国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」に断固反対する――「海外で戦争する国」づくりを許さない│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 ・・ 国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」に断固反対する――「海外で戦争する国」づくりを許さない 国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」に断固反対する ――「海外で戦争する国」づくりを許さない ２０１３年１０月１８日 日本共産党 安倍内閣が今臨時国会に「秘密保護法案」を提出する準備をすすめていることに、国民の各界各層から大きな不安と懸念の声がひろがっています。「秘密保護法案」のねらいは、防衛・外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることにあります。日本共産党は、「秘密保護法案」に断固反対し、この企みを阻止するため全力をつくします。 〔１〕民主主義の根幹である国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底からくつがえすものです （１）「秘密の範囲」は政府が勝手に決め、国民には何が秘密かも
主張/高校無償制廃止/生徒の学び支える制度壊すな
安倍晋三内閣は、高校授業料の無償制をやめ所得制限を導入する法案を国会へ提出しました。そのかわりに低所得世帯等への支援を拡充するといいます。日本共産党は無償制廃止に反対です。 世界では授業料ゼロ 高校教育の無償制は国際人権規約にも明記された、世界の人々の権利です。教育を受けることは、人として生きていくうえで欠かせません。若い世代が学び、新しい知識や技術、理想を身につけることは社会の貴重な財産となります。だから教育を人権と認め、社会全体で支えようというのが、無償教育の理念です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のほとんどで公立高校授業料はゼロです。 日本は４年前に無償制を導入し、世界の仲間入りをしました。昨年には人権規約の無償条項への留保を撤回し、無償化をすすめる国になると宣言したばかりです。 無償制をやめる法案は、大きな後退と言わなければなりません。 政府は所得制限により２割程度の生徒を無償か
中国 冬を前に大気汚染対策/石炭暖房でスモッグ/警報を発令 交通量削減も
【北京＝小林拓也】中国政府は本格的な冬の到来前に、大気汚染対策に本腰を入れ始めました。 冬は主に長江から北の地方で、石炭を燃料にしたスチーム暖房設備が使われます。石炭を燃やしたすすが汚染源の一つとなり、今年１月には北京を中心に深刻な大気汚染が発生しました。 すでに２０日にスチーム暖房を開始した東北地方では、翌２１日に黒竜江省ハルビン市を中心に有害物質を含む濃いスモッグが発生し、小中学校が休校になる事態が起きました。 ２３日に北京、天津、河北省など計６省市の代表を集めた大気汚染対策会議が開かれました。出席した郭金竜・北京市党委書記は「最大限の努力で、今冬の空気の質を昨年より改善し、実際の行動で人民と社会の信頼を得なければならない」と強調しました。 １１月中旬からスチーム暖房が始まる北京市では２２日、北京市政府が大気汚染の緊急対策を発表しました。対策は、大気汚染が予測される場合、汚染レベルや継
福島第１/津波の高さ 測定できず/県沖でＭ７．１ 計器故障のまま
２６日午前２時１０分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７・１の地震があり、東北と関東で最大震度４の揺れを観測しました。気象庁は福島、岩手、宮城、茨城各県と千葉県九十九里・外房に津波注意報を出しました。 津波注意報が出た福島県沿岸の東京電力福島第１原発では事故後設置された仮設の防潮堤があるだけで、潮位計も壊れたままで津波の高さも測れない状況でした。 東電は「夜間だったこともあり、沿岸で作業をしている人も少なかった。今回の地震や津波の影響はほぼなかった」と強調しました。 しかし、１～３号機では今も溶け落ちた燃料を冷却するための注水が続いています。日中は多くの作業員が重機を使ったがれきの撤去や地下水の汚染調査などを行っており、前例のない困難な状況が続いています。 １１月からは４号機の使用済み核燃料プールから本格的な燃料取り出しが予定されており、大きな地震や津波があれば、作業自体に支障を来し
