障害者本位の新法早く/障全協が交渉・決起集会/高橋議員あいさつ
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・吉本哲夫会長）の第４５回全国集会・中央行動は最終日の５日、国会内で厚生労働省をはじめ関係省庁との交渉と決起集会を行いました。今回の参加者は延べ４７０人でした。 障害保健福祉施策等に関する厚労省との交渉の場で、同省担当者は、障害者自立支援法廃止後の新法（障害者総合福祉法）の策定状況の質問に対し｢段階的･計画的にすすめていく｣とのみ回答しました｡ ６５歳以上の障害者の場合、まず、介護保険制度から必要な支援を支給され、不足分を自立支援法で補われることになっています。自立支援法の利用料（原則１割）は運動で非課税世帯は無料となりましたが、介護利用料は１割負担のまま。「障害基礎年金だけで暮らすような人には、負担できない」「この年齢では、親やきょうだいの援助も望めない」と参加者は口々に批判の声をあげました。 身体、知的、精神の３障害のうち、精神障害者だけは
きょうの潮流 2011年12月6日(火)
４２年続いたテレビ時代劇「水戸黄門」が、１９日の放送で終了します（昨日付１６面）。「この紋所が目に入らぬか」で､おなじみの印籠､人生の応援歌そのものである主題歌、勧善懲悪のストーリー。無くなってしまうのは、あまりにも残念です▼歴代黄門の思い出も人それぞれでしょう。初代の東野英治郎さんに始まり、最後の黄門となった里見浩太朗さんは５代目。黄門に仕える“助さん”役も１７年演じています。たすきを次につなげなかった無念さは、いかばかりでしょうか▼ゴールデン帯で放送される民放時代劇の最後の砦（とりで）であったレギュラー枠が消えてしまうことに、危機感も高まっています。特に大きな打撃を受けるのは時代劇のメッカ、太秦（うずまさ）の撮影所を抱える京都です▼かつら、衣装、小道具…。職人の匠（たくみ）の技は、現場あってこそ継承できます｡俳優も､立ち居振る舞いといった時代劇の所作は、一朝一夕には身に付きません。先輩
八ツ場ダム意見公募/印刷した賛成 推進大会で配る/埼玉県が後援 自公県議主催
八ツ場（やんば）ダム（群馬県）推進の意見があらかじめ印刷された用紙がパブリックコメント（意見公募）に“賛成”意見として大量に国土交通省関東地方整備局に送られていた問題で、この用紙が埼玉県が後援するダム推進派の大会で参加者に配られていたことが５日、関係者の話でわかりました。(矢野昌弘) この大会は、１０月２４日にさいたま市内で行われた「八ツ場ダム建設推進埼玉大会」。主催は自民、公明など７４人の県議でつくる「八ツ場ダム建設事業の推進を求める県議会議員連盟」です。 埼玉県のホームページなどによると、この大会には上田清司県知事や県内の市町村長、県議など約２８０人が参加していました。 関係者の話によると、この大会会場で参加者に「『八ツ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書（素案）』に対する意見」と題した用紙が配布されました。５人分の名前や住所などの書き込みができるこの用紙には、「計画通りに事業を完成す
申請打ち切りやめよ/水俣病救済策 医師団が提言
（写真）記者会見する藤野（中央）、高岡（右）の両医師と水俣病不知火患者会の大石利生会長＝５日、熊本県水俣市 水俣病未認定患者の新救済策をめぐり、環境省が今年度末での申請の打ち切りを検討していることに対し、水俣病訴訟支援・公害をなくする熊本県民会議医師団（藤野糺団長）は５日、同県水俣市で、締め切り強行をやめ、再考を求める提言を発表しました。 提言は、水俣病被害者救済特措法の掲げる「あたうかぎりの救済」（第３条）と「（被害の全容について）調査研究」（第３７条）が十分になされていないと指摘。被害実態を把握しないまま収束を図れば、紛争の火種を残したままの状態になることは確実だと強調しています。 藤野医師は、１０月末に同県芦北町の北部に位置する山間集落で行った集団検診結果を公表。検診を受けた全居住者の過半数になる３９人のうち３７人（９５％）に水俣病に特有の手足の先にいくほど感覚が鈍い症状が見られたこ
