社会保障は応能負担で/参院特 大門氏が追及 世界の流れに背く消費税/大企業の税負担軽い
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らないで社会保障の拡充と財政再建はできる」と提起し、大企業と富裕層に適正な負担を求めるべきだと主張しました。 （論戦ハイライト） 大門氏は、社会保障制度を通じて所得の再分配を行うのが近代国家の役割であり、その財源は能力に応じて負担する「応能負担」が原則だと強調。欧州でも消費税が社会保障財源に占める割合は１割前後にすぎないと指摘し、日本は逆進性のある消費税で社会保障をまかなう「世界でも異常な国になる」と批判しました。 安住淳財務相は、応能負担の原則が歴史的にも確立された世界的な原則だと認めながらも、消費税もその一部だとごまかしました。 大門氏は「社会保障が危ないというのなら、企業部門も含め国民みんなで負担するのが当然だ。大企業に適切な負担を求めよ」と主張。現行の法定実効税率（国と地方を合わせた税率）が約４０％な
日本共産党創立９０周年記念講演会/社会変革の事業と日本共産党――歴史に学び、強く大きな党を/志位委員長の講演
参加されたみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。きょうは、たいへんお暑いなか、会場いっぱいの多くのみなさんにご参加いただき、まことにありがとうございます。私からも心からのお礼を申し上げさせていただきます。（拍手） まず冒頭に、九州を襲った豪雨災害によって、犠牲になった方々への深い哀悼の気持ちをのべるとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。救援・復旧のため、政府に万全の措置を取ることを求めるとともに、党としても被災者支援のために全力をつくす決意をまず申し上げたいと思います。（拍手） 私は、きょうは、「社会変革の事業と日本共産党」というテーマでお話をさせていただきたいと思います。日本の社会のなかで、また新しい歴史をつくる社会変革の事業のなかで、日本共産党は、いったいどう
多重債務被害を再燃/日弁連集会 貸金業法改悪の動き批判
サラ金など貸金業者への規制を強化した改正貸金業法の「再改正」を民主党が検討している問題で１９日、日本弁護士連合会が国会内で集会「利息制限法の改悪を許さない」を開催し、弁護士や司法書士、多重債務の被害者ら１５０人が参加しました。 ２０１０年６月に改正貸金業法を完全施行したことで、上限金利が２９・２％から同１５～２０％に引き下げられ、貸付総額を年収の３分の１以下に制限する「総量規制」が導入されました。 民主党は、中小・零細事業者向けの短期貸付上限金利を引き上げる再改正を検討しています。 集会で、日弁連消費者問題対策委員の木村裕二弁護士は、「５件以上借り入れ」をする人が改正前には１７１万人（０７年）だったものが４４万人（１２年）へと減少したことや１人当たり借入残高が１１７万円（０７年）から５９万円（１２年）となったことを紹介。「多重債務者は確実に減少し、多重債務による破産・自殺者も減少している」
論戦ハイライト/消費税に頼らない道がある/参院特別委 大門議員の追及
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らない社会保障と財政の再建を」と求めました。 宮城・岩手・福島 毎年５６００億円の増税 被災地支援 吹っ飛ぶ 大門氏は、東日本大震災の被災地で地元紙が「消費税増税は生活再建の足かせになる」「復興に逆効果」（河北新報、６月２７日付）と指摘していることを紹介。原発事故で営んでいた酒店を失った自営業者（６８）の「われわれは見捨てられた」という声にふれ、こう迫りました。 大門 消費税１０％になると、宮城、岩手、福島の被災３県の増税額は毎年５６００億円以上に達する。被災地への支援金が吹っ飛んでしまう規模の増税だ。「１００年に１度の大災害の時に連続して大増税など打ち出すべきではない」というのが被災地の人々の声だ。 野田佳彦首相 被災地の声にはさまざまな声がある。「（増税は）総論としては賛成だけど、住宅再建に格別の配慮を」
歴史に学び日本変える新たなたたかいへ/日本共産党創立９０周年記念講演会/東京・日本青年館
日本共産党は１８日夜、都内の日本青年館（新宿区）で党創立９０周年記念講演会を開きました。猛暑をついて、開場２時間前から足を運んだ人も。志位和夫委員長が「社会変革の事業と日本共産党」、不破哲三社会科学研究所所長は「日本共産党の９０年をふりかえる」と題して講演しました。両氏は社会の発展を切り開いてきた日本共産党の歴史を改めてたどりながら、新たな社会変革のたたかいを呼びかけ、熱い拍手やどよめき、笑いで沸く場面も見られました。会場は第３会場まで満杯となり、第４会場を含め２１００人がつめかけました。インターネット中継への接続は２０４４、党内通信は９１０カ所で視聴されました。会場には入党コーナーも設けられ、次つぎと相談者が訪れました。 社会変革の事業と日本共産党 ―歴史に学び、強く大きな党を 志位委員長が講演 日本の社会変革の事業のなかで、日本共産党は一体どういう使命を担い、どういう役割を果たすのか―
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