サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
大雪 暮らし寸断/関東甲信 食・燃料不足 車両立ち往生
記録的大雪に見舞われた関東甲信地方では１６日、山梨県や長野県を中心に各地で道路や鉄道などの交通網の寸断、停電・断水などで地域・集落の孤立化が続き、食料・燃料の不足が深刻になってきました。道路上で立ち往生したまま、運転手・同乗者の安否確認ができていない車両も数多く残されています。緊急の救出・支援が必要な状況となっています。建物の屋根の陥没、農業用ビニールハウスの倒壊などの被害も出ています。日本共産党は、志位和夫委員長を本部長とする関東甲信大雪災害対策本部を設置したほか、党地方議員と党支部が、住民の安否確認や高齢者世帯などへの聞き取り、支援を始めています。 山梨県内の大雪は、１４日朝から１５日の午前まで降り続き、最大積雪量が甲府市で１１４センチ、富士河口湖町で１４３センチと過去最多となり、「観測記録のある１２０年前から最多の積雪量」（甲府地方気象台）となりました。 この影響で１５日、富士河口湖
維新、極右化にひた走る/歴史認識 首相をあと押し
日本維新の会が、“極右化”路線をひた走っています。通常国会冒頭から、安倍政権に対し「憲法改正、集団的自衛権について大いに議論しよう」（松野頼久国会議員団幹事長）と迫り、安倍晋三首相の改憲路線をけん引しています。とくに歴史認識問題では首相をあと押しする役割を担い、言いたい放題です。 首相の靖国神社参拝問題では、「失望した」と表明した米政府に「同盟国に対する言葉遣いではないと申し上げた」（山田宏衆院議員、３日）と抗議。諸外国の反発も「内政干渉だ」（同）などと批判し、断固とした参拝継続を求めています。 旧日本軍「慰安婦」問題に関する韓国の非難にたいしても、「福沢諭吉さんはえらかった。『もう朝鮮半島を相手にするな、脱亜入欧』ということを明治のはじめに言っている」（中山成彬衆院議員、１２日）などといい、国交断絶をあおる始末です。旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）にも矛先を向け、
ＮＨＫ日曜討論/小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長は１６日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、補正・来年度当初予算や労働者賃金・景気対策、原発再稼働問題などについて各党の政策責任者と討論しました。 政府予算案 社会保障改悪と消費税増税セット ――増税中止こそ最大の景気対策 政府予算について、自民党の高市早苗政調会長は消費税増税による景気の腰折れに対し、「５・５兆円の補正と１兆円の減税で対応する。同時に財政再建を両立させた」と主張。日本維新の会の片山虎之助政調会長は「社会保障の切り込み不足で３０兆円を超えている」とさらなる社会保障財源の削減を求めました。小池氏は次のように述べました。 小池 ８兆円の消費税増税予算で、増税規模は史上最大です。間違いなく暮らし、中小企業の経営を直撃します。 それに加えて年金の削減が始まり、医療費の負担増、介護の切り捨て。先ほど（与党は）社会保障充実と言ったけれども実際は「社会保障の改悪と
きょうの潮流 2014年2月17日(月)
何十年も前に聴いた曲が鮮やかによみがえりました。美しくも悲しげな旋律にのって、いくつもの音色が重なり、壮大な叙情詩を奏でていく。キング・クリムゾンの名曲「エピタフ（墓碑銘）」です▼１９６０年代の後半にイギリスに現れた彼らは当時、プログレッシブ・ロックを象徴するバンドでした。ほかのジャンルの音楽を取り入れ、斬新で独創的な世界をつくったプログレ｡ピンク･フロイドやイエスなども代表格です▼先日、そのプログレを東京フィルハーモニー交響楽団が演奏するコンサートを聴きに行きました。「エピタフ」もなかの１曲。バイオリンやチェロ、トランペットにフルート…。複数の管弦楽が織りなす音の泉に浸りました▼同楽団のソロ・コンサートマスターを務めるバイオリニストの荒井英治さんは、なぜクラシックの人間がロックをやるのか、という疑問にこう答えています。「創作でも演奏でもロックから学ぶものがありはしないか。ロックが内包する
権力的な「廃市」認めぬ/「都」構想批判 大阪市民シンポ
