時代変える力に/赤旗まつり 青年議員・予定候補者が決意
若者広場で２日午前、青年議員・予定候補者と山下芳生書記局長のトークライブが行われました。“ＤＪくま”こと、いさ哲郎・東京都中野区議予定候補が送る軽快な音楽、白石たみお都議の司会で、２４歳から３９歳まで６０人近い青年議員・予定候補が１人４５秒で力強く決意表明。サポーターからかけ声や拍手がわき、のぼりが揺れ、いっせい地方選挙や中間選挙勝利に向けて元気に交流しました。 現職議員とともに、東日本大震災後の被災地支援や原発問題、雇い止めや下請けいじめなどとのたたかいのなかで日本共産党と出あい、入党し、１年、２年のうちに予定候補者となることを決意した青年たちが次々と登場しました。 「子どもたちや若者を戦争に送らないためにがんばります」とアピールしたのは２児の母、千葉県成田市議予定候補の荒川さくらさん（３１）。秘密保護法などの強行に危機感を持ち､２年前に入党しました｡ 神奈川県相模原市議予定候補（緑区）
反ヘイト 明るく叫ぶ/差別撤廃求め東京大行進
特定の人種や国籍などに対して侮辱的な言動で差別を扇動する「ヘイトスピーチ」に反対し、差別撤廃を求める「東京大行進２０１４」が２日行われ、買い物客や外国人観光客が多く訪れる東京・新宿の街をデモ行進しました。約２８００人が参加しました。主催は「ＴＯＫＹＯ ＮＯ ＨＡＴＥ」（トーキョー・ノーヘイト）。 今回で２回目の東京大行進のテーマは「差別のない世界を、子どもたちへ。」です。「これからの未来を担う子どもたちを、差別される側にも、する側にもしてはいけない」と、日本政府に対し国連の人種差別撤廃条約の誠実な履行を求めました。 ＤＪとラッパーを乗せたサウンドカーが現れ、参加者は音楽に合わせて体を躍らせながら「差別はいらない」「叫べ、ノーヘイト」とコールしました。 服飾デザイナーの、そんいさん（３２）は、自身がデザインしたチマチョゴリを着た女性たちとともに行進しました。「私自身、中学高校とチマチョゴリを
今週の国会/派遣法改悪案、「地方創生」で攻防/参院予算委で集中審議
参院予算委員会は４日に、安倍晋三首相出席のもと、集中審議を行います。日本共産党の仁比聡平議員が質問にたちます。ＮＨＫが中継します。 労働者に「生涯ハケン」を押し付け、不安定雇用と貧困を広げる労働者派遣法改悪案は衆院本会議で審議入りしましたが、衆院厚生労働委員会での審議の行方は不透明です。 与党は今国会での同改悪案の成立を改めて確認し、安倍首相が外遊する前の７日に、衆院厚労委員会で首相出席の締めくくり質疑を行うことを狙っていました。しかし、１０月３１日に公明党が単独で同委員会に修正案を提示。本会議で質疑し、委員会での審議に入る前に修正案が出されたことで、野党側は、与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだと主張。本格審議が始まる前に与党が修正案を出さざるをえないほど、同改悪法案のひどさが際立っています。 安倍政権が今国会の目玉の一つとして位置づけている「地方創生」関連２法案は、衆院「地方創生」特
国民的な合意ない/銃刀法改定案 田村氏が指摘/参院内閣委
参院内閣委員会は１０月３０日、空気銃の練習射撃場制度の新設や年少射撃資格者の年齢制限の引き下げ（１４歳以上から１０歳へ）を内容とする銃刀法改定案を与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 田村智子議員は採決に先立つ討論で、スポーツとしての射撃競技の発展を支援するための練習射撃場制度は当然だと表明。一方で、スポーツであっても銃を扱える年齢を一貫して１４歳以上としてきた銃刀法の原則を変えるだけの説得力ある理由は示されていないと指摘し、保護者などを含めた議論を経ておらず、「国民的合意は得られない」と主張しました。 法案の質疑で警察庁の辻義之生活安全局長は、空気銃を含む銃砲の取り扱い年齢「１４歳以上」について、「刑事未成年を根拠としており、空気銃も危険であるので危害予防上の観点から規制してきた」と答えました。 田村氏は、刑法体系上の原則にもかかわらず、１０歳まで引き下げる理由を
