原発ゼロへ大統一行動/来月９日 主催３グループ合同会見
首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループは２４日、衆議院第１議員会館で記者会見し、３月９日の「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ（ノーニュークスデイ） 原発ゼロ☆大統一行動」の詳細を明らかにしました。 同行動は、エネルギー基本計画で原発ゼロ方針を放棄して原発再稼働、輸出を強行しようとする安倍晋三政権に対し、再稼働を断念させ原発ゼロを一日も早く実現するために声をあげる大規模な統一行動です。この統一行動は昨年６月と１０月に続く３回目です。 ３グループは３月１１日前後を「ノーニュークスウイーク」とし、全国各地で共同行動を呼びかけています。（２３日現在、４４都道府県７３カ所、海外２カ所で計画） 記者会見したのは、反原連のミサオ・レッドウルフ、越後芳、全国連絡会の小田川義和、長瀬文雄、１０００万人アクションの藤本泰成、井上年弘の各氏。 ミサオさんは「
農家再建支援さらに/共産党豪雪対策本部が会合
（写真）豪雪被害の対策について農水省（手前）に聞く党豪雪対策本部の各氏。正面右端は対策本部長の志位和夫委員長＝24日、衆院第２議員会館 日本共産党豪雪対策本部は２４日、国会内で会合を開き、同日農水省が発表した被害農家にたいする支援策について担当者から説明・報告を受けました。支援策は倒壊したビニールハウスの撤去・再建費用の３割を国が補助。被災者向け融資は５年間無利子化、被災した農業法人の雇用維持支援などを盛り込んでいます。 党対策本部は２０日、倒壊ハウスの撤去費用の助成を含む農家再建に向けた踏み込んだ支援策を示すよう求めていました。 志位和夫本部長（党委員長）は「近年まれに見る集中的な被害があったわけで、（助成の）３割という負担割合も『（被災農家が）立ち直っていくうえで、それでいいのか』という検討が当然必要です。追加対策の検討のなかに含めてほしい」と述べ、いっそうの支援拡充を求めました。 会
タリバン拠点地空爆/パキスタン軍 軍事対応強化か
【ニューデリー＝安川崇】パキスタンからの報道によると２３日、同国軍が反政府武装勢力パキスタン・タリバン運動の拠点地域を空爆し、戦闘員ら３８人を殺害しました。タリバンとの対話が難航するなか、政府が軍事対応を強めているとの見方が出ています。 現場は同国北西部、アフガニスタンとの境界に近い北ワジリスタン地区。軍関係者はロイター通信に、「（今回の空爆で）自爆攻撃の訓練施設などを破壊した」と語りました。タリバンの拠点とされる地域への空爆は２０日以来３回目。これまでこの地域への攻撃は限定的なものにとどまっていました。 昨年６月に発足したシャリフ政権はタリバンとの対話による和平を掲げており、１月末には政府、タリバンの双方が対話委員会を指名。接触が始まりました。しかしその後も暴力の応酬はやまず、１６日にタリバン構成団体が「パキスタン兵士２３人を殺害した」と発表したことで対話はとん挫していました。 この直後
ソチ五輪、閉幕 １８年韓国・平昌で/スポーツの力示した
【ソチ＝勝又秀人】第２２回冬季オリンピック・ソチ大会は２３日夜（日本時間２４日未明）、五輪スタジアムで閉会式が行われ、７競技９８種目で熱戦が繰り広げられた冬の祭典が閉幕しました。次回の冬季大会は２０１８年、韓国の平昌（ピョンチャン）で開催されます。 式典の終盤、巨大なマスコット「シロクマのミーシュカ」の目から、一筋の涙が流れました。 １９８０年夏季モスクワ五輪のマスコット「こぐまのミーシャ」がこぼした涙を思い起こさせる演出です。“終宴”を惜しんでの涙ですが、ミーシャのそれは悲劇を嘆く涙ともいわれてきました。 スポーツが政治の対立により分断されたモスクワ五輪から３４年。今大会はロシアとの紛争で国交のないグルジアが、ボイコットを避けて参加しました。フィギュアスケート会場では、同国の女子選手が観客の温かい拍手で迎えられました。 スキー距離では、板が壊れたロシアの選手をカナダのコーチが助けました。
警報で停止後、手動で９８％まで注水/東電の水位管理を批判/規制委検討会
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、タンク上部から大量の高濃度放射能汚染水が漏えいした問題で、原子力規制委員会の汚染水対策検討部会の会合が２４日開かれ、背景にタンクの水位管理の仕方に問題があると批判されました。 東電によれば、汚染水をタンクにためる場合、タンクが切迫していることから、タンクの｢水位高｣の警報を超える量を入れています。警報でポンプがいったん自動停止しますが、手動でポンプを駆動。｢水位高高｣警報の手前の約９８％まで満たす運用をしています。 今回の漏えいは、タンクの天板の点検口からとされていますが、会合では、地震などで水面が揺れた場合に上部から新たな漏えいの危険があると指摘されました。また、水位を「水位高」以下に下げる運用や、タンク天板の密封性の向上などを求める意見がありました。 今回、移送予定のないタンクに通じる配管の三つの弁が閉じているはずなのに、すべて開いていま
