福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
東電 黒塗り手順書/原発事故発生時の運転操作/過酷事故への対応は未提出
東京電力が作成した福島第１原発事故発生時の運転操作手順書の内容の一部が７日、明らかになりました。２日に開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に、経済産業省原子力安全・保安院が提出したもので、同委員会の川内博史委員長（民主党）が公表しました。会見には日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。手順書はほとんどの部分が黒塗りされています。 手順書には、原子炉を緊急停止した後の圧力調整や格納容器の冷却、原子炉の冷却装置の使用などについて、当直長や運転員の操作内容が書かれています。 「原子炉圧力調整」の項目では、当直長が「ＳＲＶ（逃がし安全弁）による原子炉圧力制御指示」を行い、操作員が「原子炉圧力上昇時は、ＳＲＶを順次『手動開』又は非常用復水器使用により、原子炉圧力『■ＭＰａ（メガパスカル）』～『■ＭＰａ』に維持実施、報告」するなどとあります。（■は黒塗り部分） 提出された手順
２階以上支援ない/集合住宅 大門氏が被災認定調査/宮城・石巻
宮城県石巻市が、東日本大震災で被災した集合住宅の被災認定を各戸ごとに判定している問題で、日本共産党の大門実紀史参院議員は７日、同市の県営住宅の調査を行い、住民と懇談しました。日本共産党の横田有史県議、三浦一敏市議が同行しました。 宮城県内では、仙台市をはじめ多賀城、気仙沼、塩釜市と山元町は一棟ごとに判定しており、東松島市は８月１日以降、各戸判定から棟全体の判定に切り替えています。 大門議員らは、津波で１階が浸水した県営住宅の前で住民と懇談。住民は、１棟ごとの判定を求める署名の束を示しながら、「津波で住宅の前はガレキの山だったが、２階以上は一部損壊で、仮設住宅の申し込みもできず、何の支援もない」「同じ集合住宅で大規模半壊、一部損壊に分かれ、支援が全く違うのはおかしい」と口々に訴えました。 三浦市議は、「市に善処を求めたが、長期避難区域指定もせず、１棟ごとの判定も拒んでいる。住民が救済される方
二重債務問題で懇談/宮城・石巻、気仙沼 大門議員、水産業者らと
日本共産党の大門実紀史参院議員、横田有史宮城県議、政策委員会の寺沢亜志也事務局長らは二重債務の解消問題で７日、宮城県石巻、気仙沼両市で水産業者らと懇談しました。 石巻市の水産関係業者らがつくる水産復興会議では大門議員が参加者１２０人に二重債務の債権買い取りをする産業復興機構について「県や金融機関の対応の遅れで各県の機構の設立が遅れている」と報告。「いつになったら制度は開始するのか」などの質問に対し「実効ある制度が早く開始されるよう水産関係者が県などに対し声をあげてほしい」と語りました。 気仙沼市では水産業被災対策会議の気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔組合長らから要望を聞きました。石巻商工会議所の中小企業相談所所長も参加しました。 石巻信用金庫、気仙沼信用金庫の幹部とも懇談しました。 石巻市では三浦一敏市議、気仙沼市では秋山善治郎市議が同行しました。
電気事業連合会とは？/電力会社トップの“別動隊”/豊富な資金で原発推進
電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。 （清水渡） 電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。 東電が｢長期政権｣ 電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると､1952年に発足した電事連の当初の事務局は｢総数約５０人｣でした｡しかし､たちまち体制は充実し､５６年には｢組織の強化に伴って､事務局の出向委員も急増し､総勢約100人まで拡大､電事連の事務局体制はここに確立し､本来的な機動性を発揮するようになった｣としています｡ 歴代会長名すらも
南米ペルー・ウマラ政権/資源乱開発ストップ
【リオデジャネイロ＝菅原啓】南米ペルーのウマラ政権は６日、先住民が居住する地域での多国籍企業などによる地下資源の乱開発を抑制するため、開発プロジェクトの実施に先駆けて地域住民の意見を聞く「事前協議法」を公布しました。 先住民の意見尊重 ペルーでは、多国籍企業の誘致を優先して規制緩和を進めたガルシア前政権の下で、地域住民の意向を無視した鉱物資源開発が急増。事前に何も話がなく、相談もなかったとして先住民が強く反発し、大規模な抗議行動が頻発しています。 今回の法律により、政府は開発計画を進めるにあたって、影響を受ける先住民らの意見を尊重し、住民投票の実施を義務づけられることになります。 ペルー政府は同法の公布にあたり、２００９年６月に開発に抗議する先住民と警官隊の衝突で３４人が死亡した北部アマゾン地域のバグアで式典を開催。式典には、激しい抗議行動を展開した先住民代表も出席し、新法を歓迎しました。
