南米ペルー・ウマラ政権/資源乱開発ストップ【リオデジャネイロ＝菅原啓】南米ペルーのウマラ政権は６日、先住民が居住する地域での多国籍企業などによる地下資源の乱開発を抑制するため、開発プロジェクトの実施に先駆けて地域住民の意見を聞く「事前協議法」を公布しました。 先住民の意見尊重 ペルーでは、多国籍企業の誘致を優先して規制緩和を進めたガルシア前政権の下で、地域住民の意向を無視した鉱物資源開発が急増。事前に何も話がなく、相談もなかったとして先住民が強く反発し、大規模な抗議行動が頻発しています。 今回の法律により、政府は開発計画を進めるにあたって、影響を受ける先住民らの意見を尊重し、住民投票の実施を義務づけられることになります。 ペルー政府は同法の公布にあたり、２００９年６月に開発に抗議する先住民と警官隊の衝突で３４人が死亡した北部アマゾン地域のバグアで式典を開催。式典には、激しい抗議行動を展開した先住民代表も出席し、新法を歓迎しました。