政党助成金 廃止せよ/佐々木議員が追及 衆院予算委
日本共産党の佐々木憲昭議員は５日、「政治とカネ」に関する衆院予算委員会の集中審議で、政治をゆがめる企業・団体献金と、税金を政党が山分けする政党助成金に依存する政党のあり方をただしました。 佐々木氏は、マニフェストで「企業・団体献金の禁止」を掲げた民主党がいまだに年３０億円もの企業・団体献金を受け取っている実態を示し、「その政策を取り下げたのか」と追及しました。 野田佳彦首相は「制度改正が行われていないなかで現実的な対応がある」と答弁しました。佐々木氏は「掲げた以上、受け取りを自粛するのが当然だ」と指摘。「企業がカネをだして自分の利益を図れば国民の権利を侵害する」と述べ、本部・支部、政治資金団体も含め全面禁止を求めました。野田首相は「それらを含めて対応する」と答えました。 佐々木氏は、政党助成金の創設（１９９５年）以来、５３５８億円が各党に配分され、依存率が民主党８２・７％、自民党６７・４％
宝の海有明海 回復を/漁民ら開門求める 福岡高裁で控訴審始まる
諫早湾内と周辺の漁民が国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で設置された潮受け堤防開門を求めている小長井・大浦訴訟の控訴審が５日、福岡高裁（廣田民生裁判長）で始まりました。開門請求を退けた長崎地裁判決（６月）に対し漁民が控訴したものです。 原告団長の松永秀則さん（長崎県諫早市、小長井漁協理事）と馬奈木昭雄弁護団長が意見陳述しました。 松永さんは、タイラギ（二枚貝の一種）が１９年連続休漁に追い込まれたうえ、アオコにまみれた潮受け堤防からの排水によって魚や貝までカビ臭いアオコ臭がして売り物にならなくなった有明海の現状を告発。地域のしがらみから開門阻止訴訟にも加わっている漁民からも「開門を実現してほしい」との切実な訴えが寄せられていることを紹介し、「一刻も早く開門を認め、宝の海・有明海をよみがえらせてください」と訴えました。 馬奈木弁護団長は、開門を命じた福岡高裁判決（昨年１２月６日）が干拓事業で漁
主張/八ツ場ダム/虚構の検証で続行するな
長年にわたって中止か継続かが議論されてきた八ツ場（やんば）ダム事業（群馬県長野原町）を検証してきた国土交通省関東地方整備局が「事業継続は妥当」との報告書をまとめ、国交省の有識者会議がそれを追認するなど継続へ向けた動きが加速しています。 民主党への政権交代後、「できるだけダムにたよらない治水」などのうたい文句で始まった検証でしたが、手法も内容も「結論先にありき」のアリバイづくりの色合いが濃厚です。前田武志国交相は年内に最終判断するとしています。こんな検証作業を根拠に結論を出すことは許されません。 地すべり危険地域 １９５２年に計画が発表された八ツ場ダムは、利根川上流の吾妻（あがつま）渓谷に治水・利水を目的にしたダム建設をするという国直轄事業です。約４６００億円もの巨額な国費を投じる計画で、さらに膨れ上がるという指摘もあります。住居移転や道路整備など周辺事業は始まりましたが、本体工事は着手され
汚染水漏れ 全漁連「強い憤り」/海に流すな 国と東電に抗議
事故が依然として収束していない東京電力福島原発で、東電がまた、放射能汚染水を漏出させ、一部を海洋に流出させた可能性がある事故を起こしたことについて、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は５日、「許しがたい、無責任な行為」だとする服部郁弘会長名の抗議声明を発表しました。 抗議声明は、今回の事故を含めた汚染水に対する国と東電の無責任な行為にたいし、「海を生業（なりわい）の場としている全国の漁業者は強い怒りと憤りを抱いている」と強調。徹底した原因追究と、二度と海に流れ出させないための「抜本的かつ万全な対策を早期に明らかにすること」を国と東電に強く求めています。 全漁連によると、放射能汚染水が海に漏れた可能性があるとの重大情報について、東電はファクスで連絡していました。
