コートジボワール/「現職」派と新政権派対立/内戦再発の恐れ 避難民１３万人
昨年１１月に大統領選挙が実施された西アフリカのコートジボワールでは、敗北を認めないバグボ大統領政権派と、国連をはじめ国際社会も当選を認めたワタラ氏の新政権派との対立が続き、全面的な内戦の再発も懸念される事態になっています。 国連コートジボワール活動（ＵＮＯＣＩ）は３日、この対立で少なくとも３６５人が死亡したことを確認しました。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国際移住機関（ＩＯＭ）によると、暴力から逃れた避難民は１３万人に上り、隣国リベリアにはこのうち７万人が流出しています。 生産量世界一のカカオは今年も豊作でしたが、ワタラ政権がバグボ派の資金源を絶つために輸出を禁止。このためコートジボワールの港には輸出できないカカオが４３万トン以上滞貨しているといいます。 バグボ派は禁輸を無視するように業者に命じたものの、ワタラ政権に同調する欧州連合（ＥＵ）などが輸入を禁止。業者は資金回収ができず
日本共産党の前進こそＴＰＰ阻止の確かな力/いっせい地方選挙の大争点に/札幌 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、５日、遊説先の札幌市内で記者会見をおこない、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題が、いっせい地方選挙の大争点になっているとし、日本共産党の前進こそＴＰＰ参加阻止の確かな力になると強調しました。志位氏の発言要旨は、つぎの通りです。 一、この間の党議員団の国会論戦によって、日本のＴＰＰ参加が、(1)「アジアの活力を取り込む」ものでなく、アメリカの経済戦略に日本が組み込まれるものであること、(2)農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民への食料の安定供給を根底から損なうものであること、(3)食品安全、医療、雇用、金融などのあらゆる分野で、日本の経済主権をまるごと失うことになること――など日本の前途にかかわる重大な問題点をもつことが明らかになった。また、全国で幅広い国民運動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がるもとで、「産経」・ＦＮＮの最近の世論調査では、菅内閣のＴＰＰの取り組
後遺症に苦しみ損保・弁護士相手に交渉…/交通事故調停まで５年/被害者「泣き寝入りしない制度に」 - しんぶん赤旗
「交通事故にあって損害保険会社とその委託を受けた弁護士を相手に交渉を重ね５年余り。調停で和解しましたが、被害者がなぜこんなに苦労しなくてはいけないのか」という千葉県柏市在住の秋田優子さん（４０）＝仮名＝の話を聞きました。 （柴田善太） ２００５年５月、秋田さんは同県流山市の交差点をバイクで走行中、赤信号で突っ込んできた車にはねられました。目撃者も多く警察で責任割合は秋田さんが０、加害者が１００と認定されました。 ところが保険会社はバイク修理など物損の支払いを拒む姿勢をとり､秋田さんの対応窓口を保険会社から委託を受けた弁護士に代えます｡秋田さんは､金融庁にも保険会社の対応の悪さを訴えました｡ 秋田さんはヘルニア､バレリュー症候群と診断され頭痛､目まい､肩こり､腰痛などに苦しむようになります｡現在も通院中です｡ 事故から７カ月分の医療費は病院に直接、保険で支払われましたが、交通費は自己負担。医
福祉と暮らし最優先 中小企業振興の北海道へ/志位委員長 札幌で演説
４月１０日投票の北海道知事選・道議選・札幌市議選での必勝を期して、同市内で５日、志位和夫委員長を弁士とした日本共産党演説会が開かれました。「明るい革新道政をつくる会」の宮内さとし知事予定候補、６人当選を目指す道議選の金倉まさとし（札幌市東区）、岡ちはる（同北区）の２予定候補のほか、札幌市議選の１０区１１予定候補が決意を表明。志位氏は、日本経済、貿易、税と社会保障、外交、地方政治の展望を語り、参加者は大きな拍手と声援を送りました。 道議会では自公が与党。民主党は予算案には反対はしていますが、知事提出の条例案には予算関連も含めて１００％賛成です。札幌市議会では民主党が与党、自民党は条例案には反対するものがあっても予算案には毎年賛成しています。 志位氏は、今度の選挙では「道政・市政で一緒になって間違った政治をすすめる自民・民主・公明の『道民いじめ連合』を選ぶのか、『道民こそ主人公』の宮内さんと日