（写真）「大阪都」構想の何が問題か―市民と考えた「橋下行政に異議あり」市民シンポジウム＝16日、大阪市内 「出直し大阪市長選」に出馬する橋下徹市長が推進する「大阪都」構想の問題点を学ぶためのシンポジウムが１６日、大阪市内で開かれ、約３００人が参加しました。橋下氏を告発する意見広告運動に取り組んできた「市民の為の行政を求める会」（代表・辻公雄弁護士）が主催しました。 立命館大学の森裕之教授が基調報告。「都」構想とは、大阪市を廃止して特別区に分割する「廃市政策」であり、当初の４０００億円から激減した５９６億円の「効果額」も、市民サービスのカットや民営化を入れ込み水増ししたものだと指摘しました。「都」構想の財政調整制度の問題点として▽市の税財源が１２００億円吸い上げられる▽都と特別区、特別区間で争いが起きる▽特別区では従来以上の市民向け予算の削減が進む―といった点を挙げました。 東京の都区制度に
「立憲国として考えられぬ」/憲法解釈変更の安倍首相発言 古賀・自民元幹事長が批判/ＴＶ番組
古賀誠・元自民党幹事長は１６日放送のＴＢＳ番組｢時事放談｣に出演し、集団的自衛権行使可能の憲法解釈変更を求める安倍晋三首相の発言に対し､｢立憲国としてとても考えられない｣と批判しました｡ 衆院予算委員会で「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。（集団的自衛権の）政府の答弁に私が責任を持つ」という首相の答弁に対し、古賀氏は「普通だったら予算委員会が止まるほどの大騒動の話」と驚きを示しました。 その上で古賀氏は「安倍さんの総理の時代が永久に続けば別ですけれど、別の考え方の総理になって、集団的自衛権を認めませんと、ころころ変わったら世界の国々が日本の安全保障や国際的信頼をどう考えるのか。『喉元過ぎれば熱さ忘れる』とは言ってはいけないが、もっと誠実に謙虚に、国家と国民の安全と財産を守る自覚と責任を持ってもらいたい」と述べました。
中央アフリカ 仏軍介入２カ月半/「民族浄化」が拡大 国土分割の危険も
無政府状態に陥った中央アフリカ共和国に「治安回復」目的で仏軍が介入してから２カ月半、現地ではイスラム教徒に対する「民族浄化」が拡大し、これを阻止できない仏軍介入作戦の失敗が明白になっています。 （パリ＝浅田信幸） １２日、首都バンギに入った国連高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテレス事務局長は、「中央アフリカは大規模な民族的宗教的浄化に直面している」と指摘。キリスト教徒らで組織された自警団「アンチ・バラカ」によるイスラム教徒への迫害で「人道的破局」が生じていると告発しました。 国連総長警告、政府反応鈍い 前日には国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、国連本部での記者会見で「宗派的暴力が国の人口構成を変えつつある。中央アフリカ共和国の事実上の分割の危険が明白になっている」とし、「国際社会の回答は情勢の深刻さに対応していない」と警告しました。 そうした懸念に対する中央アフリカ政府の反応は鈍く
再生エネ普及で経済活性化/原発ゼロ 小池氏主張/ＮＨＫ番組
日本共産党の小池晃副委員長は１６日のＮＨＫ「日曜討論｣に出席し､各党政策責任者と討論しました。小池氏は原発再稼働に向けて前のめりになっている自公両党を厳しく批判。原発即時ゼロ・自然エネルギーへの転換こそ求められていると指摘しました。（詳報） 番組では、再稼働賛成が２４％に対して反対が３８％に達した世論調査を紹介しましたが、自民党の高市早苗政調会長は「再稼働の方針は変わらない」と明言。公明党の石井啓一政調会長は国民の不安を「不安神話だ」と述べ、あざ笑うような見方を示しました。 小池氏は「福島の事故がなかったかのような話だ。『不安神話』だなど、とんでもない。１４万人がいまだに避難している事実がある。国民が不安を抱えるのは当然だ」と指摘。「世界最高の安全基準」というものの、福島第１原発の事故原因がいまだに究明されておらず、病人や障害者などの避難計画もつくられていないことを挙げ、「人の命を何だと思
主張/生活保護の申請/生存権を侵害しない対応こそ
親族による扶養義務の強化などを盛り込んだ改悪生活保護法が昨年末に成立したことから、生活保護がさらに受けにくくなるという不安が広がっています。改悪法成立後、申請者の意向に反して親族に扶養義務照会が行われそうになったため、申請を断念したケースもあります。このような福祉事務所の対応は、申請権を侵害するものであり、「改定後も、いままでと運用は変わらない」とした政府の国会答弁にも反します。違法な窓口対応を許さない世論と運動を強めることが急がれます。 改悪実施への歯止め 昨年１２月の国会で自民、公明などが強行した改悪生活保護法（７月実施）は、生活保護費の抑制・削減を狙ったものです。いままで口頭での保護申請を認めていたのに、文書申請と書類添付を原則にする条文を新設したほか、申請者の親族に扶養義務を迫るため、親族の収入や資産の調査を福祉事務所が行なえる仕組みを盛り込むなど、生活保護から申請者を遠ざけ、締め
