強制連行 中国で提訴/被害者ら３７人 日本企業に賠償求める
【北京＝小林拓也】第２次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人被害者や遺族計３７人が２６日、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルに対し謝罪と賠償を求める訴状を北京市第１中級人民法院（地裁）に提出しました。 日本で行われた中国人の強制連行訴訟は相次いで原告の敗訴が確定。強制連行問題で中国で裁判が行われた例はなく、訴状が受理されるか注目されます。 原告は、２被告に対し日中の主要紙に謝罪広告を掲載すること、１人１００万元（約１７００万円）の賠償金の支払いなどを要求。「中国国内での訴訟は被害者の尊厳と人権を守るためであり、２被告は加害の事実を認め、被害者に誠実な謝罪と賠償をしてほしい」と強調しました。また「（強制連行は）日本政府と２被告を含む日本の関係企業が共同して計画、実施した重大な人権侵害行為だ」と日本政府の責任にも触れました。 日本での強制連行訴訟で、最高裁は
河野談話「検証」機関に反対/穀田国対委員長が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２６日の記者会見で、日本維新の会が「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の「検証」機関を国会に設置するよう求めていることについて見解を問われ、「反対だ。日本の侵略と植民地支配を否定し、日本軍が行った野蛮な南京大虐殺や『慰安婦』をなかったものにする動きとからんでいるものだ」と指摘しました。 穀田氏は、侵略と植民地支配に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（９５年）や河野談話を葬り去る一連の動きの一つであって、検証機関をつくってあおっていくことが狙いだと強調。「旧日本軍『慰安婦』の強制性は日本の司法でも確定しており、歴史的事実であることは論をまたない。（設置は）あの戦争は正しかったとする考え方、すなわち戦後政治の原点を否定する動きと深くからんでいる。そうした動きに反対し、ストップさせるために力を尽くしたい」とのべました
汚染水漏れ 警報を放置 「稚拙なミス」/規制委員長 「東電の体質問題」
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）でタンク上部から高濃度の汚染水約１００トンがせき外に流出した問題が、２６日開かれた原子力規制委員会の定例会で報告されました。委員から東電の対応に「極めて稚拙なミス」など批判が続出しました。 更田（ふけた）豊志委員は、「起きてしまったことへの対処に非常に大きな問題が含まれている」と指摘。水位上昇の警報を、水位計の故障と思い込んで監視も強化しなかった東電の対応について「極めて稚拙なミス。どうしてこういうことが起きたのかが問題」と批判しました。 田中俊一委員長は、「稚拙だというのは、もちろんその通り。そこに根本的な組織文化や作業環境など相当、根が深い」と懸念を示しました。また、会合後の会見で、田中委員長は東電に対し「相当反省して、それなりの対策をとってもらう必要がある」と指摘し、場合によっては東電トップとの会談もあり得るとしました。 この日、規制委は、
日曜版創刊５５周年 各界からメッセージ/３月２日号で特集
「しんぶん赤旗」日曜版は３月１日で創刊５５年を迎えます。３月２日号では、各界２４人のメッセージを特集しています。 ３面には、女優の黒柳徹子さん（ユニセフ親善大使）と冨士眞奈美さんが登場。「日曜版は、私のユニセフ親善大使の報告を…毎回きちんと報道してくださっています。助けを必要としている子どもたちの命を守り、戦争のない平和な社会にしたい、という思いからです」（黒柳さん）、「小さい者弱い者たちを守るには、ものを見る目を自由で公正にしなくちゃいけない」（冨士さん）と期待の言葉をのべています。 １８、１９面のカラー見開きでは、俳優の樹木希林さん、高畑淳子さん、仲代達矢さん、奈良岡朋子さん、西田敏行さんらが登場。「『赤旗』さんの記事って、媚（こ）びないしブレないし、何かに操作されていない」（高畑さん）「社会の木鐸（ぼくたく）たるジャーナリズムとして、警鐘を鳴らし続けて欲しい」（仲代さん）などのエール
きょうの潮流 2014年2月27日(木)
常識とはこれほど違うものか、と思い知らされます。安全保障をめぐる日本国内と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内の論議の違いです▼尖閣諸島をめぐる中国との争いも利用して日本を「戦争する国」にしたい安倍政権。一方、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの４加盟国が中国と南シナ海の島しょの領有権を争うＡＳＥＡＮは、武力行使を禁じる法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を中国と締結するために２０年以上の努力を続けています▼軍事衝突は対立の果ての最後で最悪の事態。そうならない仕組みをつくることこそ、本当に国を守る安全保障です。最初に軍事的備えに走れば、「こっちは戦争の準備をしているぞ」と相手に思わせてしまいます。相手も軍事的備えに走り対立は高じるばかりです▼軍備増強、軍事同盟、米軍基地、そして集団的自衛権容認で「戦争できる国」になることが安倍政権にとっては安全保障の常識のようです▼「領有権紛争
