緊縮策に違憲判断/ポルトガル 公務員削減法案
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの憲法裁判所は２９日、政府が緊縮策の一環として成立を目指している公務員削減法案を「雇用の安定保証」に反するとして「違憲」との判断を示しました。リベイロ憲法裁長官が記者会見で明らかにしました。 削減法案は、公務員の「再教育」計画と称して一定数の公務員を１年間、研修に就かせ、その間給与を最初の半年は６３％、次の半年は５０％とし、１年後に新たな配転先が決まらなければ解雇するというもの。これにより２０１５年末までに公務員３万人を削減し、約９億ユーロ（約１１５０億円）の予算を節約する計画です。 債務危機に陥った同国は、財政再建に向けた緊縮策の実行と引き替えに、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者から１１年に７８０億ユーロの救援融資を受けました。現在やや持ち直したものの経済は停滞し、失業率は過去最高の１８％に達しています。 国民から厳しい批
ポルトガル 反緊縮 数万人デモ/高失業率・年金改悪に怒り
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの首都リスボンで２５日、緊縮反対・内閣総辞職を求める数万人規模のデモと集会が行われました。労働総同盟（ＣＧＴＰ）が呼びかけたもので、現地からの報道によると数十台の貸し切り大型バスを使って地方からも多くの労働者が参加しました。 法人税率３分の１に減 参加者は「政府は泥棒だ」「搾取と貧困化に反対」「政府は去れ」などコエリョ政権の下で進められている緊縮政策への怒りを示すプラカードを持って大統領宮殿に近い広場に集結。集会で演説したカルロスＣＧＴＰ書記長は「緊縮政策は労働者の搾取を強め、貧困を増大させ、国を深刻な経済不況に陥れた」と政府の政策を強く非難しました。 債務危機に陥ったポルトガル政府は、２０１１年に欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から７８０億ユーロ（約１０兆円）の支援融資を受け、財政再建のため緊縮措置の実施を約束。これにより経済は深刻な不況に陥り、失業率
ポルトガルで政権交代/社民党第１党 緊縮政策を継続
【ロンドン＝小玉純一】ポルトガルで５日、総選挙（比例代表、定数２３０、一院制）が行われ、最大野党の社会民主党（中道右派）が第１党となりました。与党の社会党（中道左派）は、２００８年の金融危機以降の財政悪化の政治責任を問われ、第２党に転落。６年ぶりの政権交代が確実となりました。 報道によると、社会民主党は３８・６％を獲得し、改選前の８１議席から１０５議席へ増加。社会党は２８・１％で、改選前の９７議席から７３議席に減りました。中道右派の民衆党は１１・７％で２４議席を確保。ポルトガル共産党などでつくる連合「統一民主同盟」は７・９％で、１６議席を得ました。社会民主党は、第３党の民衆党と連立する見込みです。 社会民主党のコエリョ党首は５日夜の勝利宣言で、「ポルトガルに対する市場の信頼を取り戻す」と強調。緊縮財政策を続ける姿勢を示しました。 今回の総選挙は、３月に議会が緊縮財政策を否決し、ソクラテス首
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