(写真)記者会見する藤野(中央)、高岡(右)の両医師と水俣病不知火患者会の大石利生会長=5日、熊本県水俣市 水俣病未認定患者の新救済策をめぐり、環境省が今年度末での申請の打ち切りを検討していることに対し、水俣病訴訟支援・公害をなくする熊本県民会議医師団(藤野糺団長)は5日、同県水俣市で、締め切り強行をやめ、再考を求める提言を発表しました。 提言は、水俣病被害者救済特措法の掲げる「あたうかぎりの救済」(第3条)と「(被害の全容について)調査研究」(第37条)が十分になされていないと指摘。被害実態を把握しないまま収束を図れば、紛争の火種を残したままの状態になることは確実だと強調しています。 藤野医師は、10月末に同県芦北町の北部に位置する山間集落で行った集団検診結果を公表。検診を受けた全居住者の過半数になる39人のうち37人(95%)に水俣病に特有の手足の先にいくほど感覚が鈍い症状が見られたこ
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