日航裁判 勝利ぜひ/原告ら 不当解雇撤回求め集会
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求め裁判をたたかう原告団と国民支援共闘会議は２５日夜、東京高裁での勝利判決と早期解決をめざす大集会を東京都内で開き、会場いっぱいの１８００人が参加しました。 裁判は、証人尋問を終え、１２月２４日に客室乗務員で、同２６日にパイロットで、結審する見込みです。 上条貞夫弁護団長は「しばしば十分な審理が行われない高裁だが、裁判支援の署名が集まり、証人尋問を実現した」と、支援の力が裁判闘争を前進させたことを強調。証人尋問で、東京地裁が解雇を容認した数字の根拠が突き崩され、労働組合敵視の解雇だったことが明らかとなり、「会社側は、いっさい反論できなかった」と語りました。 宇都宮健児弁護士(日弁連前会長)､醍醐聰東京大学名誉教授、日航が加入する航空グループ｢ワンワールド｣各社のパイロットたちが応援のあいさつ。 山口宏弥パイロット団長は「いまでもフライトにいく夢を
母港化撤回へ運動さらに/米空母４０年でシンポ 横浜
米空母の横須賀基地（神奈川県横須賀市）の母港化４０年と原子力空母の母港化５年を検証するシンポジウム（実行委員会主催）が２６日、横浜市で開かれました。国際問題研究家の新原昭治氏、日本平和委員会の鈴木和弘調査研究委員、安保破棄中央実行委員会の小泉親司事務局次長らが、母港化問題を語りました。 新原氏は、空母母港化で、横須賀は「米国の戦争と軍事干渉の政策拠点にされてきた」と指摘。母港化の中止と日米安保の破棄に向けてさらに大きな国民的運動をつくりだす必要性を強調しました。 鈴木氏は、４０年間のたたかいの歴史を振り返り、県民・市民が一丸となってデモや集会などに取り組んだことを紹介しました。 小泉氏は、東南アジアなどで軍事同盟からの脱却、米軍基地撤去がすすんでいると語り「安保を問う運動をおおいにすすめていく必要がある」と強調しました。 県平和委員会の菊谷節夫理事長が「米国と一体に戦争する国づくりを阻止す
きょうの潮流 2013年10月27日(日)
来年の「日本の米カレンダー」が届きました。何千年も受け継いできた日本人の米づくり。その知恵と努力が自然と溶けこみ、生み出した各地の風景が美しい▼表紙に使われている岡山県の棚田はまるで小さなダムのよう。耕す農民が水田と一体になった写真は気持ちが温まります。福島の相馬海岸を望む水田は津波で海水をかぶった農地を再生させたもの。どんなに困難な中でも米をつくりつづけてきた農家の思いが伝わってきます▼２０１４年版で創刊２５周年。水田は文化と環境を守る。そう訴えてきた「米カレンダー」を毎年、１年がかりで制作してきた富山和子さんは「瑞穂の国を壊す政策への怒りと、このカレンダーを待ち望んでくれる人たちに背中を押されてつづけてきた」▼きっかけは米の輸入自由化でした。全国の山や川、平野を歩き回ってきた環境問題の評論家として、日本の農業を守らなければ、という強い危機感を抱きました。「いまは国の形や日本人の感性まで
地域経済振興の道は/中小企業民間サミット 運動を交流
地域経済の振興をめざす運動を交流する「第９回中小企業のまち民間サミット」（主催、同実行委員会）が２６日、東京都墨田区内で開かれました。安倍晋三政権による中小業者切り捨ての経済政策や消費税増税を阻止し、東日本大震災からの復興、東京電力福島第１原発事故被害に立ち向かう各地の取り組みを交流しました。 開催地を代表してあいさつした小林利充墨田民主商工会会長は、中小業者に追い打ちをかける消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を許さないたたかいを強調。地域経済再生に向けて「それぞれの地域に合った運動を広げよう」と呼びかけました。 地元業者の実態調査をすすめる内海公仁（うちうみ・きみひと）・日本共産党東大阪市議団長は、業者らの運動が実り、今年４月に「中小企業振興条例」を施行させたとのべました。 福島県相双民主商工会の松本寿行事務局長は、原発事故の被害で、ほとんどの業者が仕事に戻れない深刻な実態を告発。墨
公安警察活動も「秘密」指定/違法な国民監視を隠ぺい
国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。 同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。 橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」
