東京新聞:官の不正も機密？ 内部告発、逮捕の懸念:社会(TOKYO Web)組織の不正を内部告発した人の立場を守る公益通報者保護法は、公務員にも適用される。しかし、機密を漏らした公務員らへの罰則が強化される特定秘密保護法ができれば、内部告発が困難となる場合がありそうだ。国の不正は、さらに表に出にくくなる可能性がある。 （早川由紀美）
許すな！ 秘密保護法案/日米安保の闇 より深く/「密約の暴露・追及」犯罪に/今でも秘密だらけなのに
日米同盟の秘密の闇が、さらに深いものになりかねない―。「国民の知る権利」を奪う秘密保護法が成立すれば、すでに二重三重の「秘密保護」の網をかけられている日米安保体制の真相が今以上に覆い隠されてしまいます。 日本は主要先進国の中でも情報公開制度が遅れています。 膨大な「防衛秘密」 ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「なかでも外交・防衛の情報は、情報公開請求をしても本当に出てこない。秘密保護法ができれば、その中に絶対不可侵の分野ができてしまう」と指摘します。 防衛秘密については、すでに「日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ）秘密保護法」や、「防衛秘密」「特別防衛秘密」などの保護に関する訓令で厳しく統制されています。 重大なのは、「防衛秘密」は公文書の保存・作成のルールを定めた公文書管理法の適用を受けておらず、大量の文書が廃棄されていることです。 三木理事長は、「秘密指定文書を
資料改ざん調査へ官房長官/秘密保全法 塩川議員・本紙が追及
秘密保全法制を議論する有識者会議の配布資料が改ざん・ねつ造され官邸ホームページ上に公開されている問題で藤村修官房長官は１２日、事実関係を調査することを表明しました。 この問題は、本紙と日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで判明。８日付本紙で報じられました。藤村官房長官はこれまで国会答弁などで、「会議の経緯は、公開の議事要旨と配布資料で把握できる」と公開中のものが配布資料だと繰り返し表明してきましたが、本紙報道を受けて調査せざるをえなくなったものです。 １２日の会見で藤村氏は、記者から「『赤旗』で改ざん・ねつ造といわれても仕方がない状況があったと報道されたが、非公開資料とホームページ上の資料を見比べれば一目りょう然。問題があると思うが認識を」と問われ、「初めて聞いた。公表の仕方は、会議で最初に決められていると思うので、事実があるかどうか調べさせてください」と答えました。 問題の資料は、国民の知
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