日本共産党の堀内照文議員は26日の衆院予算委員会で初質問に立ち、阪神・淡路大震災から20年を経た今も被災者が厳しい状況に置かれている実態を明らかにし、被災者向けの借り上げ公営住宅からの追い出し中止、災害援護資金の返済免除で政府が責任を果たすことを求めました。 「私も神戸在住で被災者の一人」と述べた堀内氏。震災で住まいを失った被災者に、兵庫県や県内各市が民間やURから借り上げ提供してきた復興公営住宅が、「借り上げ期間は20年間」との理由で打ち切られる事態が起きていることを告発しました。 堀内氏は「期限があることを知らされなかった方も多い」と指摘。明け渡しを求める通知を送りつけるなどの“追い出し”の例を挙げ批判しました。さらに、震災の後遺症で重い物が持てず「スーパーも病院も近いからどうにか暮らせる」との80代の女性の声を紹介。借り上げ住宅から転居を迫ること自体が生活基盤を破壊することになると述
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