政府のエネルギー計画案/穀田氏が撤回求める
２６日の記者会見で日本共産党の穀田恵二国対委員長は、原子力関係閣僚会議がまとめたエネルギー基本計画案について、再稼働をすすめ原発推進の姿勢を示したものであり、福島第１原発事故に対する反省がなく国民の声も無視していると批判し、同案の撤回を求めました。 同計画案は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働の推進を明記しました。これに対し穀田氏は、「『安定的で低コスト』というがそれは原発事故で否定された。『安全神話』に立ち返ったものと言わざるを得ない」と述べ、事故が収束しておらず、原因も究明されていないと指摘しました。 穀田氏は「原発再稼働に反対の世論は多数で、それに背くものだ」と語った上で、同計画案策定にあたってのパブリックコメント（意見公募）の賛否の数も公表されていないと批判。自民、公明両党の公約にも反していると述べました。
「ＮＨＫ会長辞任を」高まる/経営委員長が再注意
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が強権的に理事１０人の辞表を預かったことが明らかになった以降も、会長の地位をめぐる緊迫した事態が続き、「辞任を」の声が日増しに高まっています。 ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）は２５日、国会へ出席したあとに委員会会合を開き、籾井会長の１２日の経営委員会での発言について「自身の立場に対する理解が不十分であると言わざるを得ない」と注意しました。籾井会長就任時の暴言への注意とあわせ、１カ月の間に２度という異例さです。 籾井会長は「従軍慰安婦はどこの国にもあった」など自身の就任会見の発言に関し、１２日に「大変な失言をしたのでしょうか」などと誤りを自覚しない居直り発言をしていました。この委員会では、美馬のゆり委員（公立はこだて未来大教授）と籾井会長との間で何度かのやりとりがあり、籾井氏の先の発言が飛び出しました。 ２５日の会合の議論の詳細は明ら
除雪費 救助法活用を/衆院災害対策特委で高橋議員/担当相「可能だ」
日本共産党の高橋ちづ子議員は、２５日の衆院災害対策特別委で、大雪被害対策について質問。高橋氏は、孤立した集落の一時避難や家の前の除雪費用などに災害救助法を活用すべきだと主張しました。古屋圭司防災担当相は「可能である」と述べました。 高橋氏は、低所得世帯などに灯油代の一部を補助する「福祉灯油」の取り組みについて、１８リットルあたりの灯油の全国平均価格が１０年前と比べると１０００円以上も高騰している事実を示し、政府の支援を求めました。 総務省の青木信之審議官は、「特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討していきたい」と答えました。 厚生労働省の古都賢一審議官は、「福祉灯油」を「生活保護世帯の収入として認定しない」との見解をあらためて示しました。 高橋氏は、大雪の影響で宮城県丸森町の牛舎の屋根が倒壊した事例をあげ、災害時の「被災農業者向け経営体育成支援事業」で「牛舎や鶏舎、豚舎なども支援対象とな
主張/ベースロード電源/原発事故の反省、忘れたのか
「福島原発事故の後、原発を動かすことは、犯罪的です｣｢原発を即時ゼロとすべき」「原発も戦争もいやです。子どもや孫を死なせたくありません」―。経済産業省が行ったパブリックコメント（意見公募）にこうした声が相次いでいるにもかかわらず、安倍晋三内閣は原発を「重要なベースロード電源」と位置づける、「エネルギー基本計画案」を決定しました。原発事故への国民の不安と「原発ゼロ」への強い願いを踏みにじるものです。原発依存にこだわり続ける安倍内閣に事故の反省はないのか。「原発ゼロ」を求める国民の声を高めることが急務です。 「低廉」「安定」でない原発 今回のパブリックコメントは代表的な声を紹介するだけで、賛否の比率は明らかにしていません。一つ一つに経産省の“反論”まで付ける念の入れようです。しかしそれでも国民の多くが原発事故の再発を懸念し、原発の再稼働や新増設に反対していることは明らかです。もともと原案にあっ
「安否確認」怠り７２歳母死亡/遺族、ワタミ提訴/マニュアルも研修もなく宣伝
