ウクライナ政変 ＥＵ懸念/国土分断、経済・財政破たんの可能性【パリ＝浅田信幸】ウクライナの政変で親欧州路線の強化が明確になりましたが、欧州連合（ＥＵ）は「懸念」をにじませた反応を見せています。 ＥＵとしては、派遣した３外相による必死の与野党仲介で成立した合意が１日で乗り越えられ、「不意」を突かれた格好です。政変がロシアを刺激し、使用言語などから親ロシア感情が強いウクライナ東部へロシアが介入し、親西欧的感情の強い西部との国土・国民の分断といった深刻な事態を招かないか、との懸念も小さくありません。 ヤヌコビッチ大統領が失脚した直後から、アシュトンＥＵ外交安全保障上級代表、メルケル独首相、オランド仏大統領らをはじめ各国首脳が異口同音に「団結、主権、独立、領土の一体性」を強調していることに、それは示されています。 もう一つの大きな問題は、国家破産の瀬戸際といわれるウクライナの経済・財政状況です。 そもそも今回の政変への導火線となったヤヌコビッチ大統領による
