日本共産党兵庫県委員会は25日、保育・子育ての分野で「党勢拡大大運動」を前進させようと、広井暢子副委員長を迎えて、「保育と日本共産党を語るつどい」を神戸市内で開きました。 広井氏は、大震災・福島原発事故から半年がたち、被災地で公的保育の大切さがうきぼりになったことや、新しい社会につながる社会的連帯の流れが生まれ、原発問題で子どもたちの未来のためにおとなとして、どう責任を果たすか国民が真剣に考え始めていると指摘。野田新政権の「財界・アメリカ直結」ぶりと対比し、まっとうな党、ぶれない党として日本共産党に注目が集まっていると話しました。 日本共産党が女子差別撤廃条約や子どもの権利条約で明確にされている保育の公的責任を果たす立場に立ち、保育要求の実現に力を尽くしていることをのべました。 「子ども・子育て新システム」づくりの現状とたたかいをよびかけたうえ、日本共産党の魅力として、人間にたいするやさし