原発大国 仏政界「撤退」要求も/エネ政策、大統領選争点か/産業相「２５年までに半減検討」
【パリ＝小玉純一】電力の８割近くを原発で賄う原発大国フランスの政界で最近、「減原発」や「原発撤退」の主張が相次いでいます。来春の大統領選挙の争点に浮上しそうです。 最大野党の社会党は今、大統領候補を決める予備選の最中。１５日のテレビ討論で、最有力候補とされるオランド前第１書記は電力の原発依存率を２０２５年までに５０％に減らすと述べました。一方、０７年大統領選挙の候補者で再挑戦を目指すロワイヤル元家庭・児童担当相は４０年以内に原発から撤退することを主張。もう一人の有力候補、オブリ第１書記は、より早期の原発撤退を主張しました。 これを受けベッソン産業エネルギー相は翌１６日、ルモンド紙に対し、２５年までに、総発電量に占める原発の割合を半減するシナリオを検討することを明らかにしました。 同国の週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが６月に公表した世論調査によると、回答者の７７％が原発から即時あるいは
全肝炎患者の救済早く/全国センターが共産党に要請/高橋・田村議員「力尽くす」
（写真）全国センターの村田光子代表（右端）と懇談する（左から）高橋ちづ子、田村智子両議員＝27日、衆議院第２議員会館 「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター」の村田光子代表、児玉義明事務局長ら１０人が２７日、早期の対策確立を厚生労働省や日本共産党をはじめ民主党など各党に要望し、懇談しました。 要望したのは▽全都道府県への肝炎対策推進協議会設置と肝炎患者の委員参加▽インターフェロン治療、すべてのウイルス性肝炎・肝硬変・肝がん治療費の無料化▽就労を維持しながら適切な肝炎医療を受けられる環境の確立など４５項目です。 日本共産党への要望には、高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が応対しました。 参加者は、「Ｂ型肝炎は予防接種が原因としか考えられない。幸い母は感染していないが、二人の娘が母子感染した」「治療費は月２万円もかかる、助成してほしい。全身のけん怠感や甲状腺（せん）機能異常、皮膚の痛み
土は新宿副都心?(ベクミルで肥料も測ってみる） | 油断するなここは戦場だ
ベクミルの利用者の中には土や肥料の測定をしたいという方もいらっしゃるのではないかと思います。汚泥や腐葉土を原料とする肥料はセシウムを含んでいる可能性があることは以前のエントリーでも説明しました。こういう物をを汚染されていない土に混ぜ込みたくないというのは当然のことだと思います。 土の測定は農家の方にとってはより切実かもしれません。食品の中に出る放射性物質の量(Bq/Kg) をと土の放射性物質の量(Bq/Kg) の比率を移行係数といいます。特殊な作物（例えば野生のキノコなど）以外はこの移行係数は 1よりかなり小さいことが知られています。つまり、土の放射性物質を測る方が、 食品の中のわずかな放射性物質をはかるより簡単だということです。また、実際に土の汚染度をみて、植える作物を選ぶということも可能になります。 しかしこの場合も注意するべきことがあります。畑には肥料を使いますか、肥料の中にリン鉱石
小沢元３秘書に有罪/水谷「裏献金」受領を認定/陸山会事件
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３８）ら元秘書３人に東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、有罪判決を言い渡しました。判決は、史上最高の立件額となった約２１億７０００万円の虚偽記載をすべて認定、「規正法の趣旨にもとる、悪質な犯行」と断じました。 東京地裁判決 判決は、中堅ゼネコン「水谷建設」からの１億円の裏献金の授受を認め、この隠蔽が土地購入資金をめぐる虚偽記載の動機になったと認定しました。西松建設の違法献金では、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）が東北地方の談合の本命業者を決める「天の声」を出していたことも指摘、公共事業を食いものにしてきた小沢氏の政治責任が厳しく問われることになりました。 言い渡された量刑は、石川被告に禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）、大久保被告に禁錮３年、執行猶予５年（同禁錮
陸山会事件・西松建設違法献金 東京地裁判決/公共工事で「天の声」/献金主体隠すダミー団体
「新政研（新政治問題研究会）および未来研（未来産業研究会）は、西松建設がその社名を隠して政治献金を行うための隠れみのにすぎないと評価できるのであって、政治団体としての実体はなかったというべきである」―。民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、２６日、東京地裁は元公設第１秘書、大久保隆規被告がかかわった「西松建設」違法献金事件について、こう断じました。また、判決は、大久保被告が東北地方の公共工事で「天の声」を出していたことも認めました。 新政研、未来研は、西松建設が正体を隠して、政界に献金をするために作ったダミー（隠れみの）政治団体であり、本紙は同社が２団体を通じて政界にばらまいたカネは小沢氏側はじめ、自民党の二階俊博元経済産業相、森喜朗元首相など約２０人に対し、約４億８０００万円にのぼることを明らかにしてきました。 小沢氏側には、判明しているだけで、