兵庫・福崎町 嶋田氏、５期目の当選/「住民が主人公」町政貫く
４日投票の兵庫県福崎町長選で、「明るい福崎町をつくる会」の嶋田正義氏（７６）＝無所属現＝が５７１６票（得票率５６・４％）を獲得し、５期目の当選を果たしました。嶋田氏は日本共産党員。１６年間の「住民が主人公」の町政と清潔・公正を貫く嶋田氏への厚い信頼がくっきりとしめされました。（兵庫県・喜田光洋） 議長も「お年寄りらに手厚い」 「ホッとしました。嶋田さんより若い人が相手で、少し心配してましたが、本当によかった」 こう喜ぶのは、同町の男性（５０）です。「嶋田さんは裏表のない、ガラス張りの政治をしてくれます。あと４年間、公約通りやってほしい」 男性（６９）も、「相手は嶋田町政を『長期政権』というたけど、ええ方向にいってたら長い方がええ。町民はみんなよくみとるんと違いますか」といいます。 ４期１６年の嶋田町政で、公正・明朗、「住民が主人公」の町政が大きく前進しました。 ▽第三セクター「もちむぎ食品
お金心配せず学びたい/大学教職員・学生ら 国会議員に要請
（写真）「国公私立大学の教育・研究・医療の充実を求める共同国会行動」で要請書を宮本岳志衆院議員（中央）に渡す大学関係者＝５日、国会内 大学と高等専門学校の教職員・関係者が５日、国会内で共同集会と国会議員への要請行動を行いました。国・公・私立、常勤と非常勤の枠を超え高等教育の教育、研究、医療の充実を求めました。大学教職員、学生、首都圏の非常勤講師など１０団体、約５０人が参加しました。 行動では、▽来年度予算の編成にあたり、大学の基盤的経費の増額、給付型奨学金の創設と無利子奨学金の拡大などを求めた予算の満額実現▽東日本大震災で被災した在学生、大学進学希望者の修学・就学の機会を確保するため、大学・短期大学・高等専門学校で国公私立の区別のない学費免除の実施、大学の耐震化をすすめる―など支援の充実を求めました。 集会では、全国大学高専教職員組合の長山泰秀書記長が「概算要求の満額実現と合わせて､『高等
衆院予算委 集中審議/佐々木議員 助成金使い残しは被災者に/平野復興相 復興財源は国民が負担する
政治をゆがめる企業・団体献金を禁止し、政党助成金は廃止せよ―。５日の予算委員会で「政治とカネ」集中審議にたった日本共産党の佐々木憲昭衆院議員。日本共産党以外のゆがんだ政党のあり方が浮き彫りになりました。 民主 企業・団体献金年３０億 佐々木氏は「企業・団体献金の禁止」をマニフェストに掲げた民主党が年３０億円（総務相と都道府県分）もの献金を受けている実態を示しました（０９年）。 佐々木 これだけもらっているということは、「企業・団体献金の禁止」の政策を取り下げたのか。 野田佳彦首相 制度改正が行われていないなかで、現実的な対応がある。 「現実的対応」と称して正当化する首相。佐々木氏は、１９９４年に政治家個人への企業・団体献金を禁止の方向が決まったのに、政党・支部と政治資金団体へは禁止しなかったために野放し状態になっていると告発。企業・団体献金を受け取る支部が民主党で６２７、自民党は７３５２に
与党が議席大幅減/下院選 過半数は維持/ロシア
ロシア下院選挙（４５０議席）が４日、投開票され、プーチン首相（前大統領）の率いる最大与党・統一ロシアが大幅に議席を減らすことが確実になりました。 大統領「政治協議拡大へ」 中央選管が開票９０％時点で発表した暫定結果によると、統一ロシアの得票率は４９・９３％にとどまり、前回の６３･4%から大きく低下｡議席も現在の３１５議席から大幅減となりました。世論調査で予想された２５０議席獲得も危うい状況です。下院選は比例代表制で争われますが、足切り条項が７％と高く、少数政党の無効票が多く出るため、過半数は維持する見込みです。 一方、野党のロシア共産党は得票率１９・１３％で前回より７ポイント以上増やしました。与党系の左派、公正ロシアが１３・０８％、与党系の極右・自由民主党が１１・６５％とそれぞれ前回より伸ばしました。西側に近い野党のヤブラコは３・１４％で議席を得られませんでした。 モスクワからの報道による
