５０年代、米の「原子力平和利用」宣伝/核持ち込みへ地ならし 米解禁文書で判明１９５０年代半ばに米政府などが日本で大々的に展開した「原子力の平和利用」キャンペーンには、日本の反核世論を変質させ、日本本土への核兵器持ち込み・配備を可能にする狙いがあったことが、国際問題研究者の新原（にいはら）昭治氏が入手した米解禁文書（写真）で判明しました。 「原子力の平和利用」キャンペーンの狙いがビキニ水爆実験（５４年３月）で広がった日本の反核・反米世論の沈静化にあったことが本紙連載などで明らかになりましたが、加えて核持ち込みの実現を目的にしていたことが明らかになるのは初めて。 ロバートソン国防副長官の書簡に対するフーバー国務次官の返書（５５年１１月１８日付）によると、米統合参謀本部は当時、「日本への原子兵器用核コンポーネントの配備」を方針としていましたが、日本の反核世論を背景に、それを即実行に移すのは「多分不可能」と判断していました。 このためロバートソン副長官は「日本人が米国の原