北電「やらせ」を追及/泊３号機の営業運転中止を/道議会特別委 真下道議質問/副社長出席
北海道電力・泊原発（泊村）３号機でのプルサーマル導入に関する国と道主催のシンポジウムをめぐる「やらせ」問題で７日、道議会の特別委員会は同社の川合克彦副社長らを参考人招致しました。日本共産党の真下紀子道議が質問。北電の隠ぺい体質が改めて浮き彫りになりました。 北電は７月２９日、経産省に国主催のシンポジウムで「やらせ」はなかったと報告し、その後「やらせ」が発覚しました。真下道議が報告をまとめた部署をただすと、「やらせ」に関与した泊原子力事務所渉外課が含まれていたことが判明しました。 「第三者委員会で調査する」と繰り返す北電に真下道議は、シンポ開催当時、佐藤佳孝社長が同社の原子力推進部長だったと指摘。さらに川合副社長に高橋はるみ知事への献金中止を求めると、「私の政治信条」と継続する意向を示しました。 真下道議は「公益企業としての資格が問われる」と強調し、同３号機の営業運転やプルサーマル計画の中止
臨時国会 予算委開催は必要/与野党国対会談 穀田氏が主張
与野党の国対委員長は７日、臨時国会のもち方をめぐって国会内で会談しました。民主党の平野博文国対委員長は「国連総会前に国民の前に（新内閣の基本的）考えを明らかにする必要がある」と述べ、臨時国会を１３日から４日間だけ開き、野田佳彦首相の所信表明演説と衆参両院本会議での各党代表質問を行って閉じる考えを示しました。 これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「首相が交代したのは民主党の事情だ。体制ができたばかりなどと言って、予算委員会での質疑を先送りするのは許されない。東日本大震災の復興や原発事故、経済対策など課題は山積しており、これらに対する新内閣の基本的姿勢を国民の前にきちんと示し、ただす必要がある」と主張。「各大臣は新聞やテレビなどでいろいろ発言している。国会でこそ所信を明らかにし、しっかり議論すべきだ。衆参の予算委員会はもとより各委員会も開くべきだ」と求めました。 野党各党も、代表質問だ
ＪＡ全中 萬歳新会長が就任披露/志位委員長が出席・祝辞
ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の萬歳章（ばんざい・あきら）新会長の就任披露パーティーが７日、東京都内で開かれました。 萬歳会長はあいさつで、東電福島原発事故を含む東日本大震災からの復旧・復興にむけＪＡグループの総力をあげるとともに切実な現場の声を政策に反映する決意をのべ、農林水産業と地域経済に打撃となる世界貿易機関（ＷＴＯ）や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「公正な貿易ルールにのっとり各国の多様な農業が共生できるようにこれまで以上に訴えていく」とのべました。 政府や財界などが関税撤廃となるＴＰＰ交渉参加を狙っていることについて、食料自給率向上をうたう政府の基本計画に逆行すると指摘、「ゼロ関税と農業振興は決して両立しないとの信念を貫いていく」と訴え、人と人とのきずなを大切にする協同組合運動の発展に決意をのべました。 来賓として、鹿野道彦農水相、日本生活協同組合連合会、各党の代表があい
在日米軍犯罪・事故 ２１万件 １９５２～２０１０年度/日本人１０８８人 犠牲に/赤嶺氏に資料 軍事が人権押しつぶす
在日米軍の兵士や軍属らが引き起こした事件・事故が、１９５２年度から２０１０年度までに２１万件近くにもおよび、日本人の死者は１０８８人にのぼっていることが７日までに明らかになりました。昨年も死亡事故を含め５７３件発生しています。現行の日米安保条約の原型である旧安保条約の調印（１９５１年）から８日で６０年を迎えますが、現在でも米軍による犯罪・事故が後をたちません。 旧安保条約調印６０年 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に、防衛省が資料を提出したもの。旧安保条約が発効した５２年度からの事件・事故の総数は２０万８０２９件となっています。うち米軍関係者が公務中に起こしたのは４万８５０４、公務外が１５万９５２５です。これによる日本人の死者は、公務中の場合が５２０人、公務外が５６８人です。米軍の施政権下に置かれていた本土復帰前の沖縄は含まれておらず、実際はこれを大きく上回ります。 ７２年の返還後も沖縄
