長野県南牧村議会は21日、国保税の20%引き下げとなる条例改正案、被災者支援、防災予算を盛り込んだ総額1億3400万円の補正予算案など、すべての議案を全会一致で可決し閉会しました。菊池幸彦村長は、「原発は停止しかない。自然エネルギーの本格的導入に向けて、国をあげてとりくむべきと考える」とし、住宅用太陽光発電システム設置の助成制度を、「前向きに検討する」と一般質問で答えました。 国保税の引き下げで、菊池村長は、一般会計から国保会計への2千万円の繰り入れを行う条例改正案を提案。改正の下げ幅は、50代・40代の夫婦と子ども2人の世帯の場合(課税所得300万円、固定資産税5万円)、前年度より11万300円の減額、率にして20・59%減になります。これまでも一般会計からの繰り入れを実施してきましたが、今年度は当初予算から、国保税の軽減を目的に繰り入れを実施しました。 予算案は、福島県内の原発災害避難