ムバラク裁判 内外で注目/独裁者が特別法廷に/「すべての支配者に警告」
【カイロ＝伴安弘】エジプトの首都カイロで３日に初公判があったムバラク前大統領（８３）の裁判は、「アラブの変革」で失脚した独裁者が初めて法廷に引き出されたものとして、エジプト内外で注目されています。 ムバラク被告の裁判は、民主化を求める青年組織らの主要な要求の一つでした。民主化要求デモ弾圧では約８５０人が殺害されています。 この日、ムバラク被告は法廷で、デモ参加者の殺害や不正蓄財、土地の不正取引など、すべての罪状について否認しました。弁護側は１６００人の証人を出廷させ、審理を引き延ばす構えです。このなかには同被告の長年の盟友だったタンタウィ・エジプト軍最高評議会議長も含まれています。 テレビで放映 ムバラク被告の出廷をめぐっては、弁護士が心臓発作の病状が重いと裁判長に伝えていましたが、国民の強い要求を無視できずに、政府が出廷は可能と判断。同被告は保養地の病院からヘリコプターで搬送されました。
子ども手当廃止合意/民自公３党 来年度から児童手当復活
民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長は４日、国会内で会談し、２０１２年度から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当制度を復活させることで合意しました｡ 合意文書では、現行の中学生まで１人当たり一律月１万３０００円の支給額を１０月（支給は来年２月）から、３歳未満と３～１２歳の第３子以降は１万５０００円とし、３～１２歳の第１、２子と中学生は１万円に減額。来年度から年収９６０万円程度を超える世帯には所得制限を導入します。扶養控除廃止で減収となる制限世帯には、税制・財政上の措置を検討し、来年度から「所要の措置を講じる」としています。 一方、所得制限以下の所得層で負担増となる世帯に対する措置は盛り込まれていません。 合意文書は１０月から半年間は特別措置法で対応し、来年度以降は付則で「児童手当法に所要の改正を行う」として児童手当復活を明記。民主は自公が特例公債法案成立の条件として子ども手当の廃止
関西電力 福井の原発７基/再稼働差し止め仮処分申請/原告・弁護団が会見/定期検査そのものが違法
福井県にある関西電力の原発７基の再稼働差し止めを求めた２日の仮処分申請。大津地裁へ滋賀県民ら１６８人（福井１人、京都６人、大阪５人を含む）が申し立てました。 原告団長で「明るい滋賀県政をつくる会」の辻義則代表（６４）は「（原発は）今まで隣の県のことだったが、福島の事故を目の当たりにして、福井の原発問題はわがことになった。将来万が一のことが起こった時、何もしていなかったとなると後世に重大な禍根を残す」と語りました。 吉原稔弁護団長は「従来の裁判は運転中の原発の停止を求めたものだったが、今回の仮処分申請は（再稼働に必要な）定期検査が違法であるということを主張したもの」と強調。理由として、菅首相が６月１７日の参院復興特別委員会で「これまでの指針をクリアした福島原発が重大な事故を起こしたのだから、指針が十分ではなかった」と安全審査指針が事実上失効していることを認めたことをあげました。仮処分とした理
横浜市で育鵬社の教科書採択/市民団体など抗議/市民６５０人が傍聴
横浜市教育委員会は４日、市立中学校と中高一貫校など１４９校の中学生が２０１２年度から４年間使う歴史と公民の教科書採択で、侵略戦争美化・憲法敵視の育鵬社版を選びました。６委員中４委員の賛成多数でした。市教委の議論では、育鵬社の図版盗用疑惑などはまったく触れられませんでした。 同市は４年間で約１０万５０００人の生徒が使う教科書を選ぶ全国最大の採択区。市民約６５０人が傍聴につめかけました。「横浜教科書採択連絡会」などを含む傍聴者有志は、日本の侵略戦争を正当化する教科書は、子どもたちの国際感覚を養う上で問題だとする抗議声明を発表し、「市民の声に耳を傾け、採択をやり直す」ことを強く要求しました。 日本共産党横浜市議団（大貫憲夫団長）は、盗用疑惑が浮上しているにもかかわらず採択したことを批判。「採択は実質的に無効であり、やり直しを求める」声明を発表しました。 横浜市では０９年、１８行政区中８区で、侵略
「保安院」は解体し、真に独立した規制機関を/「原発ゼロ」を実行する機関として位置づけよ/志位委員長が見解発表
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「『保安院』は解体し、真に独立した規制機関を――『原発ゼロ』を実行する機関として位置づけよ」と題する、次の見解を発表しました。 一、政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局などに「原子力安全庁」を設置する方向であることが伝えられている。原子力の推進機関から独立した規制機関のすみやかな確立は、わが党がかねてから求めてきたことだが、問題はどういう基本的立場でそれをすすめるかにある。 一、第一に、現在の保安院を、経済産業省から他の省に付け替えればいいという発想では、意味がない。 原子力安全・保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。このような堕落した機関は、原子力行政にたずさわる資格が根本的にない。こうした
