重すぎる３割負担/全年代で生活困窮/民医連調査 「公的保険といえない」
３日、全日本民主医療機関連合会が明らかにした「医療費・介護費相談調査」からは、あらゆる年代で医療費の支払いが困難な生活困窮の実態が浮かび上がりました。 働いても低所得のため医療費の支払いが困難で、医療から縁遠くなっている実態が明らかになりました。 相談者の世帯に「就業者がいる」のは３９％で、「いない」が３１％、「不明」が３０％です。就業者の雇用形態を見ると、「非正規」が７割を占めます。相談者の収入は、１５万円未満が全体の４分の３以上を占めます。無収入が８６９件、約３割です。 運送会社のトラック運転手の男性（３５）の場合、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが困難だと相談がありました。 相談後、死亡した事例は､141例にも｡長瀬文雄事務局長は「医療費の負担増に耐えられず、命に直結する医療へつながれない状態だ」と指摘します。 会社の寮に住み、仕事をしていた６６歳の男性は、国民健康保険料を滞
子は復興のパートナー/全国教育研究交流集会始まる
民主教育研究所（茂木俊彦代表）が主催する第２０回全国教育研究交流集会が３日、東京都内ではじまりました。「３・１１巨大複合災害の中から教育と地域の再生と希望を」をテーマに、４日までの２日間の予定。３日は全国から研究者、教職員ら約１００人が参加しました。 木村浩則実行委員長が基調報告し、清水修二・福島大学副学長、早尾貴紀・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人、賀屋義郎・東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター事務局次長、梅原利夫・和光大学副学長の４氏が報告しました。 木村氏は、地域づくりをすすめるパートナーとして子どもをとらえ、被災地復興への子ども参加と学校づくりの実践をすすめるなどの課題を提起しました。 清水氏は、原発依存からの脱却を地域政策として選択した福島の動向をのべ、たとえ国策が原子力に回帰しようとも、鍵を握るのは地域になるとして、「地域でがんばっていくことが重要だ」と指
窓口負担重く 保険料納めても病院にいけない/民医連が相談調査
働いて保険料を納めていても、窓口負担が高すぎて医療機関にかかれない―。こんな深刻な実態を全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が３日、記者会見で明らかにしました。加盟病院のソーシャルワーカーが昨年４月から１年間に受けた医療・介護費の相談事例など３０２９件（４５都道府県）について調査、分析したもの。これほど大規模な相談事例調査は他にないといいます。 調査結果で、「医療費が支払えない・不安がある層」で「保険料の滞納がない層」が約３分の１を占めました。これまでの民医連調査では、「高すぎる国民健康保険料が払えず、窓口負担も払えない」ことが問題でした。今回は「被用者保険など保険料を納めても、窓口負担は払えない」問題が見えてきました。 被用者保険に加入する労働者が低賃金で医療費が払えない相談が増えています。失業による困窮も広がっています。失業の内訳トップは解雇。解雇の理由で一番多いのは病気。失業で収
医療過誤究明制度早く/原告の会 創立２０周年シンポ
「医療過誤２０年、医療・司法は変わったか？」と題して「医療過誤原告の会」創立２０周年記念シンポジウムが３日、東京都内で開かれ、約１２０人が参加しました。 宮脇正和会長が、患者の権利確立、医療過誤の原因究明の制度化、再発防止策の実施、被害者救済制度の整備などを求めてきた２０年の活動を紹介。 「多くの支援を得て、医療情報の公開や原因究明のための第三者機関創設をうたう立法の準備などの分野で前進したが、民主党政権下で医療安全への歩みはほとんど頓挫を余儀なくされている」と指摘。医療行為がもとで年間２万～４万人が死亡（推定）しているとされるなか、「過酷な体験をした私たちこそが再発防止、被害者救済の声をあげつづけなければ」と話しました。 弁護士や医師、被害者家族６人が講演。シンポジウムでは、医療崩壊がいわれるもとで医療裁判の件数や勝訴率が低下し、医療被害者にとって「冬の時代」となっている現状、被害の救済
除斥は被害者差別/高橋氏 Ｂ型肝炎全面救済を