主張/文化の日/文化活動の自由まもる共同を
１１月３日の「文化の日」は１９４８年、日本国憲法のもとで「自由と平和を愛し、文化をすすめる」（国民の祝日に関する法律第２条）日として制定されました。 芸術・文化は人々が心豊かな生活をおくるうえで不可欠です。文化を自由に創造し、享受することは国民の権利であり、その条件を整えることは政治の責務です。 増税不況が文化を直撃 気がかりなのは、国民が芸術・文化を楽しむ機会から遠ざけられつつあることです。 内閣府の消費動向調査（９月実施調査結果）によると、昨年６月以来６期連続で、向こう３カ月にコンサートや演劇、映画館、美術館などへの入場料支出を減らすと回答した世帯が、増やすと回答した世帯を上回っています。 勤労者の所得が減少しつづけていることが背景にあります。そこに安倍晋三自公政権による消費税増税の追い打ちです。運営が苦しくなり、やむなくチケット代を値上げした芸術団体も少なくありません。そのことも文化
赤旗まつり/ＳＴＯＰ！ブラック企業・ブラックバイト 安倍政権の雇用大破壊/人間の尊厳勝ち取ろう
日本航空（ＪＡＬ）、ソニー、日本ＩＢＭなど名だたる企業による解雇、「雇い止め」とたたかう労働者が登場したトーク集会「ＳＴＯＰ！ ブラック企業・ブラックバイト、安倍政権の雇用大破壊」。企業の横暴とたたかう労働者と労働組合に、会場から大きな拍手が送られ、連帯が広がりました。日本共産党の吉良よし子、辰巳孝太郎の両参院議員が司会をつとめました。 ＪＡＬ 世界の労働者から応援 資生堂 これで「女性の活躍」なんて ベローチェ 「雇い止め」に連帯で反撃 第１部は、労働組合に加入してたたかう女性労働者が吉良議員とトークしました。 日航解雇撤回裁判客室乗務員原告団長の内田妙子さんは、「私たちは、空の安全を守るため、会社に対して、おかしいことはおかしいと言ってきました」と発言。「東京高裁で解雇を認めるひどい判決がでましたが、国際労働機関（ＩＬＯ）が解決をうながす勧告を出し、世界中の労働者から応援を受けています
カジノ法案 廃案決議/クレサラ生活再建交流集会
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会は２日、広島市内で全国交流集会を開き、多重債務問題、生活保護、労働、奨学金問題など１４の分科会で討論しました｡全体会では「貧困に苦しめられている人々を支え、寄り添い、当事者とともに貧困問題に取り組んでいく」という宣言を採択｡「カジノ解禁推進法案の廃案を求める決議」など三つの決議をあげました。 カジノに関する決議は「カジノ賭博を我が国のどこにも設置させるべきではない。弊害を除去する手段を示さぬ法案は廃案しかない」としています。 「人、まち、社会を蝕（むしば）むギャンブル―カジノ賭博場は何をもたらすのか」の分科会では、依存症問題対策全国会議事務局長の吉田哲也弁護士らが、シンガポール、韓国の江原（カンウォン）ランドなど海外のカジノの実態を映像も使いながら報告しました。 会場からは「韓国ではカジノ廃止の運動はないのだろうか」などの声があがりました。 全国カジノ賭
日本の未来はこの党の躍進に/志位委員長が記念演説 会場あふれる熱気、決意 赤旗まつり２日目
歌って学んで食べて交流して、希望がふくらんだ―。第４１回赤旗まつりは２日、約８万人のたくさんの笑顔で東京都江東区の夢の島公園の会場が埋まりました。２日目はときどき陽光が差し、心地よい秋風が全国の参加者を出迎えました。 野外ステージを立すいの余地もないほど埋め尽くした参加者を前に、志位和夫委員長が「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題して記念演説。いっせい地方選、国政選挙に勝利し「日本の政治の希望ある未来を開こう」と呼びかけると、割れんばかりの拍手と歓声があがりました。 志位さんに続いて登場した八代亜紀さん。たくさんの聴衆を見て「すごい人。こんにちは。私、晴れ女なの」と話し、ジャズや「舟唄」などを熱唱。大きな喝采を浴びました。歌い終えた八代さんが「一緒にがんばろう。元気でね」と繰り返し聴衆に声をかけると拍手が沸きました。 来春のいっせい地方選挙の候補者の大集合も圧巻。山下芳