実効ある離島振興に/党国会議員団 長崎・対馬市で調査
日本共産党国会議員団は７日、地理的に不利な条件を抱える離島の振興問題に関し、長崎県対馬市を訪問し、地元の要望を聞きました。党離島振興対策委員会責任者の赤嶺政賢衆院議員、塩川鉄也衆院議員、仁比聡平前参院議員、武本哲勇前市議が参加。 赤嶺氏らは財部能成対馬市長と懇談し、来年度末に期限切れとなり、改正の議論が待たれる離島振興法を踏まえ、同市が策定した国への提言書を受け取りました。 塩川氏の「従前の離島振興は公共事業のかさ上げの問題でしかなかった」との指摘に市長は同意を示しました。赤嶺氏が「島が豊かになることはなかったんですね」と問いかけると、市長は「そうです。島が自分で知恵を出して、それに国が財政援助する仕組みをつくらなければならない」と応じました。 同市の担当課から市の基幹産業である水産業が深刻な危機に陥っている現状について説明を受けました。対馬の魚介類の水揚げ高は１９９８年からの１０年間で半
「古典教室」不破社研所長の第７回講義/第３課『空想から科学へ』（２章）/党活動の中の弁証法
第７回「古典教室」が６日に党本部で開かれ、不破哲三社会科学研究所所長がエンゲルス『空想から科学へ』の第２章を講義しました。 不破さんは、前回学んだ第１章が「社会主義を科学にするためには、まずそれが実在的な基盤の上にすえられなければならなかった」という文章で結ばれているが、「そのためには、世界を『科学の目』でとらえる科学的な世界観が必要であり、第２章は、その科学的な世界観の全体を短い文章で説明しています」と語りはじめました。 エンゲルスの説明の順序は〈弁証法―唯物論―史的唯物論―経済学〉とたいへん独特なもので、「この流れはマルクス、エンゲルスの思想的発展の歴史とほぼ一致しているんです」とのべ、２人の思想の発展を略年表に沿ってあとづけました。 エンゲルスが青春時代にキリスト教との思想的格闘のなかからヘーゲル哲学に到達し、２１歳のとき、政府の指示でベルリン大学にのりこんできた反動的な大哲学者の見
第７回「古典教室」開く/不破社研所長、弁証法を解説
第７回「古典教室」が６日、党本部で開かれました。２カ月ぶりの再開で、不破哲三社会科学研究所所長がエンゲルスの『空想から科学へ』の第２章を講義しました。 （詳報） 「社会主義を科学にするためには、世界を『科学の目』でとらえる科学的な世界観が必要」とのべ、とりわけ弁証法を中心に解説しました。 今回の講義では、党員が日常的にとりくんでいる「党活動や革命運動のなかの弁証法」についていくつもの実例を示して縦横に語りました。 「哲学の面白さもわかってきました。質的変化をしているのかもしれません。弁証法的な考え方、とらえ方はまさに的確だと感じました」（３３歳・男性）、「党活動、革命運動の中で弁証法的な見方が必要となるということが大きく胸に響いた」（５９歳・女性）など各地から感想が寄せられています。
ＴＰＰは復興の障害/東北６県の生協連会長が声明
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は東日本大震災で被害を受けた農林水産業の復興の障害になるとして、東北６県の生活協同組合連合会の会長が７日、交渉の参加に反対する共同声明を発表しました。 声明は、「関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに加入すれば、農林水産業への壊滅的な打撃だけでなく、投資、サービス、医療、地方自治体、地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶ」と指摘。「多くの県民、組合員が願う安全・安心な食品の確保は、地域の農林水産業の継続なくして実現できない」と反対理由を述べています。 その上で、食料自給率や地球環境問題とともに、大震災からの復旧・復興に取り組む農林水産業への影響を懸念。「巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になることが想定される」と強調しています。 青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島６県の生協連を構成する会員生協は計７６、
主張/サ条約と安保の６０年/従属やめてこそ未来も開ける