福祉削減 消費税１０％へ/「一体改悪」 首相、年内素案指示
政府・与党は５日、消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという過去最悪の｢一体改悪｣を進めるため、「社会保障改革本部」（本部長・野田佳彦首相）を立ち上げ、首相官邸で初会合を開きました。野田首相は「不退転の決意で臨む」と強調し、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障改悪の具体案を盛り込んだ素案を年内にもまとめるよう指示。最悪の庶民いじめに向けてアクセルを踏み込みました。 ６月の「一体改革」成案では、消費税を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるとしています。 素案は、政府と民主党の税制調査会や、同党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）で詰め、同本部で決定します。 一方、厚労省の社会保障改革推進本部（本部長・小宮山洋子厚労相）は同日、同省としての社会保障「改革」案のとりまとめを公表。▽基礎年金の国庫負担（２分の１）分を恒久的に消費税で賄う▽年金受給額を来年度
派遣法改定案“骨抜き” 週内狙う/抜本改正求め宣伝 東京・新宿
労働者派遣法改定案を週内に成立させる動きが急浮上する緊迫した情勢のもとで、全労連、自由法曹団、労働法制中央連絡会の３団体は５日夜、東京・ＪＲ新宿駅前で派遣法の早期抜本改正を求めて街頭から訴えました。あわせて、「派遣切り」裁判の勝利をめざして宣伝し、労働相談も行いました。 国会に提出されている派遣法改定案は、先月１５日までに民主、自民、公明の３党が、「製造業・登録型派遣」の「原則禁止」を削除するなど、改定案を完全に骨抜きにする大幅な修正に合意しています。これを受けて、民主、自民、公明の３党は、今月９日に閉会が予定されている臨時国会で、まともな審議をしないまま改定案を成立させようとしています。 マイクをにぎった自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は、製造業・登録型派遣を全面禁止し、派遣労働者を保護する抜本改正こそ必要だと指摘。全労連の井上久事務局次長は、３党が密室協議で合意した法案を強行可決することは
百害あって一利なし/スーパー堤防 田村議員が主張
日本共産党の田村智子議員は５日の参院行政監視委員会で、事業の存続が検討されているスーパー堤防事業について、「『百害あって一利なし』だ。治水のあり方を見直すべきだ」と主張しました。 スーパー堤防事業は昨年の事業仕分けで「廃止」とされましたが、国交省の有識者による検討会が整備区間をしぼって事業を存続させるとのとりまとめを発表し、同省は年末までに整備区間を具体的に検討するとしています。 田村氏は、堤防の高さの３０倍の幅で整備するとした規格に合致した「完成区間」が事業開始以来２５年間でどのくらいあるかをただしました。これに対し、国交省局長は、首都圏の４河川ではわずか８キロメートルにすぎないことを明らかにしました。田村氏は、整備地域をしぼりこんでも４００～５００年かかると追及しました。 田村氏は、都市部ではマンション建設とセットになった例が多いことや、東京都北区北赤羽では豪雨の際に周辺の住宅地で水害
福島第１ ストロンチウム国基準２５３万倍/汚染水漏れ海へ流出か