日本共産党の高橋ちづ子議員は２日の衆院厚生労働委員会で、Ｂ型肝炎被害者に給付金を支給する法案について、２０年の除斥（じょせき）期間を設けたことについて、被害者を差別することになると述べ、全面救済を求めました。 高橋氏は、被害者と国の和解文書が除斥期間対象者にふれず、札幌地裁裁判長が「立法措置でよりよい解決を」と述べているにもかかわらず、なぜ法案では除斥対象者を救済から「除く」としたのか、原告らにも説明はなかったと追及しました。 辻泰弘厚労副大臣は、除斥対象者を「条文上（救済から）除くと規定しないと同額の給付金になる」と釈明しました。 高橋氏が「立法機関に委ねられたのだから、これから議論するべきだ」と指摘すると、辻副大臣は「提訴された場合は（被告と）誠実に協議する」と答えました。 高橋氏は、政府がＢ型肝炎患者「４５万人を救う」といってきたのに、和解にたどりついた患者がまだ４０人にすぎないこと
主張/クラスター爆弾/保有国は禁止条約受け入れよ
アメリカが提起した、クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を「骨抜き」にする新条約案が、特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）締約国会議で多くの国から反対され廃案となりました。 昨年８月発効したオスロ条約は、非人道的兵器であるクラスター爆弾の全面禁止を求める、諸国民の願いに応えてつくられたものです。禁止規定を意味のないものに変質させる「骨抜き」策動に、厳しい批判がまきおこったのは当然です。「骨抜き」案が廃案になった以上、クラスター爆弾保有国はオスロ条約に背を向けるのをやめ、条約の締結に向かうべきです。 葬られた「骨抜き」案 クラスター爆弾は、親爆弾から飛散した子爆弾が不発のまま地上に残り、地雷のように子どもらを無差別に殺傷する非人道兵器です。オスロ条約は、新型爆弾を禁止対象の例外にしながらも、世界中にあるクラスター爆弾の９９％を禁止する条約です。クラスター爆弾を大量に保有し、海外の戦争で自
“不安なく勉強したい”/全学連が全国集会 東京
全日本学生自治会総連合（全学連）は３日、全国学生集会を東京都内で開き、大学予算の増額と給付制奨学金の実現を求めたシンポジウムで学び、交流しました。 シンポジウムで、全国大学高専教職員組合の長山泰秀書記長、新日本婦人の会の岡田麻也子中央常任委員、奨学金の会の藤井和子副会長のほかに、学生がパネリストとなり発言しました。 京都橘大学の学生（２年）は早くに父を亡くし高校への進学も真剣に迷ったと話します。「高校への進学率は９９％。残り１％は大半が経済的理由です。学生がなんの不安もなく勉強できる社会にするよう、ともに声をあげましょう」と呼びかけました。 一橋大学の大学院生は、就職難と数百万円にもなる奨学金の返還が大きな不安になっていると訴えました。 集会は、幅広い層に取り組みをひろげ大きな世論をつくることを呼びかけるアピールを採択し、「学費負担、限界や！」などと書かれたプラカードなど手製のアピールグッ
“財政規律 成文化を”/独首相 ＥＵ条約改定を提起
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）首脳会議を８、９日に控え、ドイツのメルケル首相は２日、ユーロ圏の政府債務危機に対して各国の財政を監視する「財政統合」をつくり打開する考えを強調し、そのためのＥＵ条約改定を提起しました。同首相は５日には、フランスのサルコジ大統領と会談し、ＥＵ首脳会議へ向けた独仏提案をまとめる考えです。 独国会で演説したメルケル首相は、「財政統合を話すだけでなく実現しようとしている。少なくともユーロ圏では厳格なルールを伴う財政統合となるだろう」と述べました。さらに「『われわれが２０１１年末に非常に重大な事態となり、欧州財政統合、各国財政への介入への諸措置を具体化する』と数カ月前に言う人がいれば、クレージーだと思われただろう」が、「今それが課題となっている。困難が多いが、必要性は今や広く認識されている」と語りました。 首相は、財政規律を成文化する「条約改定への対案は無い」と
きょうの潮流 2011年12月4日(日)