司法修習生給費制続けて/ビギナーズ・ネットがアピール/法務省前
「当事者の声をぜひ聞いてください」―。司法修習生の給費制の存続を求める「ビギナーズ・ネット」の青年ら４３人が４日午前、法務省前でアピールしました。 同日午前、法務省では同省や財務省などの副大臣などが集まり、第４回の「法曹の養成に関するフォーラム」が行われていました。 この日の同フォーラムでは、給費制を打ち切り、国が修習生に生活資金を貸す「貸与制」に移行する方針を確認。 こうした動きの中、青いシャツ姿のネットの会員らは、「給費制の存続をお願いします」「私たちにもフォーラムを傍聴させてください」と声をそろえて懸命に訴えました。 法務省前での宣伝後も、ネット会員らは、国会議員への要請や議員会館前でアピールするなど、給費制の存続を訴えました。
避難区域外の減免可能/地方税免除参院委可決 山下議員に総務相
参院総務委員会は４日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を免除する法律案と、住民票を移さなくても避難先市町村で行政サービスをうけられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などが対象の地方税の免除について質問しました。 福島第１原発から１００キロメートル離れ対象区域外の会津若松市でも風評被害などで売り上げが激減し、「従業員を３０人、５０人と自宅待機にしている。自治体が固定資産税の減免など緊急に対応してほしい」との声が上がっていることを紹介し、市町村の判断で減免できるのか、国から減収分の補てんはあるのかと質問しました。片山善博総務相は「市町村の判断で減免は可能」「財政補てんする。（補てん割合について）対象区域外は市町村の財政力に応じて７５～９５％となっている」と答弁しました。 山
子育て支援を密室、政略的に扱うべきでない/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は４日の会見で、民主、自民、公明の３党が子ども手当の廃止で合意したことについて問われて、「子育てにかかわる大問題を３党だけで密室の形で取り扱うこと自体が、国会の民主的運営からいって大問題だ」と語りました。 その上で志位氏は、日本共産党が現金給付と、保育園整備などの現物給付とのバランスをとって総合的に子育て支援を取り組むよう主張してきたことなどをあげながら、「（３党は）子ども手当を見直すというのに、子育て支援をどうするのかというそもそもの議論がやられた形跡がない」と指摘｡｢子ども手当を政局がらみで公債特例法案の取引材料に使って、もてあそぶやり方は、まじめに子育て支援を考える態度とは無縁だ｣と批判しました｡ さらに志位氏は、３党の合意案によって現行の子ども手当の支給額（１万３０００円）が１万円に減額される世帯が生まれることをあげ、「こういう時期に多くの家庭に実質負担増
佐賀県議会参考人招致/九電社長が知事擁護/やらせメール 武藤県議、結託追及
日本共産党の武藤明美佐賀県議は４日の県議会原子力安全対策特別委員会で、原発再開をもくろんだ「やらせメール」問題などについて、参考人招致した九州電力の真部利応社長をただしました。 武藤県議は､｢メールという方法もある」とのべ、やらせメールを促したとされる古川康県知事と九電のやりとりを追及｡真部社長は､古川知事から具体的な要請はなかったと､知事を擁護しました｡ 武藤県議は、九電幹部による知事への献金や選挙応援が恒常的に行われていることを指摘。「『九電お抱えの知事』だから、かばっているのではないか」と強調。九電が古川知事の発言を経産省に報告しなかった理由について真部社長は「知事の政治生命にかかわるので、慎重に対応する必要があった」と問題視される発言と認識していたことを認めました。 武藤県議は、九電が２００５年１２月の玄海原発３号機のプルサーマル稼働に向けた公開討論会でも、全参加者の半数近くを占め
「つくる会」系教科書不採択
さいたま市で さいたま市教育委員会は４日、２０１２年度から市立中学校で使用する歴史と公民の教科書について、自由社版と育鵬社版の教科書を採択せず、全員一致で東京書籍を選びました。 議論では「自由社版がわが国、郷土の偉人を大きくとりあげているのはよい」などの「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書を評価する意見もありましたが、両社版の教科書は「課題設定型の学習には難しい面がある」などの意見が出されました。 自由社版歴史教科書の「年表盗用問題」についても委員から質問が出ましたが、市教委事務局は「自由社が著作権侵害について東京書籍に謝罪したとの報告を受けている」と答えただけで、採択対象からは除外しませんでした。傍聴した元立教大学教授の藤田昌士さん（７７）は「妥当な結果だ。年表を盗用した自由社版がそもそも採択対象たりうるのか疑問だ」と話しました。 仙台で ２０１２年から使用する中学校教科書の採択につい
主張/経産省人事/国民の批判無視できなかった