アナログ放送の停止急ぐな/ＪＣＪと「放送を語る会」共同シンポ - しんぶん赤旗
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）と、市民や放送労働者の団体「放送を語る会」は５日、東京都内で「アナログ放送の停止は急ぐな～地デジ難民をつくらないために」と題したシンポジウムを共同で開催しました。砂川浩慶・立教大学准教授が講演し、「国民が円滑に地デジに移行できるよう７月２４日のアナログ終了を延期すべきだ」と訴えました。 砂川氏は、総務省や産業界、マスメディアも加わった「地上デジタル推進全国会議」が１月２４日に発表した「完全デジタル化最終行動計画」について、「生活弱者の視点がない。大政翼賛的な移行計画は必ず破たんする」と批判。「テレビは社会基盤なのに、１０％の世帯でテレビが見られなくなる。国が人災をつくっていいわけがない｣と語りました｡ 会場からは「高齢者の準備は大変。地デジチューナーを支給する支援策だけでは十分ではない」「神奈川県鎌倉市では約７８００世帯がデジタル難視聴地域だが、ケーブルテレ
パキスタン揺れる/改正求めた閣僚暗殺も/「イスラム教侮辱なら死刑」の冒瀆（ぼうとく）法/不寛容を懸念 「過激主義克服を」の声 - しんぶん赤旗
パキスタンで、イスラム教を冒瀆（ぼうとく）したとされる市民に罰金刑や死刑を科す刑法の規定が、議論の的になっています。この条項を問題視し改正を求めていた州知事と閣僚が相次いで暗殺されたほか、その容疑者を「背教者を処罰した英雄」として扱う動きもあります。メディアからは宗教的不寛容の広がりを懸念し、過激主義の克服を訴える声が出ています。 同国刑法は礼拝施設の損壊や「故意に宗教的感情を傷つけること」、聖典コーランや預言者ムハンマドに対する侮辱などを禁じており、これらの条項はまとめて「冒瀆法」と呼ばれます。１９８０年代には死刑を含む条項が追加されましたが、執行されたケースはないといいます。 同法が改めて関心を呼んだのは昨年１１月。東部パンジャブ州に住む少数派のキリスト教徒の女性が、預言者を侮辱したとして同法に基づき絞首刑を言い渡されました。 今年１月には、この判決を批判していた同州のタシール知事（当
政府・与党 行き詰まり 迷走/予算案と関連法案 審議 波高し/共産党 暮らし守る施策提起し対決 - しんぶん赤旗
２０１１年度予算案は衆院を通過し、参院での審議が始まりました。憲法の規定により、予算案は参院への送付後３０日で自然成立するため年度内成立となる見通しです。しかし、参院では野党が多数を占めるもとで、歳入の半分近くを確保する予算関連法案の見通しはまったく立っていません。政局は、菅直人首相の退陣や前原誠司外相の進退、衆院解散・総選挙の可能性も含めて緊迫の度を増す展開となっています。 議長も反発 「関連法案を修正するといいながら予算案だけを送ってくるのは問題だ」。予算関連法案を衆院にとめ置いたまま、予算案を参院に送付したことに、民主党出身の西岡武夫参院議長までが反発しています。 「熟議の国会」（菅首相）といいながら与党が野党側の質問時間を減らすよう求めたことも反発を広げ、審議入りが衆院送付から３日も遅れる異例の事態となりました。 政府・与党が、特例公債法案など関連法案を衆院にとめ置いているのは、一
佐藤衆院議員に“小沢マネー”/陸山会から５００万円 ０９年総選挙時/河村名古屋市長の直系、元秘書 - しんぶん赤旗
名古屋市議選で、河村たかし市長が率いる地域新党「減税日本」を支援するため、民主党に離党届を提出した佐藤夕子衆院議員（愛知１区）が、2009年の総選挙で民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」から500万円の資金提供を受けていたことがわかりました。 民主に離党届 ５００万円は、衆院が解散された０９年７月２１日、小沢氏が８９人の民主党候補者に配った４億４２００万円の一部。この４億円を超す「小沢チルドレン」養成資金の原資は、小沢氏が代表幹事だった新生党が解党した際の残金です。総選挙を前に、小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」から小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４区総支部」を経由して陸山会に迂回（うかい）献金され、学者、弁護士ら４６人が政治資金規正法違反だとして東京地検に告発した問題のカネです。新生党資金には、約５億円の立法事務費という税金も含まれており、小沢氏による私物化疑惑も指摘さ