一夜明け安堵と不安/伊豆大島 避難指示を解除
東京都大島町（伊豆大島）の川島理史町長は２６日午後３時半に島内全域への避難勧告を解除、同５時２４分に同町元町、泉津、岡田の一部地区への避難指示を解除しました。家に帰れると安堵（あんど）する人がいる一方、夜になって不安だからともう一晩避難所に泊まる住民もいるといいます。 元町１丁目でペンションを営む男性（６９）は大島高校に避難していました。「ゆうべは地震で目が覚めた。前の台風ほど雨が降らなかったので自宅は特に心配していないが、こんなに災害が起きると大変だと思う」 元町４丁目在住で大島高校に避難している女性は、１９８６年の三原山噴火による全島避難を経験しました。「夜は寒くて眠れませんでした。三原山のときよりは状況が楽だし近所の知り合いが多いから寂しくはないですけど」。避難勧告が解除されたのを機に、孫をより安全な地域に預けるといいます。 元町３丁目在住で、北の山公民館に避難している男性(６６)は
米マクドナルド低賃金/電話相談で公的支援に誘導/１０年間働いて時給は８１０円
【ワシントン＝洞口昇幸】労働者の生活に必要な収入を公的支援で穴埋めさせているファストフード業の低賃金構造が問題となっている米国で、最大手マクドナルドが社員向けの電話相談を通じて公的支援に誘導している実態が明らかになりました。 「あなたはフードスタンプ（低所得者向け食料援助制度）について尋ねることができます。子どもはいますか？」「はい、２人」「フードスタンプを受ける資格があります」―。２４日、このような電話音声が、ＣＮＮテレビなど米メディアで紹介されました。 電話相談の名称は「マックリソース」。米マクドナルドは「従業員やその家族のさまざまな問題について相談に乗り、支援する社内サービス」だとしています。 ＣＮＮは「店長が利用料金を払わなければ従業員は使えず、労働者に開かれていない」と報じています。 電話相談を利用したナンシー・サルガードさんは１０年間、マクドナルドで働き、時給は８・２５ドル（約
朝日、ようやく秘密保護法案に正面切って反対の社説を掲載 - kojitakenの日記
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250427.html 秘密保護法案、「知る権利」残る疑問 国会論戦へ 安倍内閣は２５日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意（しい）的な運用の余地が残り、取材・報道の自由との線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が消えない。 特定秘密保護法案の全文 安倍晋三首相は２５日の衆院本会議で「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の審議をより効果的に行うためには、情報保全に関する体制が整備されることが重要だ。法案の早期成立に向けて努める」と述べ、国家安全保障会議設置法案とセットで今国会成立を目指す意向を表明した。 法案では防衛、外交、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野で「漏洩（ろうえい）が国の
国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案
友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案を国会に提出しました。「特定秘密保護法案」です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。法案が国民にもたらす危険とは…。 何が秘密かも秘密 法案の仕組み 安倍内閣が成立をねらう秘密保護法案とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。 秘密保護法案のおそろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。「国民の安全」を最も脅かす〝戦争計画〟がつくられても、それを知ることが困難になってしまいます。 法案は「特定秘密」の範囲として①防衛②外交③「特定有害活動」の
東京新聞:意見公募異例の９万件 ８割の反対無視:政治(TOKYO Web)
政府が閣議決定した特定秘密保護法案。政府が行った法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）では約八割の国民が法案に反対したにもかかわらず、自らがその結果を無視し、閣議決定に踏み切った。
