許すな！ 秘密保護法案/日米安保の闇 より深く/「密約の暴露・追及」犯罪に/今でも秘密だらけなのに
日米同盟の秘密の闇が、さらに深いものになりかねない―。「国民の知る権利」を奪う秘密保護法が成立すれば、すでに二重三重の「秘密保護」の網をかけられている日米安保体制の真相が今以上に覆い隠されてしまいます。 日本は主要先進国の中でも情報公開制度が遅れています。 膨大な「防衛秘密」 ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「なかでも外交・防衛の情報は、情報公開請求をしても本当に出てこない。秘密保護法ができれば、その中に絶対不可侵の分野ができてしまう」と指摘します。 防衛秘密については、すでに「日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ）秘密保護法」や、「防衛秘密」「特別防衛秘密」などの保護に関する訓令で厳しく統制されています。 重大なのは、「防衛秘密」は公文書の保存・作成のルールを定めた公文書管理法の適用を受けておらず、大量の文書が廃棄されていることです。 三木理事長は、「秘密指定文書を
日本負担小さく見せかけ/ウィキリークスで発覚/米海兵隊のグアム移転費/検証し合意取り下げ迫る/笠井議員が追及
日本共産党の笠井亮議員は１３日の衆院外務委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転費での日本側の負担割合を小さく見せかける交渉を日米両国が交わしていた問題を取り上げ、徹底的な検証をした上で合意を取り下げるよう迫りました。 米軍がとくに必要としない高規格の軍用道路整備（１０億ドル）を米側負担分に盛り込むことで総費用の分母を大きくし、日本側負担を減少させることを日米間で話し合ったとする秘密公電（駐日米大使館の米政府あて公電＝２００８年１２月１９日）が、内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露されました。 笠井氏は、日本政府が民間会社に発注した「米海兵隊グアム移転支援整備基本構想策定業務」の「報告書」では、墨塗り部分が数多くあり、この「高規格道路」の部分も墨塗りされていることを示しました。 笠井議員 公電には、「軍用道路」は米軍にとって「絶対に必要なものと考えていない」のに「全体の費用の見積もりを増やし
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