サブリース規制を/宮本氏 政府の対応ただす/予算委日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会第１分科会で、トラブルが急増している「サブリース」契約について、レオパレス２１の事例を示し規制に乗り出すよう求めました。 サブリース契約はアパート所有者から借り上げ、入居者募集から賃料回収などを一括して請け負うもの。“家賃収入を保証するといっていたのに契約を打ち切られた”などの相談が国民生活センター、消費生活センターに寄せられています。 宮本氏は、民間裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）機関にはサブリース契約での相談が１年半で１００件を超え、そのほとんどがレオパレス２１であることを指摘し、どんな対応をとっているのかと追及。森雅子消費者担当相は、「相談が来たら、国交省に相談情報を伝えると同時に、今後どうするかも国交省と協議をして被害をなくしていきたい」と述べました。 宮本氏は大阪で、オーナーに２５年ローンでアパートを建設させながら、突然契約を打ち切った