東京新聞:与党、情報公開鈍く 特定秘密保護法案「知る権利」軽視:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法案を今国会で成立させたい安倍政権は、条文に「知る権利」への配慮を盛り込むなど、国民の懸念や反発を和らげようと必死だが、情報公開に後ろ向きだ。近く始まる国会論戦では情報公開のあり方も焦点になるとみられるが、政府だけでなく、与党の動きも鈍い。 （生島章弘） 民主党は二十五日、特定秘密の恣意（しい）的な拡大を防ぐため、裁判所が非開示文書の中身を直接確認し、指定の妥当性を判断できるようにする情報公開法改正案を国会へ提出した。 特定秘密保護法案では、行政文書が「特定秘密」に当たるかどうかは、閣僚ら行政機関の長の一存で決まる。国会や裁判所が求めても政府に提供する義務はなく、第三者が客観的にチェックする体制が整っていないため、恣意的な指定が横行する懸念が根強い。 そこで、民主党は情報公開法改正案の柱に、今は規定がない裁判所の「インカメラ審理」導入を盛り込んだ。「特定秘密」の不開示決定を受け
東京新聞:また隠すのか 秘密保護法案に抗議:社会(TOKYO Web)
原発再稼働への抗議の場となっている金曜日の首相官邸前に二十五日夜、新たな動きが生まれた。恒例の活動に続き、この日閣議決定された特定秘密保護法案にも反対の声を上げる人が現れた。根底にあるのは、東京電力福島第一原発事故で大事な情報が隠されたという不信感。これまで法案に反対してきた学者らも、「脱原発スタイル」で抗議活動が広がることを歓迎している。 （大平樹） 小雨が降り続く中、午後八時すぎ、ドラムや太鼓のリズムとともに「都合悪いこと秘密にするな！ 原発問題秘密にするな！」という声が響いた。多くは二時間前に始まった原発の抗議活動から引き続き参加している人々だ。 呼び掛け人となったのは、毎週金曜日に経済産業省前で反原発集会を開いてきた団体職員加室徹（かむろてつ）さん（４３）。東京・渋谷のクラブでレゲエのＤＪをしていたころの「火炎瓶テツ」の名前で活動する。デモなどでは経験を生かし、抗議のメッセージをマ
許すな！ 秘密保護法案/日米安保の闇 より深く/「密約の暴露・追及」犯罪に/今でも秘密だらけなのに
日米同盟の秘密の闇が、さらに深いものになりかねない―。「国民の知る権利」を奪う秘密保護法が成立すれば、すでに二重三重の「秘密保護」の網をかけられている日米安保体制の真相が今以上に覆い隠されてしまいます。 日本は主要先進国の中でも情報公開制度が遅れています。 膨大な「防衛秘密」 ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「なかでも外交・防衛の情報は、情報公開請求をしても本当に出てこない。秘密保護法ができれば、その中に絶対不可侵の分野ができてしまう」と指摘します。 防衛秘密については、すでに「日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ）秘密保護法」や、「防衛秘密」「特別防衛秘密」などの保護に関する訓令で厳しく統制されています。 重大なのは、「防衛秘密」は公文書の保存・作成のルールを定めた公文書管理法の適用を受けておらず、大量の文書が廃棄されていることです。 三木理事長は、「秘密指定文書を
神戸市の医療産業特区構想/企業いいなりの規制緩和/国民皆保険に風穴の危険
安倍内閣が「成長戦略」の売り物にする「国家戦略特区」。地域単位で行う規制緩和が何をもたらすのか。神戸市の「医療産業特区」構想を見てみると―。 神戸港を埋め立てた人工島、ポートアイランドに２５０社を超す医療関連企業や研究機関が集中しています。 大日本住友製薬、三菱電機、アクセンチュアなど大手医療・製薬メーカーなどが再生医療の研究、医療機器・医薬品開発、健康事業の開発などを行っています。市は、これらプロジェクトによる経済効果は９０００億円と称しています。 １７項目を要求 兵庫県と神戸市は「細胞培養」「移植」「承認前の医療機器の臨床研修での使用」などが必要だとして、臨床研究で倫理委員会の承認などの手続きを簡略化▽自治体の判断で臨床研究の病床や外国人医師の診療を認める▽公的保険のきかない「混合診療」の拡大―など１７項目の規制緩和・税制優遇措置を国に求めています。 市の「特区」担当者は「企業側の要求
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