仏上院 左派が過半数/５８年以来の現制度で初
仏元老院（上院、３４８議席）の改選選挙（１７０議席）の投開票が２５日行われ、国政野党の社会党、緑の党、共産党などの「左派」が非改選を含め１７７議席となり、１９５８年に発足した第五共和制で初めて過半数を占めました。来年４月に行われる大統領選挙を前に、現職のサルコジ大統領にとって打撃となるのは必至です。（ロンドン＝小玉純一、外信部＝山田芳進） 上院選挙は間接選挙で、市町村議員の代表が有権者の９５％以上を占めます。サルコジ政権誕生以来の地方選挙で左派が相次いで勝利していたため、今回の結果も予想されていました。 サルコジ大統領は今秋、財政危機を打開するために、欧州各国が相次いで発表している財政均衡の原則（予算に占める赤字を一定の割合以上認めないとするもの）を盛り込む憲法改正を目指していました。しかし今回の結果により、改正に必要な両議院の５分の３の賛成獲得は不可能となりました。同大統領の政治指導力の
浜岡原発 永久停止に/静岡・牧之原市議会が決議
粂田党市議「大きな前進」 静岡県牧之原市議会は２６日、本会議で浜岡原発（御前崎市）の永久停止を求める決議を賛成１１、反対４で可決しました。 浜岡原発から１０キロ圏内で構成する浜岡原子力発電所安全等対策協議会の４市（御前崎、牧之原、菊川、掛川）のうち、同原発の永久停止を求める決議が採択されたのは初めてです。 決議は、福島原発事故によって「安全神話」は根底から崩れさり、「我々に大きな衝撃を与えた。多くの住民が避難を余儀なくされ、職や財産を失い、家族とも離散し、文化や歴史、住民コミュニティーは崩壊した」と述べ、市民の生命・財産を守っていくには、「近い将来間違いなく起こるとされている東海地震の震源域真上に立地している浜岡原発は、確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止すべきだ」としています。 西原茂樹市長は決議をうけ、「原発に対する不安は増大しており、現状では浜岡原発の再稼働は認
希望ある未来ともに/広井副委員長 保育と党語る/神戸
日本共産党兵庫県委員会は２５日、保育・子育ての分野で「党勢拡大大運動」を前進させようと、広井暢子副委員長を迎えて、「保育と日本共産党を語るつどい」を神戸市内で開きました。 広井氏は、大震災・福島原発事故から半年がたち、被災地で公的保育の大切さがうきぼりになったことや、新しい社会につながる社会的連帯の流れが生まれ、原発問題で子どもたちの未来のためにおとなとして、どう責任を果たすか国民が真剣に考え始めていると指摘。野田新政権の「財界・アメリカ直結」ぶりと対比し、まっとうな党、ぶれない党として日本共産党に注目が集まっていると話しました。 日本共産党が女子差別撤廃条約や子どもの権利条約で明確にされている保育の公的責任を果たす立場に立ち、保育要求の実現に力を尽くしていることをのべました。 「子ども・子育て新システム」づくりの現状とたたかいをよびかけたうえ、日本共産党の魅力として、人間にたいするやさし
原発年内再稼働迫る/民主政調会長 自民席から称賛の声/衆院予算委
民主党の前原誠司政調会長は２６日の衆院予算委員会で質問に立ち、停止中の原発について「年内に再稼働させるという意思を内閣としてしっかり持っていただきたい」と強く求めました。野田佳彦首相が米紙のインタビューに答えて「来年夏以降の再稼働」を言明し、藤村修官房長官が関経連の要望を受けて来年２月までの再稼働の可能性に言及していましたが、与党の政策責任者が財界の要求を受けてさらなる前倒しを求めたものです。 前原氏は電力供給問題や円高で国内企業の海外移転を招くことなどを挙げ、「年内、再稼働に向けて努力することを内閣として発信しないと、経済活動をされている方々含めて相当心配されている」と述べ、財界の主張をおうむ返しに再稼働を迫りました。 答弁に立った枝野幸男経産相は「趣旨は大変理解する」としつつ、「（再稼働の）結論ありきと誤解されるようなやり方をしたら、周辺住民の理解は到底得られない」とのべ、期限には言及
原発・教育で懇談/福井大学長と宮本衆院議員/県教育長とも
日本共産党の宮本岳志衆議院議員は２６日、福井大学（福井市）や県庁などを訪れ、福田優福井大学長や広部正紘県教育長などと懇談しました。佐藤正雄県副委員長（県議）と金元幸枝県書記長らが同行しました。 福田学長はこれまでの原子力分野の研究について、「防災と危機管理が一番抜けていた」として、「原発をゼロにするうえでも、どうやって安全に廃炉にしていくかが大事で、研究に尽くさなければならない」とのべました。運営費交付金の削減問題も話題になり、宮本氏が「震災から未来に向かって立ち上がっていくため、教育にこそお金を使わなければ日本の将来に禍根を残す」とのべると、福田学長は「その通りです。日本は（教育予算の規模が）ＯＥＣＤの中で最低です」と強調しました。 広部県教育長との懇談では、中学校で１２月ごろから３０年ぶりに再開される放射線教育のあり方について議論。広部教育長は「（教員が）指導するうえでの資料を検討して