主張/ＮＺ地震から１０日余/日本でも日ごろの備え怠らず
先月２２日ニュージーランド南島のクライストチャーチ市の近くで発生し、日本人留学生を含め甚大な被害をもたらした地震から、１０日余りたちました。現地ではいまも亡くなった方の身元確認や行方不明者の捜索が続いています。 亡くなった方、被害にあわれた方とそのご家族、関係者の方に改めてお見舞い申し上げるとともに、日本でも地震への備えを怠らず、被害を防ぐ対策をつくすことを求めるものです。 いつでも起こりうる災害 今回ニュージーランド（ＮＺ）で発生した地震は、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・３と、比較的小さなものでした。にもかかわらず日本の震度では６強に相当する大きな揺れが発生し、クライストチャーチ市では建物が崩壊するなどで、死者・行方不明者が２００人を超すという大きな被害が発生しました。 専門家は震源が直下で地下５キロメートル程度と浅かったことが原因だったと指摘します。同市の地下に活断層があっ
“非正規にも厚生年金”/意見聴取 加入求める声相次ぐ/社会保障検討会議 - しんぶん赤旗
「税と社会保障の一体改革｣を議論する｢社会保障改革集中検討会議」が５日、首相官邸で開かれました。非正規労働者を厚生年金に加入させるべきだとの意見が相次ぎ、これに対し菅直人首相は「ほとんど合意できていると思う。事業主に理解をいただくように、私なりに全力でやってみたい｣と述べました｡ 会議では駒村康平慶応大学教授が、年金制度の空洞化の原因を「非正規労働者の増加によるもの」と指摘。国際的な水準からみると年金に対する日本の企業負担は、「もう少し上げてもおかしくない」と語りました。 別の参加者は、１時間でも働いたら事業主に年金保険料を負担させることを目指すべきだとして、短時間労働者も厚生年金に加入させるように主張。非正規労働者を加入させるためには、「（保険料負担を嫌う）企業の反発とうまく整合性をとれるのか、総理のリーダーシップにかかっている」と述べました。 与謝野馨経済財政担当相は会議後の記者会見で
爆音直後に土蔵全壊/岡山・津山 米軍２機低空飛行 - しんぶん赤旗
（写真）井口さん（右）から被害を受けたときの様子を聞く末永市議。右奥が全壊した土蔵、左側は屋根が壊れた母屋＝５日、岡山県津山市上田邑 岡山県津山市で、米軍機の低空飛行により民家の土蔵が全壊する被害がありました。 被害が出たのは、同市上田邑（かみたのむら）の井口貞信さん（６６）宅。５日、日本共産党の末永弘之津山市議が訪ねて見舞いました。 米軍機が低空飛行したのは２日午後３時すぎ。家のなかにいた井口さんは「ドッドッドと、なんともいえん爆音がして家全体がガタガタゆれた。地震かなと思っていたら屋根瓦が落ちて、表に出て見たらメリメリと音がして蔵がドカッと倒れた」と話します。 井口さんは、土蔵のそばの洗濯場にいる母親のカズノさん（８８）を心配し、「洗濯をしていて被害にあってないか」と一番に探したといいます。 カズノさんは家の前の道にいて「ウオーという音がきょうとう（怖く）て地面にはいつくばって震えとっ
「オール与党」県政に対決を/岐阜 市田書記局長が訴え
（写真）演説会で聴衆の声援にこたえる市田忠義書記局長と岐阜市の県議予定候補、市議予定候補＝５日、岐阜市 日本共産党岐阜県委員会は５日、いっせい地方選勝利に向け、市田忠義書記局長を招いた演説会を岐阜市で開催しました。大須賀しずか県議と、堀田信夫、森ひさえ、中川ゆう子＝以上現＝、井深正美（元）の各市議（予定候補）が決意を表明。会場を埋める聴衆から盛んな拍手が送られました。 市田氏は、くらしと社会保障について、岐阜県の切実な実態から切り出しました。高すぎる国民健康保険料を払えない世帯は４万８６４８世帯に及んでいます。「病院に行くにも困っている低所得者に安心して医療を受けられるように全力を挙げるのが政治の責任」だとのべ、法人税減税の一方で消費税増税を狙う菅内閣は「自民党の政策を実行する内閣になりはてた」と批判しました。 市田氏は、国の悪政の防波堤になるのが自治体の役割だと、岐阜県政に言及。「行財政
復興住宅 借り上げ継続/共産党追及 神戸市・ＵＲ協定判明 - しんぶん赤旗
