東北の農業復興へ、政府は責任をはたせ/ＪＡ全中の「大震災対策・基本農政確立」の全国集会/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、ＪＡ全中が東京都内で開いた「東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会」であいさつしました。その内容を紹介します。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 さきほどの全国のＪＡのみなさんの発言をお聞きしまして、震災から４カ月あまりもたつのに復旧が遅々として進んでいないことへの怒り、原発事故によってかけがえのない農地がけがされたことへの無念さ、この時期になぜＴＰＰ（環太平洋連携協定）かという憤りが、ひしひしと伝わってまいりました。「もう黙っていられない」という決意も、しっかり受けとめさせていただきました。 私たち日本共産党は、つぎの三つのことを政府に強く求め、その実現に全力をつくすことをお約束したいと思います。 農業の復興、二重債務――国が全面的にのりだし責任をはたせ 第一は、農業の復興の問題です。 あの仙台市
優先出資法案が可決/紙議員「金融機能強化は重要」/参院委
被災地の農水産業協同組合の信用事業を支援するため同組合預金保険機構による優先出資などを定めた法案が２６日の参院農林水産委員会で、全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の紙智子議員は「被災した農業者、漁業者が再生するためにも、今後の円滑な信用供与を継続させるためにも、農漁協系統の金融機能を強化することは重要だ」と述べました。 そのうえで紙氏は「農漁協だけでなく、組合員をどう支えるかを抜きに復興はありえない」と強調。多くの漁業者や農業者が船や漁具、加工施設、農業資材などの経営基盤を失っており、事業再建するには新たに借金しなければならないとして、二重債務への対策を早急に取り組むよう求めました。 鹿野道彦農水相は「農漁協への資本増強は二重債務問題の解決にも必要なもの」と述べるにとどまりました。 さらに紙氏は「税金で個人財産の取得・形成はしないという原則では被災地は復興できない」と
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