世界の流れに反する/核使用容認発言 笠井氏が撤回要求/衆院外務委
日本共産党の笠井亮議員は２１日の衆院外務委員会で、岸田文雄外相が長崎県で「核兵器を保有する国は核兵器の使用を、個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況下に限定する」ことを宣言すべきだと述べた（１月２０日）問題を取り上げ、発言の撤回を迫りました。 笠井氏は「外相の発言は、『極限の状況下』と判断すれば核兵器使用は許されるとの宣言に他ならない。これが被爆国政府の立場ということか」と追及しました。 岸田外相は「使用を限定し、核兵器の役割を低減することから始めて、『核のない世界』という大きな目標につなげていく考え方を示した」などと答えました。 笠井氏は、政府が昨秋賛同した核兵器の非人道性に関する「共同声明」では「核兵器が再び、いかなる状況下においても使用されないことに人類の生存がかかっている」と明記していると指摘。「外相発言は、日本が国際舞台でとった態度とも明確に矛盾する」と厳しく指摘しました。 笠井
主張/労働者派遣法改悪/不安定な働き方増やすだけだ
安倍晋三政権が今国会で成立をめざす労働者派遣法と労働契約法の改悪案が明らかになりました。 労働政策審議会（厚労相の諮問機関)に示された派遣法改悪案は､企業が派遣労働者を受け入れることができる３年の上限を事実上撤廃するなど、派遣など非正規雇用をいっそう拡大し、正規雇用も不安定にするものです。労働契約法改悪案は有期雇用で働く労働者の無期雇用への転換権を奪うものです。不安定な働き方を増やすだけの派遣法など労働法制の改悪は、絶対に許すわけにはいきません。 増え続ける非正規雇用 先週発表された政府の労働力調査によると、２０１３年を平均した非正規雇用の労働者は１９０６万人と前年より９３万人も増え、役員を除く雇用者５２０１万人の３７％を占めています。正規雇用の労働者は３２９４万人で、前年に比べ４６万人も減りました。 政府や財界は非正規雇用が増え続ける原因を国民が望んでいるからのようにいいますが、非正規で
汚染者負担原則貫け/福島原発事故 塩川議員が主張/衆院経産委
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２１日の経産委員会で福島原発事故処理費用の負担のあり方について、事故を起こした東京電力が負担をするという原則（汚染者負担原則）を基本にすえ、国民の負担を最小化する立場を貫くよう求めました。 茂木敏充経産相は「口は出すけど金は出さないでは進まない」と答弁。塩川氏は「原発を推進してきた国の反省を踏まえた対応が必要だ」と強調しました。 昨年１２月２０日に閣議決定された復興指針では、除染特措法に基づく除染後の再除染費用について「公共事業的観点」で実施、中間貯蔵施設費用（１・１兆円）は電気料金に上乗せされている電源開発促進税を流用するなど税金投入や国民負担を前提としています。 塩川氏は、「国が前面に出る」こととその費用を負担することは別問題だと指摘。まず東電、株主、メガバンクをはじめとした債権者に負担を求めるべきだと追及しました。
ＥＵ加盟方針 表明/ウクライナ大統領代行
【パリ＝浅田信幸】大統領の逃亡・失脚で権力が空白となったウクライナで、野党だった勢力が新政権づくりに着手し、ＥＵ加盟の方向を鮮明にしました。ウクライナ議会は２３日、２２日に罷免したヤヌコビッチ大統領に代わり、オレクサンドル・トゥルチノフ現議会議長を大統領代行に指名しました。同氏は２２日釈放されたティモシェンコ元首相の右腕といわれ、ティモシェンコ政権（２００７～１０年）の第１副首相を務めた経歴を持ちます。 指名を受けたトゥルチノフ氏は議会に対し「新しい議会多数派の形成と挙国一致内閣の樹立に向けたプロセスを直ちに開始」し、２５日までに成立させるよう求めました。 また、トゥルチノフ氏は、国民向けにおこなったテレビ演説で「ウクライナの『欧州への選択』が優先事項だ」としました。ロシアとは対話の用意があるとしながらも、ウクライナの選択を尊重しなければならないとし、ロシアとは「新しく対等な関係」を構築す
埋め立て承認を批判/沖縄県百条委 稲嶺名護市長に意見聴取
仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事による米軍新基地建設に向けた同県名護市辺野古の埋め立て承認について検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）は２４日、稲嶺進名護市長と県環境影響評価（アセスメント）審査会の宮城邦治会長（沖縄国際大学教授）を参考人招致し、意見聴取しました。 稲嶺市長は埋め立て承認について「市長意見はまったく反映されなかった」と強く批判。「県民は（米海兵隊普天間基地の）『県内移設』を望んでいない。承認を取り消すことが県民のためになる。知事は説明責任を果たしておらず、承認に至った経緯をわかりやすく説明すべきだ」と述べました。 宮城会長は、アセス審査会の知事への答申で「生活環境および自然環境の保全は不可能」とした立場に「変わりはない」と強調。答申を踏まえた知事意見を翻した知事の承認には「違和感がある」と疑義を呈しました。 新基地建設に向けて防衛局が設置する環境監視委員会（
介護保険法改悪案/市町村任せ「約束違反」/元厚労省幹部も批判
安倍政権の介護保険法改悪案に対し、「公的介護に対する国の責任を投げ捨てるものだ」との批判とともに、幅広い団体や元厚労省幹部から「社会保険の原則も踏み外すものだ」との批判が起こっています。 介護保険は強制加入の公的保険制度で、４０歳から保険料を納め、６５歳からは認定を受ければ１割の自己負担でサービスを使える仕組みです。 今回の改悪案では、「要支援」の認定を受けた人が利用する訪問介護と通所介護を保険給付から外して、市町村による安上がりの事業に移すことが大きな柱の一つです。 受給権の保障 これに対し、連合（日本労働組合総連合）は「保険料を支払うことによって、介護認定を経て介護保険サービスを受ける権利が保障されるという、社会保険制度の原理を逸脱するもの」（神津里季生事務局長談話）と批判。介護保険改定に反対する方針を決めました。 保険給付であれば、認定を受けた人には受給権があるので、サービスの利用が
法務省“刑罰で威嚇”に反対/秘密保護法検討過程わかる/「緊張感与える」の文言で押し切る/有識者会議報告
秘密保護法制の考え方をまとめた政府の有識者会議報告書は、「秘密を取り扱う者に緊張感を与える」ことを罰則の目的の一つにしています。こうした公務員や民間人を厳刑で威嚇する文言が、有識者会議の最終盤で突如、法務省の反対を押しきって書き込まれていたことが２４日、本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。秘密保護法が構想の段階から、国民への威嚇や萎縮効果を狙っていたことを示すものと言えます。 (矢野昌弘) 本紙が入手したのは、法務省が２０１１年６月２０日に内閣情報調査室に提出した「秘密保全法制に係る有識者会議報告書案について」と題する文書です。 文書は、同月１０日に開いた最後の有識者会議で､突如､盛り込まれた一文を問題視しています。 報告書案の「罰則の検討に際しては、罰則が特別秘密を取り扱う者に緊張感を与え、その保全意識をより高めると考えられることにも留意すべき」だとする記述です。同年５月時点
雪害教訓生かし予防策を/高橋議員 首相「関係者で共有、重要」/衆院予算委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院予算委員会で、過去の雪害の教訓をいかした被害予防策や、東日本大震災の被災者・被災自治体に寄り添った復興支援策を具体的に提案しました。 高橋氏は、昨年の豪風雪被害で多くの死者を出した北海道が今冬は車両立ち往生などの被害を抑えた取り組みを紹介し「政府全体で共有し、被害の予防、政策に生かすべきだ」と要求しました。安倍晋三首相は「教訓を関係者で共有し、次の災害に生かすことは重要だ」と応じました。 高橋氏は具体的な教訓として、北海道の検討委員会の提言書が指摘している自治体への情報伝達方法の改善、すみやかな道路規制と解除による除雪や物流、避難所の確保をあげ、「国が今回の大雪で生かしていたらと思う点が多い」と主張しました。古屋圭司防災相は「提言書はよく読んだ。今後は早い段階での通行止めや、集中・効率的な除雪を徹底する」と述べました。 高橋氏はまた、大震災被災地で土
倒壊ハウス撤去・再建 ３割補助/雪害農家 国が支援/共産党、早くから要請
農林水産省は２４日、記録的な大雪の被害農家に対する支援策を発表しました。倒壊したビニールハウスの撤去・再建や果樹の植え替えの費用を国が助成します。ハウスの撤去に対する支援は初めて。日本共産党豪雪対策本部（本部長＝志位和夫委員長）が、「従来の枠にとらわれない支援を」と政府に求めていました。 支援策では、雪の重みで倒壊したハウスの撤去・再建費用の３割を国が補助。再建費用は過去にも補助していますが、撤去を支援した例は他にありません。今後は農家の自己負担を減らす改善が求められます。 果樹の再建に必要な資材費用は半額を国が補い、農家が新たに果樹を植えてから収穫するまでの４年間に畑１０アール当たり２０万円を助成します。折れた果樹の植え替え支援では、被害が大きいブドウとモモは費用の半額、ミカンは１０アール当たり２２万円、リンゴは栽培方法に応じ１６万円か３２万円を支払います。 日本政策金融公庫による被災者