神戸市が阪神・淡路大震災の被災者むけ復興住宅として住宅・都市整備公団（現ＵＲ）などから借り上げた公営住宅の契約期限（２０年間）を前に入居者へ転居を迫っている問題で、２１年目以降も借り上げを継続する協定書を１０団地で神戸市が公団と結んでいたことが、５日までに明らかになりました。 今回明らかになった協定書は「賃貸借期間が終了した後においても、乙（神戸市）は、当該住宅を借上市営住宅として借り上げるものとする」と明記。将来協議の上、ＵＲから神戸市に「譲渡できる」ともあります。 日本共産党神戸市議団は、市発行の「阪神・淡路大震災神戸復興誌」に５０戸以下の小規模団地などは、「２１年目以降についても引き続き借上げを継続することを原則とした」とあるのを確認。２月２３日の本会議で西下勝市議が、復興誌を引用し、借り上げの延長を要求。矢田立郎市長は「当時、協議をして賃貸借契約が終了した後も市営住宅として借り上げ
地方のポピュリスト達が全国版のポピュリズムを牽引している現象 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
＞天木さんは小泉構造改革批判のオピニオンリーダー的存在だっただけに非常にがっかりしました。 これでは小泉構造改革には反対だけど橋下構造改革はＯＫといってるようなもの。所詮「お財界様の手の平の上」ではないですか。 天木さんの中でもどうやら良貨が悪貨に駆逐されてしまったようで、残念でなりません。 今日は、天木氏の講演会がありましたが、急用で行くことができませんでした。 行くことができたらｖａｎａｃｏｒａｌ様のウェブで書いたことも含めて「どういうつもりですか」と問いたかったのですが。 阿久根の竹原に感化されたと受け取れる発言もありましたので、色々と残念でした。 こんばんは。いつも更新を楽しみにしております。 ぼくも大衆迎合的な風潮に脅威を感じております。 幸いなことに今の所「ヒトラー」や「ムッソリーニ」の ような政治家は日本には居ないようですが。 残念ながら欧州にも扇動者はたくさんいるようです。
ＪＲ西事故裁判/ＡＴＳ 最優先すべきだった/安全委部会長が証言 - しんぶん赤旗
１０７人が犠牲となったＪＲ福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われているＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告の第１１回公判（神戸地裁）が４日、ありました。証人として国土交通省運輸安全委員会鉄道部会長の松本陽氏（６２）が出廷。事故現場について「速度超過する危険性が高い例外的な曲線で、速度をチェックできるタイプのＡＴＳ（自動列車停止装置）を最優先で設置するのが適当だった｣と証言しました｡ 松本氏は、(1)国交省省令の解釈基準では、列車が安全かつ高速に運行できるために、カーブ半径はその路線全体の最高速度の８０％で通過できるものにすべきだと定められ、福知山線では半径４５０メートルであるところ、事故現場カーブは半径３０４メートルと大幅に下回っていた(2)しかも、直前の直線区間の制限速度が路線最高の時速１２０キロメートルに対し事故現場カーブは制限速度が時速７０キロメートルで制限速度差が時速５０キロメート
薬害イレッサ/学会声明 操作した厚労省文案/和解勧告ねじ曲げる - しんぶん赤旗
薬害イレッサ訴訟をめぐり厚労省官僚が医学会などに和解勧告を批判する声明を出させる文案を作り要請していた問題で本紙は４日、この文案を入手しました。 官僚の作った文案は「日本の医療の進展を阻むような内容」「医薬品の開発期間がむやみに延長」「過去の薬害とまったく異なる」「新たな抗がん剤の開発を断念する」などとなっています。 東京、大阪両地裁が示した医師などへの説明添付文書の不十分さを欠陥だとした「和解勧告及び所見」をねじ曲げて批判しています。 日本医学会、日本臨床腫瘍学会、日本肺癌学会の見解は、タイトルが厚労省官僚の作った文案とまったく同じで「肺がん治療薬イレッサの訴訟にかかる和解勧告に対する｣見解となっています｡ 内容も文案同様に「哀悼の意」を表明し、筋違いな「開発意欲を無くす」「開発および承認までの期間がさらに延長する危険をはらむ」「新薬へのアクセスを阻害する」などと厚労省文案をなぞっていま
アナログ波２年延長を 有識者要求 - しんぶん赤旗