ロンドンの古い街並みを、労働者たちがすすむ。イギリスの年金「改革」に反対する、ストライキのようすが伝えられました▼本紙２日付の１面に載ったデモ行進の写真に、手をつなぐ人の図を描く丸いプラカードが写っています。記す合言葉は、「連帯・抵抗」です。記事によれば、全国で２００万人参加のストは、１９７９年以来もっとも規模が大きい▼１９７９年といえば、イギリスに、「鉄の女」とよばれるサッチャー首相の政権ができた年です。当時の彼女の、有名な言葉が残ります。「社会などというものは存在しない。存在するのは男、女という個人だけだ」▼宣言どおり彼女は、人々の連帯に支えられた社会を壊し始めます。社会保障を整える「福祉国家」を切り刻み、連帯のよりどころの労働組合をつぶす。日本やアメリカも、足並みをそろえました。大企業にもっと自由を、個人に「自己責任」を。同じような考え方が、世界を染めあげました▼「小さな政府」「財政
支援拡充 国会の使命/山下氏 復興へ従来枠超えよ
日本共産党の山下芳生議員は１日の参院復興特別委員会で、東日本大震災の復旧・復興事業にあたって「個人財産の形成」を理由に公的支援の拡充を拒否する政府の姿勢をただしました。 山下氏は、阪神・淡路大震災以来、被災者の運動で住宅再建に対する公的支援が一歩一歩前進してきた経緯を紹介し、「貫かれている理念は『失われた個人財産を補てんする』のではなく、『失われた生活基盤の回復を支援する』という考え方だ」と強調。復興交付金を活用する効果促進事業でも、「資産形成」などを理由にして使途に不当な制限を設けるべきではないと述べました。 平野達男復興担当相は「そういう側面はある」と同意しながらも、「これ以上、新たな（支援）制度をつくると、これまでとのバランスを欠く面も出てくる」などと弁明しました。 山下氏は、防災集団移転や液状化対策などでも個人負担が重過ぎて進まないのが実態だと述べ、「従来の枠組みを超えた公的支援制
衆院・比例代表予定候補者〈追加分〉
2011年12月4日(日) 衆院・比例代表予定候補者〈追加分〉 mixiチェック ツイート 北関東（２０） 梅村早江子（うめむらさえこ）４７新 党准中央委員、「消費税をなくす全国の会」元事務局長 国会 「赤旗」創刊90周年 「赤旗」特別号外 戦争法(安保法制) 特報・論点 「赤旗」の魅力 襍､譌苓ｦ区悽邏呻ｼ育┌譁呻ｼ� 襍､譌苓ｳｼ隱ｭ 襍､譌鈴崕蟄千沿雉ｼ隱ｭ 特集 学問・文化 くらし家庭 電話相談 テレビ スポーツ たび・つり 地方 読者の広場 科学 新人王戦 赤旗名人戦 点字「赤旗」 赤旗ＰＲ しんぶん赤旗X(旧Twitter) こちら赤旗日曜版X(旧Twitter) (c)日本共産党中央委員会 ・ご利用にあたって
日本共産党が第４回中央委員会総会/総選挙勝利で綱領実現にむけ新たなスタートを 志位委員長が幹部会報告
日本共産党は３日、党本部で第４回中央委員会総会を開きました。会期は４日までの２日間の予定です。幹部会報告に立った志位和夫委員長は、４中総の任務として(1)日本の政治の現状とたたかいの課題を明らかにする(2)総選挙で本格的な反転攻勢に転じるための方針を提起する(3)総選挙を正面にすえた「党勢拡大大運動」の飛躍をかちとる―ことを提起。きたるべき総選挙を、「二大政党づくり」の策動を乗り越え、党綱領実現に向けた本格的スタートを切る選挙にしようと呼びかけました。総会では、衆参の比例代表予定候補が勢ぞろいして紹介され、討論に入りました。報告と候補者紹介はインターネット中継によって全国で視聴されました。 政治情勢と日本共産党の役割 志位氏は第一の主題として、「政権交代」から２年余の政治情勢と日本共産党の役割について報告しました。この中で志位氏は、裏切りと転落の末に国民からも支配勢力からも見放された鳩山・
憲法通して震災後の教育考える/福島の主婦ら集会で現状語る
「教育子育て九条の会｣は3日､東日本大震災・東京電力福島第１原発事故をうけ「見つめよう、歩みだそう ３･１１後の教育と憲法｣をテーマに第４回全国交流会を東京都内で開催しました。約１９０人が参加しました。 シンポジウムでは被災地から報告がありました。福島県郡山市の「安心・安全・アクションＩＮ郡山」の主婦２人は、除染作業で集めた汚泥がスポーツ広場や公園などに埋められているという現状を話しました。 パネリストの経済学者・暉峻淑子さんは、「今の社会には、誰かの役に立ちたいと純粋に思う人間力の回復が必要」と述べました。教育学者の田中孝彦さんは、被災地のこれからの教育を「足りなくなった授業日数だけでなく、これからどうなるのか考えたがっている子どもたちに応える学習が必要」と話しました。 教職員、学生、医療関係者など１１人リレートーク。東京都教職員組合の世田谷支部の教員は、幼稚園・小・中学校の教職員の勤務