政府が、経済産業省の松永和夫事務次官、寺坂信昭原子力安全・保安院長、細野哲弘資源エネルギー庁長官らの更迭を検討していることが明らかになりました。自らも辞意を表明している海江田万里経済産業相が公表しました。 原子力行政に関わる官僚トップの３人がそろって更迭されるのは異例です。東京電力福島第１原発の事故とその後の対応に加え、相次いで明らかになった国主催の原発説明会での保安院の「やらせ」問題や資源エネルギー庁のメディアに対する不当な監視など、国民の批判を無視できなかった結果であることは明白です。 原発政策の行き詰まり 記者会見で更迭を明らかにした海江田経産相は「人心を一新する」とのべました。「１カ月前から考えていた」と、「やらせ」問題の発覚などとは別だと印象付けようとしましたが、無関係だと受け止める人はまずいません。電力会社と一体で原発建設を推進してきた、経済産業省の原子力行政が行き詰まったこと
原発被害 仮払い早く/参院委で紙議員 東電への指導迫る
日本共産党の紙智子参院議員は４日の参院農林水産委員会で、福島原発事故の被害を受けた農林水産業者への東電の仮払いが遅れていることを批判し、ただちに東電に支払わせるよう迫りました。 紙氏の質問に政府は、８月３日までに約５２１億円の賠償請求に対し７８億円を仮払いし、風評被害についても１１億円が支払われたことを明らかにしました。 鹿野道彦農林水産相は、原子力損害賠償支援機構法が成立したことなどをあげ、早く支払うと答えました。これに対し紙氏は「支援機構法が通っても簡単には進まない」と指摘し、提出書類が多く煩雑で請求をあきらめる農家が多数いることを示して、簡略化するよう要求。松下忠洋経済産業副大臣は「改善した」と述べました。 紙議員はまた、風評被害への仮払いは、個人からの請求書は受け付けさえしていないと批判し、東電を指導するよう迫りました。 松下経産副大臣が個人からの請求は「受け付けている」と答弁した
放射線被害根絶へ討論/原水爆禁止世界大会国際会議２日目 福島事故受け活発に
広島市内で開催中の原水爆禁止２０１１年世界大会国際会議は４日、「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ―被爆者、核被害者の援護と原発・放射能の被害の根絶」をテーマに討論しました。 世界大会では毎年、原発や核実験の被害者を国内外から招き、放射線被害を根絶する取り組みを交流してきました。今年は、福島第１原発事故を受け、原発問題を含めた討論をより充実させ、国内・海外から８氏が問題提起の発言を行いました。 日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、政府や東京電力が福島原発事故の事態を十分説明しないまま被害が広がったと批判し、核兵器の廃絶とともに「既存の原子炉の計画的廃炉」を求めました。 米ワシントン州ハンフォードにある爆弾工場の風下に住む住民を代表して参加したトム・ベイリー氏は、子どものときに病気にかかった経験を紹介し、「政府は住民をモルモットのように扱った」と告発しました。 ロシアのチェリャビンスク
５０年代、米の「原子力平和利用」宣伝/核持ち込みへ地ならし 米解禁文書で判明
１９５０年代半ばに米政府などが日本で大々的に展開した「原子力の平和利用」キャンペーンには、日本の反核世論を変質させ、日本本土への核兵器持ち込み・配備を可能にする狙いがあったことが、国際問題研究者の新原（にいはら）昭治氏が入手した米解禁文書（写真）で判明しました。 「原子力の平和利用」キャンペーンの狙いがビキニ水爆実験（５４年３月）で広がった日本の反核・反米世論の沈静化にあったことが本紙連載などで明らかになりましたが、加えて核持ち込みの実現を目的にしていたことが明らかになるのは初めて。 ロバートソン国防副長官の書簡に対するフーバー国務次官の返書（５５年１１月１８日付）によると、米統合参謀本部は当時、「日本への原子兵器用核コンポーネントの配備」を方針としていましたが、日本の反核世論を背景に、それを即実行に移すのは「多分不可能」と判断していました。 このためロバートソン副長官は「日本人が米国の原
原発海外売り込み/国策会社 経産省・電力・原発メーカー一体/菅内閣 福島事故後も方針変えず
東京電力福島第１原発事故で、原発が「未完成」で危険な技術だということが明らかになり、菅直人首相もトップセールスで売り込んできた原発の海外輸出が大きな問題になっています。しかも、この危険な原発を輸出しようとしているのは、経済産業省と電力会社、原発メーカーが一体となって設立した国策会社です。 この会社は、「国際原子力開発」（ＪＩＮＥＤ、東京・内幸町、資本金、資本準備金各１億円）。 代表取締役社長は、東電元副社長で、現東電フェロー（副社長待遇）の武黒一郎氏です。今回の原発事故では、３月１２日、１号機への海水注入問題で、東電側の連絡役として官邸の会議に参加していたことで知られます。 唯一の常勤取締役に東電の高橋裕治理事が就任。非常勤取締役には、東電の武藤栄副社長ら電力会社幹部、監査役には、東芝、日立製作所、三菱重工業の３原発メーカーの役員が名前を連ねています。 生い立ちから 生い立ちと出資状況をみ