共産党が大雪災害対策本部設置
日本共産党関東甲信大雪災害対策本部の小池晃本部長代理・副委員長と穀田恵二国対委員長は、人命を守るため政府に緊急対策本部を設置し、情報収集に努めるとともに、ありとあらゆる対策を取るよう申し入れました。 世耕弘成官房副長官、松本文明内閣府政務官が応対し、「政府として万全の態勢を取る」と約束。政府は同日午後、関係省庁災害対策会議を開き、共産党に対して、(1)山梨県との連携を強めるために古屋圭司防災担当相と横内正明知事とのテレビ会談を実施(2)積雪で孤立した集落やホテルに自衛隊を派遣する―などの対応を行ったとの連絡がありました。 その後、小池氏と田村智子事務局長（参院議員）は内閣府の担当者から説明を受け、再度、人命優先、各地からの情報収集に努めるよう要請しました。 日本共産党関東甲信大雪災害対策本部のメンバーは以下の通り。 本部長 志位和夫（党委員長・衆院議員） 本部長代理 小池晃（党副委員長・参
４１歳葛西が銀/４年後にも闘志続く「伝説」
ソチ五輪スキー・ジャンプ男子ラージヒルで１５日、葛西紀明選手(４１)が１回目に１３９メートル､2回目に133･5メートルを飛び､277･４点でトップにわずか１・３点差の２位となり､銀メダルを獲得しました｡ポーランドのカミル・ストフ選手が、ノーマルヒルと合わせて史上３人目の２冠を達成しました。 葛西選手が長い夢飛行をへて、リレハンメル五輪から２０年ぶりの表彰台に降り立ちました。でも、「悔しさが６割くらい。４年後もめざす」と口にしました。 長野五輪は直前のけがに泣き、団体金メダルの一員になれませんでした。次のソルトレークシティー五輪は４９位と４０位。無念の思いを糧にしてきました。 「こそ練」（こっそり練習）と語る、人に見せない努力がその一つ。自宅の一室に器具を買いそろえ、２０代なみの体力を維持します。 新たな技術に挑む勇気も人一倍でした。踏み切りや空中姿勢の際の両腕の位置に工夫をこらし、最高水
農業ハウス倒壊続出/共産党長野県委が被害調査
（写真）ハウスの倒壊について実態調査する（正面左から）石坂、青木、武田、阿部の各氏。阿部氏の足元にあったハウス出入り口は右側に倒壊しました＝16日午前10時、長野県中野市 １４日未明から降る雪は、長野県内で記録的豪雪となり、各地で死者・行方不明者が出ています。家屋の一部損壊や停電、高速道路の通行止め、鉄道の運休などの事態が発生し、住民生活の命を脅かすような事態になっています。 県北部の中野市では積雪８５センチを観測し、農業用ビニールハウスの倒壊が相次いでいます。日本共産党長野県委員会の雪害対策本部は１６日午前、被害調査入りし、石坂千穂、武田良介両副本部長、青木豊一、阿部光則両市議が同行しました。 「ギギギ」。不気味な音に目を向けると、天井がゆがみ始めました。屋根が落ち、１０棟のハウス全てが北側に２メートルゆがみました。この間わずか数秒。ハウス内で作業していた男性（５７）は、はって外に出てき
子育て新制度 ４０００億円の財源不足/安倍内閣の責任問う声も
安倍内閣が２０１５年度から導入をねらう「子ども子育て新制度」で必要な事業費約１兆１０００億円のうち、約４０００億円の財源の見通しが立っていないことが明らかとなり、「待機児解消」を掲げる安倍内閣の責任を問う声が急速に広がっています。 新制度の具体策を議論している「子ども子育て会議」の委員３３人のうち３１人は１４日、森雅子少子化対策担当相に対して、年間１兆円超程度の財源を政府の責任で確保するよう求める要望書を連名で提出。「地方自治体で準備を本格化させる時期を迎えても、いまだに明確に約束されていない」（要望書）と批判しています。 厚労省が１４日の同会議に示した試算では、４０万人分の受け皿を増やすため、(1)保育所の整備など「量の拡大」に事業主負担を含めて４２７３億円(2)保育所の職員配置基準や保育士の給与改善など「質の改善」には６８６５億円―の計１兆１１３８億円かかります。 政府はこれまで、消費
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