非婚のひとり親支援/「みなし寡婦控除」適用自治体広がる
結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦（夫）控除を、非婚にも適用し（みなし適用）、保育料などを軽減する自治体が増えていることが本紙調査でわかりました。 本紙は県庁所在地の４６市（東京を除く）とそれ以外の５政令指定都市の計５１市を調査、「みなし適用」による保育料減免について、４月からの新年度は９市が実施を予定していることがわかりました。すでに実施している１０市を含めると、１９市にのぼります（表）。東京の特別区では新宿区につづき新年度は千代田区などが実施予定です。 所得税法の寡婦控除は死別や離別によるひとり親を対象としています。同じひとり親でも、非婚の場合は対象になりません。控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料なども重くなります。東京都内で今年度初めて「みなし適用」を実施した八王子市の試算によると、年収約２０１万円
一内閣で転換許されない/山下書記局長 武器輸出禁止原則で
日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、国会内で記者会見し、安倍内閣が武器輸出禁止の原則を転換しようとしていることについて記者に問われ、「歴史的な積み重ねで確立された原則を一内閣の判断で変えて、『死の商人の国』に踏み込もうとする手法は許されない」と批判しました。 山下氏は、武器輸出三原則は、政府統一見解とともに衆参両院の国会決議で憲法の理念を踏まえて決められてきた経緯を説明。「（武器輸出禁止の原則は）『国是』として、日本政府として国内外に発信してきた立場だ」と強調しました。 そのうえで、安倍内閣が「戦争する国づくり」に向けて集団的自衛権の行使容認のための解釈改憲も一内閣の判断で進めようとしていることを指摘。「中身とともに、一内閣の判断で転換を進める手法も含めて、幅広い国民のみなさんと一緒にこのやり方に待ったをかけたい」と述べました。
きょうの潮流 2014年2月25日(火)
遅まきながら、山田洋次監督の「小さいおうち」を見に行きました。平日にもかかわらず､客席はいっぱい｡ご年配が多いなか、若い人の姿も混じっていました▼映画の舞台は東京郊外にたたずむ赤い屋根のモダンな家。先の大戦前、そこに女中奉公できた若いタキが晩年、その家であったことを回想する展開で物語は進みます。何十年もの時を経て解き明かされていく秘密｡揺れ動く心の機微に､引き込まれていきます▼一つの家の暮らしに光をあてながら、そこに忍び寄る戦争の影を山田監督は描きます。何もかもが窮屈になっていく重苦しさ。人びとは不本意に生きることを強いられ、やがて取り返しのつかない悲劇に巻き込まれていった時代を▼「ぼくは戦争中の日本の市民生活を知っている最後の世代。だから、どうしてもこれを今の観客に見せたい。あの時代の日本人がどんなふうに暮らしていたか､そして､どんなふうにしてこの日本という国が戦争に進んでいったかを、今
「立憲主義守れ」一点共闘を/全国革新懇が代表世話人会
全国革新懇は２４日、東京都内で代表世話人会を開きました。日本共産党の志位和夫委員長、山下芳生書記局長が参加しました。 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、国内外で幅広い批判の声が相次いでおり、「９条の削除と同じことになる。一代の内閣が改憲もせずに９条を削除するなど許されない」「立憲主義を守れという一点で幅広い共闘をつくり、安倍内閣のたくらみを断念させるたたかいにしよう」と語られました。 靖国派が国会質問で「慰安婦」を否定する危険性や、ＮＨＫ経営委員の歴史逆行の異常さが指摘され、「歴史逆行の勢力が集団的自衛権を解禁する恐ろしさがある」「日本側の公文書がないから『慰安婦』の強制がなかったという論理は成り立たない。論破していくことが重要だ」と語られました。 東京都知事選で宇都宮健児候補が大健闘したことについて「共産党、革新勢力と幅広い市民の共同が大きく広がった。小泉・細川連合を上回り、
Twitter / sasakikensho: いま財金委員会の質問が終わりました。麻生大臣と黒田総裁は、３年間で消費税増税を含む物価上昇が6.6%になると認めました。賃金はそれ以上に上がるのかときくと、麻
いま財金委員会の質問が終わりました。麻生大臣と黒田総裁は、３年間で消費税増税を含む物価上昇が6.6%になると認めました。賃金はそれ以上に上がるのかときくと、麻生大臣は「賃上げ環境を整備するだけ。自由主義経済でいっておりますんで」と。これでは、国民生活は苦しくなるだけです！
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新種感染症:関東、東北、北海道のマダニから原因ウイルス - 毎日新聞