沖縄知事選 元自民幹事長・野中広務さんら/オナガ候補の必勝を期待
しのぎを削る大激戦になっている沖縄県知事選（１６日投開票）で、名護市辺野古への新基地は絶対に造らせないと訴えるオナガ雄志（たけし）候補（６４）への支持が広がっています。 自民党幹事長や官房長官、沖縄開発庁長官などを歴任した野中広務氏から先月３０日、オナガ氏の確認団体「ひやみかち うまんちゅの会」事務所（那覇市）に激励文が届きました。 「過去二度の知事選の、基地は県外とした選対本部長として勝利された責任を、沖縄県民の良識を示す為に自ら市長の職を辞し、勇躍立候補された胸中を知る者の一人として深い敬意を払い、必勝を心からお祈り致します」と記しており、公約を貫くオナガ氏の政治姿勢を高く評価しています。 １日の那覇市内での総決起大会には、俳優の菅原文太氏も出席（２日付既報）。菅原氏は、「今日は自分から立候補してピッチャー交代、知事交代ということで押しかけてきた」と述べ、オナガ氏の勝利で平和な沖縄を実
公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
国政・地方選勝利必ず/赤旗まつり 予定候補者が一堂に/山下書記局長が紹介
いっせい地方選挙勝利、国政選挙の勝利をめざし、全国は一つで力を合わせてがんばろう―。２日の赤旗まつり野外ステージでは、山下芳生書記局長が来春のいっせい地方選挙予定候補者を紹介、次期衆院選比例代表予定候補（第１次）１９人を発表し、会場は万雷の拍手と声援に包まれました。 ステージ上には、赤旗まつりに参加している約９０人の道府県議予定候補がならび、ステージ前に並んだ東京の特別区・市議・町議予定候補、中央舞台広場の政令市、東京以外の市町村議予定候補とともに紹介されました。 まつり会場の地元・東京都江東区の大つきかおり区議予定候補＝現＝と、いっせい地方選の前哨戦として１２月１４日投票でたたかわれる茨城県議選の江尻かな予定候補＝新＝が決意表明し、「住民の声を届け暮らしを守る区政を実現します」（大つき予定候補）、「安倍内閣の暴走に全国から怒りの声を広げ、茨城でも必ず勝利する決意です」（江尻予定候補）と訴
きょうの潮流 2014年11月3日(月)
自分のことだけに気を配るのではなく、だれかの役に立とうとする人が増えている。最近発表された日本人の国民性調査でわかりました。前回０８年の調査より１０ポイント近く伸び、「自分のことだけ」を初めて上回りました▼未曽有の震災を経験したことで助け合う姿がひろがった、との分析も。若者も同様な傾向をみせますが、同じ調査のなかでは「努力しても報われない」と答えた人も増えていました▼赤旗まつり２日目の若者広場。日本共産党の２０代、３０代の地方議員や候補者、約６０人が一堂に。１人ずつ壇上に上がり、自己紹介と短いメッセージ。元気よく声を張り上げる人、穏やかに話す人…。自分の言葉で自身や党のことを語りました▼若者が使い捨てられる社会を変えたい、弱者に冷たい世の中をなんとかしたい、みんなの笑顔や命を守りたい。共通しているのは、自分をふくめ、困難にあっている人たちのために立ち上がったこと▼経歴はさまざま。料理人、介
沖縄・新基地反対の医師声明/１００人超が意見広告
