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日本共産党の高橋千鶴子議員は18日の衆院予算委員会で、年金情報の流出問題を取り上げ、個人情報を国が一元的に管理・活用する「共通番号(マイナンバー)制度」の施行中止を求めました。 高橋氏は、マイナンバーが対象となる個人情報の数が医療保険で9283万人にものぼるなど膨大な数に達すると指摘(図)。年金情報流出の検証も対策も進んでいないとして、今年10月からの番号通知を延期するよう求めました。 甘利明特命担当相が年金情報の利用時期については「検証による」として予定どおり実施する可能性も示唆したため、高橋氏は「予定に無理やりあわせることはあってはならない」と批判しました。 高橋氏は、前回の審議時、甘利担当相が見直しは3年間で知見をつみあげると答えていたのに、3年どころか制度が施行される前から、政府が預貯金口座や「特定健診」の結果などにも利用範囲を広げようとする改定案を審議していると指摘しました。 さ
「医療過誤20年、医療・司法は変わったか?」と題して「医療過誤原告の会」創立20周年記念シンポジウムが3日、東京都内で開かれ、約120人が参加しました。 宮脇正和会長が、患者の権利確立、医療過誤の原因究明の制度化、再発防止策の実施、被害者救済制度の整備などを求めてきた20年の活動を紹介。 「多くの支援を得て、医療情報の公開や原因究明のための第三者機関創設をうたう立法の準備などの分野で前進したが、民主党政権下で医療安全への歩みはほとんど頓挫を余儀なくされている」と指摘。医療行為がもとで年間2万~4万人が死亡(推定)しているとされるなか、「過酷な体験をした私たちこそが再発防止、被害者救済の声をあげつづけなければ」と話しました。 弁護士や医師、被害者家族6人が講演。シンポジウムでは、医療崩壊がいわれるもとで医療裁判の件数や勝訴率が低下し、医療被害者にとって「冬の時代」となっている現状、被害の救済
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