中央アフリカ 仏軍介入２カ月半/「民族浄化」が拡大 国土分割の危険も無政府状態に陥った中央アフリカ共和国に「治安回復」目的で仏軍が介入してから２カ月半、現地ではイスラム教徒に対する「民族浄化」が拡大し、これを阻止できない仏軍介入作戦の失敗が明白になっています。 （パリ＝浅田信幸） １２日、首都バンギに入った国連高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテレス事務局長は、「中央アフリカは大規模な民族的宗教的浄化に直面している」と指摘。キリスト教徒らで組織された自警団「アンチ・バラカ」によるイスラム教徒への迫害で「人道的破局」が生じていると告発しました。 国連総長警告、政府反応鈍い 前日には国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、国連本部での記者会見で「宗派的暴力が国の人口構成を変えつつある。中央アフリカ共和国の事実上の分割の危険が明白になっている」とし、「国際社会の回答は情勢の深刻さに対応していない」と警告しました。 そうした懸念に対する中央アフリカ政府の反応は鈍く
