主張/「肩車」と社会保障/長寿の未来は「重荷」なのか
消費税大増税と社会保障の「一体改悪」を推進する野田佳彦首相は、将来お年寄りが増え働く人が減るから現在の社会保障制度が持続できなくなる、と繰り返します。お年寄りが多くなると支える側の負担が重くなると危機をあおり、給付削減と負担増を強いる主張です。長生きする人が増える未来を「重荷」としか描けない野田政権の発想はあまりにも貧困です。将来の高齢者までも“邪魔者扱い”する｢一体改悪｣が国民の共感を得られるはずがありません。 内閣府の報告書も疑問視 いまは高齢者(６５歳以上)１人を現役世代(２０～６４歳)３人で支えている「騎馬戦」型だが、２０５０年には高齢者１人を現役世代１人で支える「肩車」型になる―。野田政権が「一体改悪」を宣伝するとき決まって持ち出す例えです。 この数字は、現状のままでは人口減と少子化が進行するという推計データです。政府に求められることは、安心して子どもを産み育てる社会を急いでつく
語ろう 日本共産党/行き詰まり打開の道 ここに
「新しい政治への出口はあるのだろうか」―多くの人が政治と社会の閉塞（へいそく）状況を感じながら、そんな思いを抱いているのではないでしょうか｡日本共産党は､行き詰まりを打開する提案を持っています｡日本共産党の提案をお聞きください｡ 何だったの政権交代？ 「古い政治」の大もとただす党伸びてこそ 「何のための政権交代だったのか」―いま、多くの方がそんな怒りを抱いているのではないでしょうか。 新しい政治を望んだのに､｢政治とカネ｣でも､消費税増税でも､沖縄の普天間基地の問題でも、民主党政権は自民党と同じになり、経済でも外交でも行き詰まっています。 なぜ、政治が変わらないのか―それは、自民党も民主党も共通の「古い政治」の土俵の上にいるからです。国民の生活よりも大企業・財界の利益を優先する政治、アメリカいいなりの政治です。 日本共産党はその「古い政治」をおおもとから転換します。異常な“賃下げ”社会を変
「必要最小限の基準」に/子ども・子育て検討作業チーム/「一時預かり」で２案示す
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変する「子ども・子育て新システム」の基本制度設計を検討する作業チームの会合が２０日、内閣府で行われました。さまざまな理由で一時的に子どもを預ける「一時預かり」について、事務局は、人員・設備などの最低基準を「必要最小限の基準とすべきではないか」としたうえで、二つの案を示しました。 一つは、市町村が「一時預かり」事業の実施に関与せず、ＮＰＯや営利企業などの事業者が民間の託児サービスとして事業を行うもので、「できる限り多様な」実施方法を認めます。一定年齢以下の子どもの親に「一定量」の利用を認めます。もう一つの案は、「一時預かり」を市町村事業として位置づけますが、多様な事業主体への委託を認めます。 どちらの案でも、託児の場所は常設の施設に限らず、研修所や集会所などへの出張も認めます。保護者への補助方法は利用券を提供することを想定しています。 こうしたやり方で、預
次々マイク 次々署名/後期医療制度なくして/「高い保険料、生活大変」/東京・巣鴨 地蔵通り
全国老後保障地域団体連絡会（老地連）と東京社会保障推進協議会（東京社保協）、全国生活と健康を守る会連合会などは２４日、東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街で、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の廃止を求める宣伝と署名を集めました。１５人が参加し、１時間で６３人分の署名が寄せられました。 気温は３６度の炎天下の中、老地連事務局長の森悦子さん（６３）らは次々とマイクを握り訴えました。森さんは４月に保険料が各地で値上げされたことに触れ、「勝手に保険料を上げるのはおかしい。高齢者をうば捨て山に捨てるようなもの。憲法２５条違反です」と訴えました。 また、東京社保協副会長の福井典子さん（７３）は「昨年の衆院選で民主党に政権交代したとき、この悪法が廃止されると思いました。でも、民主党は足踏みしています。政権は交代しましたが、政治の中身は変わっていないのです」と力強く語りました。 署名をした東京都板橋区
奨学金無利子拡大ぜひ/「会」が政府要請 教育予算減らすな
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会（奨学金の会）」（会長・三輪定宣千葉大学名誉教授）は１１日、文部科学省に教育予算に「１割削減」を適用しないことなどを緊急要請しました。 ２０１１年度予算概算要求基準で、各省庁一律で前年度比１割削減が閣議決定されたのを受け、三輪会長は「仮に国立大学運営費交付金が１割削減されれば、１０００億円以上の削減となる。削減分を授業料で補てんした場合、学生１人あたり年間２０万円以上の値上げとなる。就職難のもと奨学金の返済が困難な若者も増えている。予算の拡充こそが求められている」と求めました。 日本学生支援機構労働組合の岡村稔書記次長は、運営費交付金は無利子奨学金の財源であり、文科省も奨学金は無利子が基本との考え方をとっていると指摘。無利子奨学金の希望者は増え続けてきたが、昨年は適格認定されながら、予算の関係で１６万人が適格外になったと紹介しまし
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