主張/ＴＰＰと医療/「命の格差」の拡大許さず
お金の心配なく、いつでも安全な医療をうけることができる―。日本の医療で最も大切にすべき原則を、野田佳彦首相が大本から覆そうとしています。 野田首相が交渉参加を表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。「非関税障壁」をなくすという米国の要求のもとで、医療を企業のもうけの対象にした「市場原理」優先の仕組みを日本に持ち込む危険が明らかになっています。「命の格差」を拡大するＴＰＰに参加すべきではありません。 国民皆保険の解体に ＴＰＰでは、農業と食料だけでなく、くらしのあらゆる分野が「自由化」の対象にされます。医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、医療機器・医薬品の輸入規制の撤廃、価格の自由化などが交渉の課題になる可能性があります。 とりわけ焦点になっているのは混合診療です。外務省は７日、民主党に示した追加資料で、混合診療の解禁について「ＴＰＰで議論される可能性は排除
ＴＰＰ断念させよう/東京で緊急集会 各界から１３００人
「あらゆる分野に影響がある。たたかいはこれからだ」。すべての関税を撤廃し、暮らしや健康を守る制度も破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をやめさせようと緊急集会が２７日、東京・日比谷公会堂で開かれ、１３００人の参加者が会場を埋めました。 各団体ののぼり旗が囲む中、「外国に食料依存し、食の安全基準緩和、労働の自由化で社会が不安になる。アジアの飢餓人口を増やす。ＴＰＰはだれにとってもメリットがない。『とんでもないペテンに満ちたパートナーシップ』は絶対やめさせよう」（日本消費者連盟の山浦康明事務局長）など各界・各地から決意表明が続きました。 集会後には、２台のトラクターと４台の軽トラックを先頭に銀座周辺をパレード。日比谷公会堂近くの東京電力本店前では、「ただちに放射能被害の損害を賠償せよ」の声を強めました。 都内文京区で印刷店を営む男性（６５）は、「今でさえ不景気なのに、ＴＰＰに参加すれば国
米が対日要求７０項目/残留農薬・食品添加物の基準緩めよ/金融・保険・郵便 米企業参入もっと/日米経済調和対話で初会合 - しんぶん赤旗
外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。 在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。 農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認め
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