福島第１原発：爆発の可能性低い…保安院報告、安全委了承 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力安全委員会（班目春樹委員長）は４日、東京電力福島第１原発で水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が再び起きる可能性は低く、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却が長時間停止しても同原発から２０キロ圏外への放射性物質による影響は小さいとする経済産業省原子力安全・保安院の報告書を了承した。同原発から２０～３０キロ圏内で設定した「緊急時避難準備区域」の解除に向け、大きな条件をクリアしたことになる。 安全委は一方で、同区域内の除染やモニタリングが解除の条件になると言明。地元と協議しながら進めるよう政府に求めた。 報告書は、東電が３日夜、保安院に提出した「原子炉への注水は安定している」との報告書などを踏まえ保安院が作成。４日、安全委に意見を求めた。 水素爆発については、１～３号機で防止のための窒素注入が続き、新たに発生する水素は蒸気と一緒に放出されているため発生リスクは低いと判断。万一、水素爆発
精子をｉＰＳから作り、健常なマウス初の誕生 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
様々な細胞に変化できるマウスのｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から精子を作り、健常なマウスを誕生させることに、京都大の斎藤通紀(みちのり)教授らの研究グループが成功した。 ｉＰＳ細胞から受精可能な生殖細胞ができるのは初めて。もう一つの万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）でも成功しており、不妊症の原因解明や治療法開発への応用が期待される。５日の米科学誌セル電子版で発表する。 斎藤教授らは、雄のマウスのｉＰＳ細胞を特殊な条件で培養し、将来は全身に育つ「胚体外胚葉」という細胞を作製。体内で精子が作られる時に働くたんぱく質を加えたところ、精子や卵子の元になる「始原生殖細胞」が大量にできた。 この細胞の塊を、精子を作れないマウスの精巣に移植すると、８～１０週間で成熟した精子ができた。通常の卵子と体外受精させ、代理母のマウスに移植したところ、３～４割で子供が生まれた。ＥＳ細胞の精子から生まれたマウスでは、成
フジ系列東海テレビで放送事故 岩手県産米に「汚染されたお米セシウムさん」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
フジ系列東海テレビで放送事故 岩手県産米に「汚染されたお米セシウムさん」 1 ：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2011/08/04(木) 12:46:41.72 ID:???0 画像： 岩手県産ひとめぼれ１０キロプレゼント 当選者 怪しいお米セシウムさん 怪しいお米セシウムさん 汚染されたお米セシウムさん 動画： http://www.youtube.com/watch?v=OpSaEI05R2M ↓ 「ぴーかんテレビ」における不適切な記述送出の件 2011年8月4日（木）あさ9時55分から放送の「ぴーかんテレビ」におきまして、 番組途中、「夏休みプレゼント主義る祭り」の当選者をお知らせする内容に 不適切な記述が誤って送出されました。 大変常識を欠いた不謹慎な内容が画面に出てしまい、視聴者の皆様に 不快な思いを与えたことに対し、深くお詫び申し上げます。
松田選手急死なぜ、激しい運動で動脈硬化進行か : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカー元日本代表で日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）松本山雅ＦＣの松田直樹選手（３４）が４日午後、亡くなった。 松本山雅ＦＣのチームドクターで、信州大病院の百瀬能成医師によると、ＪＦＬにはメディカルチェックの規定はないが、同ＦＣではＪリーグの規定に沿って、血液検査、心電図、負荷心電図、頭部と胸部のＣＴ（コンピューター断層撮影）などの検査を実施している。今年１月に松田選手も検査を受けたが、異常はなかったという。 「本人はたばこも吸わず、通常の生活をしていた。当日の気候・気温を考慮しても脱水症状は考えにくい」と首をかしげる。 心筋梗塞は、心臓に栄養や酸素を送る血管が詰まる病気で、通常は高血圧や高脂血症、糖尿病、肥満、喫煙などが原因で起き、４０～５０代以降で発症する。 松田選手の場合は、このいずれにも該当せず、榊原記念病院の伊東春樹副院長（循環器内科）は、「珍しいケース」と話す。 ただ、伊東副院
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東京新聞:都知事、核保有の模擬実験は可能 「３カ月でできる」:政治(TOKYO Web)
「ぴーかんテレビ」内で不適切な表現が放送された事故について 東海テレビ｜TOKAI TELEVISION
岩手県 - 8月4日の東海テレビ放送「ぴーかんテレビ」への抗議について