小沢氏ら証人喚問を/陸山会事件判決 市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内で記者会見し、石川知裕衆院議員ら小沢一郎民主党元代表の元秘書らに対し政治資金規正法違反で有罪判決が出されたことについて、「小沢氏に対する疑惑がますます深まった。石川氏らを含めて国会の場で証人喚問を行い、真相究明と、政治的・道義的責任を明らかにすることが必要だ」と述べました。 市田氏は、東京地裁の判決が、胆沢（いさわ）ダム工事受注をめぐり、元公設秘書の大久保隆規被告や石川被告に合計１億円を手渡したといわれる水谷建設社長（当時）の証言について「信用できる」と断定し、水谷建設からの裏献金を隠蔽（いんぺい）することが政治資金収支報告書の虚偽記載事件の動機だったと認定したことなどに言及。「公共事業をめぐる税金の還流疑惑がますます深まった。国会で証人喚問を行い、事実を明らかにすべきだ」と強調しました。 その上で市田氏は、「小沢氏は政権党の元代表だ。野田佳彦代
陸山会事件 判決が指摘/「赤旗」スクープ 水谷１億円を認定
「いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」―。２６日に判決の言い渡しが行われた民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」事件。東京地裁は元秘書の大久保隆規（５０）、石川知裕（３８）、池田光智（３４）の３被告の一連の行為を厳しく批判しました。判決は、自らも同事件で強制起訴された小沢被告が今も明確に語っていない４億円への強い疑問が貫かれています。（矢野昌弘） ４億円 隠ぺいの意図 原資の追及を避けるため 陸山会の２００４年分の収支報告書に書かれた「借入先 小澤一郎 ４億円 ０４年１０月２９日」の記載。 この「借入金」は、何を指すのかが、公判の大きな争点となっていました。 行動不可解 判決は、この記載をりそな銀行からの４億円だと認定。小沢被告からの現金４億円を記載したとする石川被告の主張を「不自然であり、（銀行からの融資を記載した）０３年分の収支報
主張/秘書有罪/この判決は、限りなく重い
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、現職の衆院議員を含む３人の元秘書に有罪判決。この判決は、３人の元秘書はもちろん、小沢氏自身と民主党にとっても、限りなく重いものとなったことは明らかです。 小沢氏自身の裁判も間もなく始まります。裁判での追及とともに国会での真相解明と政治的道義的責任の追及が免れません。 国民の監視を逃れるため 事件は「陸山会」の東京・世田谷区での土地購入をめぐり、４億円の資金の流れが政治資金収支報告書で正しく届けられていなかったというのがきっかけです。政党や国会議員、地方議員などに届け出が義務付けられている政治資金収支報告書は、政治資金の流れを透明にし、その活動について主権者である国民の「不断の監視と批判」の下に置くことが目的です。 ところが「陸山会」の土地購入は、４億円もの巨額の取引にもかかわらず、小沢氏自身が貸し付けたといわれる資金の
普天間「移設」推進競う/民「日米合意で」 自「政治生命を」
２６日の衆院予算委員会で、沖縄・米軍普天間基地「移設」をめぐり、野田佳彦首相、民主、自民両党の議員が、名護市辺野古での新基地建設を推進する立場で質疑応答しました。 民主党の岡田克也前幹事長は、辺野古新基地をうたった「日米合意」を「進めてほしい」と要求。野田首相は、２１日の日米首脳会談でオバマ大統領に「沖縄のみなさんに説明し、（移設の）理解を得る努力をする決意を申し上げた」と答えました。 自民党の石原伸晃幹事長は、「辺野古新基地への移転をぶち壊したのは民主党政権だ」「（前任の）２人の首相がひっくり返したのをもとに戻すのだから、政治生命をかけ来年春までになしとげる気持ちで進めるべきだ」と主張し、期限を切った普天間「移設」を迫りました。野田首相は、「いつまでにと明示することは困難だ」と答弁しました。
「整理解雇不可欠」は誤り/ＪＡＬ不当解雇裁判 口頭弁論/醍醐東京大学名誉教授（会計学）が証言/東京地裁
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は２６日、東京地裁（渡邉弘裁判長）のパイロット原告団に対する第６回口頭弁論で、４人に証人尋問を行いました。会計学の第一人者・醍醐聰東京大学名誉教授は、日航の財務を詳しく検討し、「整理解雇が不可欠だ」という会社側の主張が成り立たないと指摘しました。 醍醐氏は、日航の財務が悪化した理由について、ドル先物買いで２２００億円の損失、ホテル・リゾート事業で１３００億円の損失、２００９年３月期には燃油取引で１９００億円の損失など経営の失敗を指摘。「経営判断が問われないといけない」と労働者の責任ではないことを明らかにしました。 経営の改善には「（空港の着陸料などの）公租公課の削減がもっとも重要だ」と強調。公租公課は長年、赤字の地方空港建設に使われています。日航は売上高の１割も占める年間１７００億円を支払っており、ゆがんだ航空行政をただすことが必要なこ
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大阪２条例案に反対/日本ペンクラブが声明