東京電力は５日、福島第１原発(福島県大熊町、双葉町)から、摂取すると内部被ばくによる悪影響を受ける危険性のある放射性ストロンチウムを大量に含む水が海へ流れ込んだ可能性があることを認めました。高濃度放射能汚染水を処理する装置から水が漏れて建屋の外へ流出したことが４日に見つかったため調査したものの、水が海へ流れ込んだことを否定する証拠は得られなかったといいます。 放射性ストロンチウムを大量に含む水が漏れたのは、高濃度放射能汚染水から放射性セシウムの一部を除去した後の水を加熱して蒸発させ、塩分を取り除く蒸発濃縮装置です。仮設の建屋に入っていて、４日、建屋内に水がたまっていて、建屋外にも流出しているのが見つかりました。建屋外に流出した水は側溝に流れ込んでいるのが確認されました。側溝は海へと通じる排水溝につながっています。 東電は、側溝や排水溝で水を採取して分析を行っています。これまでに、排水溝から
首相は防衛相更迭せよ/市田氏 アセスやめ対米交渉を
日本共産党の市田忠義書記局長は５日の記者会見で、一川保夫防衛相について、野田佳彦首相が同日の衆院予算委員会で「職責を果たしてほしい」と更迭しない考えを表明したことに関して記者団から問われ、「一川氏自身は開き直って居座り、首相はそれをかばいだてしている。首相が更迭するのが当然だ」と主張しました。 市田氏は「部下であった沖縄防衛局長が沖縄県民と女性を侮辱する発言をし、自身は、沖縄・米軍普天間基地の返還問題のきっかけとなった少女暴行事件について詳細を知らないといって居座り続けるのは、あまりにもひどい」と批判しました。 その上で、一川防衛相を更迭するとともに、普天間基地の「移設」先である名護市辺野古の新基地建設を進める環境アセス評価書の提出を断念し、普天間基地の無条件撤去に向けて対米交渉をやるべきだと主張しました。 市田氏はまた、マルチ商法との関係が取りざたされている山岡賢次消費者担当相へ問責決議
悪法狙う延長は反対/市田氏会見 派遣法改定案など批判
日本共産党の市田忠義書記局長は５日、国会内で記者会見し、記者団から９日に会期末となる国会の延長問題について聞かれ、「悪法を通すために会期を延長することには反対だ」と述べました。 政府・与党が成立をねらう重要法案には、震災復興に逆行する国家公務員給与削減法案をはじめ、労働者派遣法改定案、郵政「改革」法案などがあります。派遣法改定案は、民主､自民､公明の修正合意によって、政府案から｢登録型･製造業派遣の原則禁止」を削除することになりました。 市田氏は派遣法改定案の成立をねらう動きをあげて、「大穴が開いていると問題になっている政府案をいっそう骨抜きにして通してしまおうというものだ。こんなものを会期を延長して通すことなど許されない」と強調し、国民運動と結んで、悪法を許さないたたかいに力を尽くすと語りました。
第４回中央委員会総会/志位委員長の結語
みなさん。２日間の会議、ご苦労さまでした。私は、幹部会を代表して、討論の結語をおこないます。 率直に意見を出し合って、大議論をおこない、具体化を まず、総会の全体の特徴についてのべます。２日間で５３人の同志が発言しました。たいへん豊かで、充実した討論だったと思います。全国で７８０９人が視聴し、４１７通の感想文が寄せられています。 討論では、幹部会報告がきわめて積極的に受け止められました。とくに、総選挙をどういう姿勢と方針でたたかうか、そのために「党勢拡大大運動」をどう発展させるかについての幹部会の新しい提起が、しっかりと受け止められ、深められ、「総選挙勝利で綱領実現にむけて新たなスタートを」という決意がみなぎる総会となりました。 討論のなかでは、長野県副委員長から、有権者比で党員でも、日刊紙読者でも、得票率でも、京都を抜いて全国１位になることをめざしているという決意が、語られました。さきほ
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