地裁通知 問い合わせ先は武富士/更生案 過払い被害者におしつけ
昨年倒産したサラ金大手・武富士の会社更生手続きをめぐって、過払い（利息の払いすぎ）被害者である債権者に対して更生計画案への同意を押し付ける同社の行為が横行し、不公正だと批判が高まっています。 （武田祐一) 会社更生手続きでは、管財人が全国９１万人の債権者に対して更生計画案の書類を送付。その賛否を問う投票を１０月２４日締め切りで行っています。この決議手続きを説明する東京地裁作成の「通知書」で「問い合わせ先」となっているのが武富士のコール（電話）センターです。 「書類の書き方がわからず、電話したら計画案への同意を求められた」―。全国クレジット・サラ金被害者連絡会協議会（被連協）には、こうした苦情や相談が多数寄せられています。 武富士の管財人による更生計画案では、債権者への返済率は、わずか３・３％にすぎません。 過払い１１０万円分の返還を求めている広島県の４０代女性は「倒産したら、お金は返らない
主張/サラ金議員「勉強会」/“高金利地獄再び”目指すのか
サラ金など高利貸しの深刻な被害を防ぐため２００６年の国会で全会一致成立した改正貸金業法が昨年６月に完全施行されて１年余が過ぎました。返済しきれないほどの借金を背負った「多重債務者」は１００万人以上減り、個人破産、多重債務を原因とする自殺者もはっきり減少するなど、改正法は大きな力を発揮しています。 ところが国会で、「規制が過剰で業者が苦しんでいる」と、同法を骨抜きにする法「再改正」を目指す超党派の議員の動きが起きています。重大な“逆流”です。 超党派で“提言” 改正貸金業法は、▽借り過ぎ・貸し過ぎを抑えるため借入残高を年収の３分の１までとする「総量規制」▽金利の法定上限を２９・２％から１５～２０％にする「上限金利の引き下げ」―の二つが大きな柱です。法改正当時、サラ金業界はこれに激しく抵抗し、全国貸金業政治連盟からの政治献金、パーティー券購入など大規模な政界工作を行いました。 反対勢力の言い分
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