「安否確認サービス」に基づく義務を怠ったため母親の大沼鶴子さん＝当時（７２）＝が亡くなったとして、横浜市に住む遺族の長男（５１）が２６日、弁当宅配の大手「ワタミタクショク株式会社」や自民党の渡辺美樹参院議員、宅配員などを相手取り、損害賠償を求める裁判を横浜地裁に提訴しました。 安否確認サービスとは、弁当を届けた際に「異変があった場合はすみやかにご指定のご家族や医療機関などにご連絡いたします」（同社のパンフレット）というものです。 長男は、横浜市内で１人暮らしの母親を心配して、ワタミタクショクと週５日の弁当宅配を契約。母親に異変があった場合は速やかに連絡をしてもらうことになっていました。しかし、宅配員は呼び鈴を鳴らしても母親からの応答がないなど異変があったのにもかかわらず対応しませんでした。その結果、母親は１日放置された後、遺体として発見されました。 提訴後、原告弁護団の田井勝弁護士は「宅配
大雪被害 ハウス再建 負担減は切実/衆院総務委で塩川議員/農水省「方策検討」
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院総務委員会で記録的な大雪による被害を取りあげ、被災農家に対するさらなる支援の拡充や被災自治体への財政支援を政府に求めました。新藤義孝総務相は、「われわれも自治体の財政運営に支障が出ないように工夫が必要だ」と答弁しました。 塩川氏は「ハウスの半分以上が倒壊」（イチゴ農家）、「３０００万円ぐらいの損害」（トマト農家）などと２３日の現地調査で聞き取った埼玉県の農家の悲痛な声を紹介。政府が２４日に発表した支援策では農業ハウスの撤去・再建の補助率が３割と低く農家の自己負担が多いと指摘しました。 塩川氏は、土づくりなどを工夫して半世紀かけてブランド化した「秩父きゅうり」を生産する就農２年目の若手農家のハウス２７０坪が全壊したと示し、「従来にない被害の規模だ。従来の規模を超えた支援を今からでも具体化すべきだ」と求めました。農水省の高橋洋大臣官房参事官は「補助率が十分
「立憲主義守れ」共同広く/安倍流手法に批判噴出 与党・海外メディアからも
集団的自衛権行使の容認に向け、「最高責任者は私だ」「閣議決定してから(国会で)議論」と、憲法解釈変更を独断で行おうとする安倍晋三首相の手法に対し､護憲･改憲の立場を超えて内外から反対の声が沸き起こっています。憲法によって国家権力を縛る立憲主義を守れ、との世論の急速な広がりです。 与党内から 「立憲国としてとても考えられない」「いまの内閣の歩んでいる道は非常に危険だ」 安倍首相の姿勢に自民党幹事長経験者、元衆院議長をはじめ、同党総務会でも「閣議決定で（憲法解釈を）変更できるなら、一晩で変えられることになる」との批判が噴出しています。与党・公明党の漆原良夫国対委員長も「到底賛成できない」とメルマガで非難しています。 自民党中堅議員の一人は「戦争を知らない世代の『右』が、勢いでやってしまうのは危ないし、よくない。ブレーキが必要だ」と語ります。同党憲法改正推進本部の関係者の一人も「内閣で決めていい
ウクライナ政変 ＥＵ懸念/国土分断、経済・財政破たんの可能性
【パリ＝浅田信幸】ウクライナの政変で親欧州路線の強化が明確になりましたが、欧州連合（ＥＵ）は「懸念」をにじませた反応を見せています。 ＥＵとしては、派遣した３外相による必死の与野党仲介で成立した合意が１日で乗り越えられ、「不意」を突かれた格好です。政変がロシアを刺激し、使用言語などから親ロシア感情が強いウクライナ東部へロシアが介入し、親西欧的感情の強い西部との国土・国民の分断といった深刻な事態を招かないか、との懸念も小さくありません。 ヤヌコビッチ大統領が失脚した直後から、アシュトンＥＵ外交安全保障上級代表、メルケル独首相、オランド仏大統領らをはじめ各国首脳が異口同音に「団結、主権、独立、領土の一体性」を強調していることに、それは示されています。 もう一つの大きな問題は、国家破産の瀬戸際といわれるウクライナの経済・財政状況です。 そもそも今回の政変への導火線となったヤヌコビッチ大統領による
参院憲法審査会開かれる/仁比氏 明文改憲条件づくり反対/吉良氏 行政府の暴走に歯止めを
昨年の参院選挙後、初となる参院憲法審査会が２６日、開かれ、日本国憲法に関して各党が意見を表明し、自由討論が行われました。 日本共産党の仁比聡平議員は憲法審査会の開会そのものに反対を表明。審査会が国民主権と憲法９６条の理念に反する改憲手続き法によって設けられたものであり、本来動かすべきでないこと、動かせば明文改憲の具体化、改憲原案のすりあわせの場になると主張し、国民が憲法改定を求めていないのに、改憲機運を押し付けることになると批判しました。 さらに、安倍晋三首相が憲法の最高規範性を失わせる“憲法破壊発言”をエスカレートさせているもとで、審査会を動かせば、集団的自衛権の行使をはじめとする「戦争国家化」への条件づくりにつながると指摘。与党が改憲手続き法改定案提出の動きを見せていることも「憲法破壊と日本国憲法との相いれない矛盾を打開するための明文改憲の条件づくりだ」と批判しました。 吉良よし子議員
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