カジノ法案 廃案決議/クレサラ生活再建交流集会全国クレサラ・生活再建問題対策協議会は２日、広島市内で全国交流集会を開き、多重債務問題、生活保護、労働、奨学金問題など１４の分科会で討論しました｡全体会では「貧困に苦しめられている人々を支え、寄り添い、当事者とともに貧困問題に取り組んでいく」という宣言を採択｡「カジノ解禁推進法案の廃案を求める決議」など三つの決議をあげました。 カジノに関する決議は「カジノ賭博を我が国のどこにも設置させるべきではない。弊害を除去する手段を示さぬ法案は廃案しかない」としています。 「人、まち、社会を蝕（むしば）むギャンブル―カジノ賭博場は何をもたらすのか」の分科会では、依存症問題対策全国会議事務局長の吉田哲也弁護士らが、シンガポール、韓国の江原（カンウォン）ランドなど海外のカジノの実態を映像も使いながら報告しました。 会場からは「韓国ではカジノ廃止の運動はないのだろうか」などの声があがりました。 全国カジノ賭
