多重債務被害を再燃/日弁連集会 貸金業法改悪の動き批判サラ金など貸金業者への規制を強化した改正貸金業法の「再改正」を民主党が検討している問題で１９日、日本弁護士連合会が国会内で集会「利息制限法の改悪を許さない」を開催し、弁護士や司法書士、多重債務の被害者ら１５０人が参加しました。 ２０１０年６月に改正貸金業法を完全施行したことで、上限金利が２９・２％から同１５～２０％に引き下げられ、貸付総額を年収の３分の１以下に制限する「総量規制」が導入されました。 民主党は、中小・零細事業者向けの短期貸付上限金利を引き上げる再改正を検討しています。 集会で、日弁連消費者問題対策委員の木村裕二弁護士は、「５件以上借り入れ」をする人が改正前には１７１万人（０７年）だったものが４４万人（１２年）へと減少したことや１人当たり借入残高が１１７万円（０７年）から５９万円（１２年）となったことを紹介。「多重債務者は確実に減少し、多重債務による破産・自殺者も減少している」