１９５１年９月８日にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約（旧日米安保条約）が結ばれてから今日で６０年になります。 日本はこの二つの条約によって形の上では「独立国」となりました。しかし首都東京をはじめ全国各地に米軍基地がある事実一つをとってみても、日本がアメリカの事実上の「従属国」であるのは明らかです。「日米同盟」の名のもとに「従属国」の地位に甘んじ、軍事同盟強化の道を進んでいては、国際社会で「名誉ある地位」（憲法前文）を占めることもできません。 「アメリカ絶対」の誕生 日本がアジア・太平洋戦争で負けたときに受諾したポツダム宣言には「連合国の占領軍は直に日本国より撤収せらるべし」と明記されていました。しかし日本を事実上単独占領したアメリカは、沖縄を本土から切り離して占領を継続する一方、本土を自ら支配する軍事戦略に半永久的に組み込むことを企てました。それを具体化したのがサ条約と旧安保条約
放射能調査 人材育成を/視察の紙議員に中央水産研
（写真）魚の処理について説明する、和田所長（左端）と視察する、（左２人目から右へ）紙参院議員、有坂農林・漁民局次長ら＝７日、横浜市・中央水産研究所 日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と有坂哲夫同局次長らは７日、福島原発事故で拡散した放射性物質の水産物への影響などを測定・分析する、横浜市金沢区の独立行政法人・中央水産研究所を視察しました。 研究推進部の中田薫研究主幹が応対。放射性セシウムなどの値を計測できるゲルマニウム半導体検出装置４台を２次補正予算で整備し、現在６台を保有していることなどを説明しました。 紙氏らは、検査の下準備を行う部屋で、従業員５人が魚をさばき、ミンチにする工程を視察しました。 研究所では、原発事故後に放射能の緊急調査が委託されてから、神奈川、千葉、茨城などのサバをはじめ約５種を１日で分析しています。 和田時夫所長は、通常行っていた精密な分析については、装置は増
佐々木・井上両議員が現地視察/台風被害の三重「国は復旧に手だてを」
日本共産党の台風１２号対策本部の佐々木憲昭衆院議員と井上哲士参院議員は７日、河川の氾濫により多数の家屋で浸水や倒壊の被害が出ている三重県紀宝町と熊野市の被害状況を調査しました。大嶽隆司党県委員長、真弓俊郎前県議らが同行しました。 紀宝町では西田健町長に状況を聞きました。同町の調べでは、降り始めからの雨量は６９１ミリ以上（４日時点）、時間当たり雨量は最高９２ミリでした。これにより相野谷（おのだに）川が氾濫、多数の堤が切れ、市内各所で床上浸水や農地の冠水が起きました。被害件数などの詳しい実態は調査中だといいます。西田町長は「台風が上陸してから雨量がますます増え、どうしようもなかった。共産党（三重県委員会）さんがボランティアを派遣してくれるというのでありがたく思います」と話します。 原章三党町議の案内で被災地を視察。同町高岡では集落を囲っていた輪中堤が切れ、多数の住宅が倒壊しました。７０人が避難
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
奥州市公式サイト 公共下水道施設で発生する汚泥等の放射性物質濃度測定結果について
市は、公共下水道施設のうち市が管理している前沢下水浄化センターから発生する汚泥等について、放射性物質濃度測定を実施しました。 試料名：脱水汚泥ケーキ 単位：Bq(ﾍﾞｸﾚﾙ)/kg
トコジラミ：日本潜入 刺されると強いかゆみ 宿泊施設で発生相次ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「南京虫」の名で知られ、刺されると強いかゆみを伴う害虫「トコジラミ」。日本では７０年代以降、ほとんど見かけなくなっていたが、近年になり発生例が相次いでいる。ホテルや旅館で宿泊客が刺される被害があり、保健所への相談も急増している。【倉田陶子】 浅草に近い東京・谷中で旅館「澤の屋」を経営する澤功さん（７４）は「外国人旅行客が増えたことで、招かれざる客もやって来てしまった」と話す。 ３０年前から外国人客の受け入れを始め、現在は宿泊者の約９割が外国人。２００１年から計４回、宿泊客が就寝中にトコジラミに刺される騒動が起きた。虫の死骸を手に「これに刺された」とフロントに訴えたり、「布団の中に虫がいた」と部屋を替えた客も。旅行者のかばんや服にくっついて、トコジラミが持ち込まれたとみられる。 そのつど業者に依頼し駆除したが、昨年８月の発生時には、駆除や薬剤の臭い消しのため、トコジラミが見つかった客室は５日
新宿到着。トイレどこか分からんわ！ これ作ったやつマジくたばれ。... on Twitpic
新宿到着。トイレどこか分からんわ！ これ作ったやつマジくたばれ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
四国新聞社