２．８兆円の増収どこに/佐々木氏 年金名目の増税批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる年金財源法案について質問し、「年金財源のためといって庶民に増税を押し付けながら、年金に使われていない」とし、穴の開いた年金財源を口実にさらに消費税増税を行うことは認められないと追及しました。 佐々木氏は、自公政権が２００４年、定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、「実際の増収はいくらあったのか」と質問しました。 財務省の藤田幸久副大臣は「２兆８４００億円」（平年度ベース）と答弁。厚労省の栄畑潤年金局長は、このうち年金に使われた額が定率減税廃止後、平年度で約３３００億円しかないことを明らかにしました。 佐々木氏は「庶民増税で財源を確保しながら、年金にはほとんど使われていない」と指摘。小宮山洋子厚労相は「厳しい財政状況のなかで可能な限り確保していく」としか
定額負担 撤回せよ/田村氏 医療の受診抑制策追及
日本共産党の田村智子議員は１日の参院厚生労働委員会で、政府・与党の「税と社会保障の一体改革」にもりこまれた医療費の受診時定額負担の撤回を求めました。これは、高額療養費の負担軽減の財源を捻出すると称して、受診のたびに１００円を現行の医療費負担に上乗せするものです。 田村氏は「患者同士で負担を分かち合えというものだ。（国民全体で支えあう）医療保険制度の原則に反する」と批判。政府の審議会に出された資料でも受診抑制を招くことを認めていると追及しました。辻泰弘副大臣も、「受診時定額負担によって、受診行動が変化することを見込んでいる」と認めました。 田村氏は、低所得者の歯の健康は全国平均より悪いとした全日本民主医療機関連合会の調査を示し、「受診時定額負担は低所得者ほど負担がのしかかる。健康格差を深刻化させる」と強調しました。 小宮山洋子厚労相は「病気の人が病気の人を助けるのはおかしいとの指摘もうかがっ
原発ゼロへ連絡会結成/長野
原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める長野県連絡会が３日、長野市内で結成総会を開き、１３０人以上が参加しました。各地の署名活動などを尊重しながら、県民過半数の署名をめざすなどの当面する活動を決めました。 同会には、「無言館」館主の窪島誠一郎氏、絵本・美術評論家の松本猛氏、木曽町の田中勝己町長、宮地良彦・元信州大学学長など２１人と、県労連や県民医連など８団体が呼びかけています。 呼びかけ人の一人で、報道カメラマンの石川文洋氏は、「戦争と原発事故は同じ人災。実態を知り、二度と繰り返してはいけない」と述べました。 県原爆被害者の会の藤森俊希会長は、「日本から原発をなくし、自然エネルギーへの転換を図ることは、私たちの願いと一致する。会の目的実現に向け、まい進したい」と決意を語りました。 福島県西郷（にしごう）村から、白馬村に避難している女性（５１）は、仮設住宅の生活の実態などを語り、「お金のため
47NEWS（よんななニュース）
的川泰宣・JAXA名誉教授に聞いた。日本の宇宙開発の未来、H3ロケット初号機失敗の影響は？ 15日に2号機打ち上げへ
各地石綿訴訟と連帯/最高裁勝利へ東京で集会/大阪・泉南
大阪・泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁での勝利をめざす首都圏スタート集会が３日、東京都内で開かれました。 じん肺弁連の山下登司夫幹事長、公害弁連の篠原義仁代表委員が今年８月に出された大阪高裁判決を批判し「公害裁判闘争の歴史を４０、５０年も戻すものだ」と述べました。 泉南アスベスト訴訟原告弁護団の村松昭夫弁護士は、抑制濃度の基準値を間違えるなど事実認定がずさんで恣意（しい）的な判決内容を解説。最高裁上告にあたり代理人弁護士が１００８人になったと報告し、首都圏建設アスベスト訴訟など各地の訴訟と連帯してたたかう決意を述べました。 原告団代表４人が上京。２９年間、石綿工場で働いた父親の山田英介さん＝当時７０歳＝を胸膜中皮腫で失った第２次原告の山田哲也さんが「父は竹やりでおなかを突かれているようだと訴えていました。このままでは国は責任を放置し、東日本大震災の被災地で新たなアスベスト被害が出ても見て見ぬ
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