地上デジタル放送への完全移行が予定されている７月２４日が迫る中、放送問題に詳しい有識者が４日、国会内で記者会見を開き、「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求める要求書を発表しました。有識者が「延期」を提言するのは昨年７月に続き２度目。今回はアナログ終了期日を２年３カ月延ばすよう具体的に提案しています。 要求書では、(1)アナログ放送終了を全国一律とせず、全国３２のテレビ放送エリアごとの実情に応じて段階的に終了する(2)終了期日は「２０１３年１０月３１日」までとする(3)国は地デジ難民ゼロ化に万全を期す―ことを求めています。 要求書の発起人の一人でジャーナリストの坂本衛氏は、７月までにアナログテレビの７割前後しか地デジテレビに置き替わらないこと、実際の地デジ世帯普及率は９割にとどまることが確実な情勢だと説明。「１００万単位の家庭でテレビを見ることができない地デジ化は国策の名に
主張/米軍機低空飛行/無法行為容認するのをやめよ - しんぶん赤旗
米軍機が全国いたるところでくりかえしている低空飛行訓練に対し、各地の住民が怒りの声をあげ、飛行中止の要求を政府につきつけています。 住民ばかりでなく、自治体も飛行中止を求めています。昨年８月には中国地方知事会、１２月には広島県知事が、今年２月には群馬県知事が、政府に低空飛行の中止を要求しています。 菅直人・民主党政権は自治体・住民の悲痛な訴えに応えていません。自公政権と同じです。こうした米軍の無法をやめさせようともしない政府の態度が米軍を増長させているのは明らかです。 米国では許されない 米軍機が低空飛行のさい各地で無制限にまきちらすごう音は､まさに住民に対する｢音による拷問｣です｡住民に｢心臓が破れる｣というほどの苦痛と､米軍機から｢襲われる｣という恐怖を与えています｡菅直人首相が国民生活のことを少しでも考えるなら、痛みと恐怖を各地の住民に押し付けている低空飛行をやめさせるために力をつく
米が対日要求７０項目/残留農薬・食品添加物の基準緩めよ/金融・保険・郵便 米企業参入もっと/日米経済調和対話で初会合 - しんぶん赤旗
外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。 在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。 農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認め
ヘリパッド工事/営巣期は重機撤去/防衛局、中止明言せず/沖縄・東村
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の強引な建設工事が問題になっている沖縄県東村高江で４日、沖縄防衛局が工事区域から重機類や機材を撤去しました。重機は昨年１２月２２日早朝、突然工事を再開し持ち込んだもの。絶滅危惧種ノグチゲラの営巣期（３月～６月）に入り、工事中断を余儀なくされたかたちです。 同日午前１０時前、建設反対の住民らが見守るなか、民家にもっとも近い「Ｎ４地区」と呼ばれる建設予定地のゲートから大型トレーラーが入り、重機や仮設事務所などを順次搬出。砂利を運び入れ、作業道の整備を続けてきた「Ｎ１地区」からも仮設トイレや給水車、機材を搬出し、午後０時半に作業を終えました。 防衛局はこれまで営巣期の工事を控えてきましたが、今回は“重機を使った工事はしない”というだけで工事中止を明言しようとしません。この日も一切の工事中止を求める住民らに今後については「答えられない」との態度に終始しました。
「子育ての街」取り戻そう/川崎市で志位委員長訴え/ＪＡ神奈川中央会がＴＰＰ反対発言
神奈川県知事選・県議選・川崎市議選（４月１０日投票）の必勝に向けて同市内で４日、志位和夫委員長を弁士とした日本共産党演説会が開かれました。 冒頭、ＪＡ神奈川県中央会の瀬戸浩一常務理事が、党発行のパンフレット『これならわかるＴＰＰ（環太平洋連携協定）』について「わかりやすい。ぜひお勧めしたい」と紹介。「農業だけでなく国民の生活に大きな影響を与える問題」とＴＰＰ反対のたたかいを呼びかけ、大きな拍手を受けました。 志位氏は国政のゆきづまりを打ち破る展望を縦横に語り、神奈川県政と川崎市政のあり方に話を進めました。 共産党を除く全政党が「オール与党」の県政・市政のもとで、かつて「子育て日本一」を誇った川崎市は待機児童が政令市最悪の３６０９人（倍率１０倍以上）に上る「子育てたいへん」の街に変ぼう。安上がりの保育園整備計画で園庭がない認可保育園も急増しています。県は「保育所は政令市の仕事」と補助も支援も