沖縄県内の医師１０８人が、１０月３０日付の沖縄タイムスと琉球新報の県内２紙に、命を守る立場から名護市辺野古への新基地建設に反対する声明を意見広告で出しました。 声明は、平安山英盛（へんざん・えいせい）元県立中部病院院長（６９）が賛同を呼びかけて結成した「普天間基地の廃止・辺野古新基地反対・命を守る医師連絡会」によるもの。１６日投票の県知事選で、新基地建設推進の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）現知事を組織ぐるみで支援する県医師連盟（医師会の政治連盟）に反発して出されました。 声明は「私たち医師は命を守る立場から、現知事の『埋め立て申請』承認は認めない。…沖縄戦で亡くなられた２０万人余の犠牲者の方々、悲惨な戦争を経験されたすべての方々の遺志・意思を受け継ぎ、他国への殴り込み部隊である在沖米海兵隊の新基地を辺野古に作ることに絶対反対」と強調。沖縄県民の声が一つになれば普天間基地の廃止は十分可能で
赤旗まつり モリタクさん、小池さん アベノリスク対談/「超貧困と戦争の日本」なんかにしない！
赤旗まつりの野外ステージで２日、経済アナリストの森永卓郎さんと日本共産党の小池晃副委員長による「モリタクさん＆小池さんのアベノリスク対談」が行われました。テーマは「『超貧困と戦争の日本』なんかにしない！」。“大金持ちと大企業の病気”から「非暴力と不服従」まで闊達（かったつ）に語り合いました。 消費税 景気が落ち込む中、安倍晋三政権が来年１０月に狙う消費税１０％への増税がくらしと経済にどれほど打撃を与えるか―。小池さんは消費税を５％に上げた１９９７年と比較しても現在の家計消費の落ち込み幅が大きく、長引いていると強調。物価上昇で実質賃金が下がり、年金額から物価上昇を差し引いた「実質年金」も下がっていると指摘しました。（グラフ） 森永さんは「こんな中で消費税率を上げたら景気が失速するのは誰でもわかります」と応じました。大金持ちの取材をした経験も紹介し、日本が「超二極化、格差社会」になっていると指
米中間選挙 労組敵視知事退陣を/ウィスコンシン州 組合が反撃
【ワシントン＝島田峰隆】４日投票の米中間選挙では３６州で知事選挙が行われます。そのうち、労働組合を敵視してきた共和党の現職知事が再選を狙う中西部ウィスコンシン州では労組が反撃を強め、激戦に追い込んでいます。 「ウォーカー知事は団体交渉権を取り上げ、医療保険の権利を否定してきた。選挙で問われるのは、労働者のことを考える知事か、全く考えない知事かだ」 同州東部グリーンベイで１０月下旬に開かれた集会で、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）のレオ・ジェラルド議長が訴えました。同労組は米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）傘下の労組です。 ２０１０年の中間選挙で当選したウォーカー知事は１１年３月、地方公務員労組の団体交渉から医療保険や年金に関する協議を外す州法を強行しました。 しかし公務員攻撃に反対する市民団体の運動で、同知事はリコール（解職）に追い込まれ、１２年６月に再選挙が行われました。ところが民主党は当時、
復興庁先頭に対策を/原発事故健康問題 紙氏が要求/参院特別委
日本共産党の紙智子議員は１０月２９日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故による放射線量で影響を受けている農業従事者の健康問題に復興庁が先頭になって対策をとるよう求めました。 紙氏は、福島県農民連が同県伊達郡を中心に行った土壌調査で、コメで１平方メートル当たり約１４２万ベクレル（空間線量毎時１・１マイクロシーベルト）、野菜で同約８０万ベクレル（同０・９マイクロシーベルト）、桃で同約８０万ベクレル（同１・０マイクロシーベルト）が計測された結果にふれ、「畑作は、土ぼこりを吸い込んだ時の内部被ばくの不安もある。果樹園は除染が難しいと言われている。農家が不安に思うのは当然だ」と訴えました。 紙氏は、こうした不安の解消に農水省も厚労省も環境省も所管外として応えていない実態を告発し、復興庁が対策をとるべきだと迫りました。竹下亘復興相は「不安をどう克服していくか、われわれも汗をかいていきた
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