主婦の国民年金切り替え/厚労相、通知知らず
細川律夫厚生労働相は４日の参院予算委員会で、専業主婦の国民年金への切り替え漏れ問題をめぐり、厚労省の担当課長が昨年１２月に救済内容を定めた通知を出したことについて「当時知らなかった。不明を恥じる」と述べました。国会にもかけず、一片の課長通知で片付けようとしたずさんな対応が浮き彫りとなりました。 同問題では２月２４日に大臣談話で申請や、すでに裁定が行われた人の対応、裁定に向けた事務処理や年金の支給は留保するとしていました。 参院予算委員会では、すでに裁定が終わり金融機関への支払い手続きが済んでいる４９３人に年金が支給されることが判明。細川厚労相は釈明に追われ、談話を訂正する事態となりました。 また、細川氏は、同省が昨年３月に救済方法や法改正をせずに行政裁量で実施する方針を決定したと答弁。「当時の（長妻昭）大臣が決めた」と述べました。自民党の世耕弘成氏への答弁。 また、課長通知は過去２年分の保
脱税関連企業が購入/前原外相パー券
前原誠司外相の関連政治団体をめぐるパーティー券購入の虚偽記載問題で、実際に購入していたのは巨額脱税事件で逮捕された人物の関係会社だったことが、４日までにわかりました。（「政治とカネ」取材班） 野田・蓮舫氏にも紹介 問題の政治資金パーティーは、「まえはら誠司東京後援会」が２００９年４月、東京都内のホテルで開いた「東京後援会総会」。総務相に提出された政治資金収支報告書によると、約１８１７万円を集め、２０万円超の大口購入先として、宗教法人と４企業の５団体が記載されていました。このうち、最多の５０万円の購入先となっていた千葉県四街道市の映像制作会社が虚偽の報告でした。 同会は３日、総務相あてに、この５０万円の購入先を、映像制作会社と類似した名前の「メディアトゥウェンティワン｣という東京･千代田区の経営コンサルタント会社に訂正する届け出をしました。 この「トゥウェンティワン」社は、０４年５月に、法人
アフガン/空爆 子ども９人死亡/ＩＳＡＦ 当初「反政府勢力殺害」/国連 作戦規範見直し求める
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は１日、アフガニスタン東部国境地帯のクナール州を空爆、この攻撃で子ども９人が死亡しました。ロイター通信によると、最近の２週間に、アフガン東部でのＩＳＡＦの作戦行動で民間人が犠牲になる事件が少なくとも４件起きています。国連はＩＳＡＦの作戦規範の徹底的な見直しを求めるなど、軍事作戦に批判が強まっています。 いずれの事件も、７月から始まる駐留米軍部隊の撤退を前に、ＩＳＡＦとアフガン軍がタリバンなど反政府武装勢力への攻勢を強める中で発生しました。 １日の事件が起きたのは同州の町マノガイ。ＩＳＡＦは、空爆は反政府武装勢力が同部隊基地をロケット砲攻撃したことへの反撃だと説明しています。ＩＳＡＦは当初、反政府勢力の戦闘員９人を殺害したと発表しましたが、同州警察によると、死者はたきぎ拾いをしていた１２歳以下の子ども９人でした。 同州のワヒディ
きょうの潮流 2011年3月5日(土)
ニュージーランド政府が、大地震の救出活動を打ち切りました。いまも、日本人２８人をふくむ約２００人の行方が知れません。家族の胸が張り裂けるような思いを察すると、言葉はむなしい▼四十数年前のこと。２６人の命を奪った１９６４年の新潟地震が人々の記憶に新しいころ、もっけの幸いとばかりに震災を利用した会社がありました。新潟の阿賀野川ぞいに工場をもっていた昭和電工です▼阿賀野川の下流に水銀中毒の患者がいる、と分かります。新潟水俣病です。昭和電工の工場が水銀を出したと疑われると、国は判断をためらい、同社は責任逃れを試みます。新潟地震で倉庫から流れ出した農薬の水銀のせいだ、と▼メチル水銀は全身の臓器に運ばれ、有害物質の脳への侵入を防ぐ関門を通りぬけ脳も侵します。患者は、病気だけでなく社会的にも苦しみました。「たたりだ」「うつる」「嫁にやれない」「補償金めあてのニセ患者」…▼水俣病と認められてこなかった患者
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前原外相の外国人献金問題/「事実関係・真相を明らかにせよ」/志位委員長会見