侵略美化教科書 推薦せず/大阪市教委会議「公民」採択対象外に
来年度から４年間、大阪市内の公立中学校の生徒が学ぶ教科書を決める大阪市教育委員会会議が２６日、大阪市教育センターで開かれました。侵略戦争を美化･正当化し､憲法改悪に導く自由社、育鵬社の歴史､公民教科書は､選定委員会の推薦図書にはあがらず、採択の対象から外れました。 育鵬社は、「公民」教科書に、府民施策を切り捨てる橋下徹府知事を「財政を短期間で立て直した」として写真入りで登場させ、持ち上げています。 教科書採択をめぐって､大阪市では､橋下知事が率いる、過去の侵略戦争は正しかったと主張する“靖国派”が中心メンバーにすわる｢大阪維新の会｣市議団が、“最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容の教科書の採択を”との要望書を教育委員会に提出。市議会文教経済委員会では２度、同趣旨の陳情を「維新の会」、自民党の賛成で採択していました。 一方、子どもと教科書大阪ネットが、学校現場の意見を尊重し、自由社、育鵬社の
きょうの潮流 2011年7月27日(水)
高架の下に落ちて転がる五つの車両が、事故のむごたらしさを物語ります。生き残った人を救い出す活動が終わったあとも、行方不明の家族を捜す人がいます▼４０人の死亡が確かめられた、中国・浙江省の高速鉄道事故。急停車していた列車に、時速１２０キロ近くで後ろから走って来た列車が追突した、といいます。ふつうでは考えられないような事故が、現実に起こってしまいました▼鉄道省が、落ちた車両の一部を解体し地中に埋めたりしたため、中国の人々の中で疑いが広がりました。「証拠隠しではないのか」と。中国国内だけでなく外国の人たちも、事故の原因をつきとめるよう求めています▼当然でしょう。「高速鉄道」とは、時速２００キロ以上の列車をさします。いま新興国など多くの国で走らせる計画があり、そこへ日本やフランス、中国などが売り込もうとしています。「なぜ事故が？」は、各国にとって人ごとではありません▼大勢の人をいっぺんに運ぶ飛行機
被害農家に「送電停止」/東電が冷酷通告/群馬・キノコ栽培 風評で収入減、滞納
東電福島第１原発事故の風評被害をうけたキノコ農家が収入を激減させ、電気料金を滞納したところ、東電側から「送電停止」の通告を受けていたことが２６日、わかりました。「被害者に何をする気か」。相談を受けた農民連（農民運動全国連合会）は東電に抗議するとともに、同日、農水省に対し、緊急措置として国の「つなぎ融資」をただちに実施するよう求めました。 農水省に農民連「つなぎ融資を」 農民連によると、キノコ農家は群馬県前橋市で施設栽培しています。原発事故後、取引先から入荷を断られ、７００万円以上の被害を受けました。キノコ施設を維持する電気料金も払えなくなり３カ月分、約７５万円を滞納しました。 これに対して、東電前橋支社は、「払わないと送電を停止する」との通告書を農家に持ってきました。 キノコ農家から相談を受けた群馬県農民連の会員が農家とともに抗議すると､東電側は“被害補償と料金滞納は別問題”として､救済措
風評被害 観光直撃/参道ガラガラ 会津若松/「客戻したい」懸命の努力
東京電力福島第１原発事故による放射能汚染の風評被害で、年間３５０万人にのぼる福島県会津若松市の観光客が激減しています。観光が基幹産業の一つの同市にとって大きな打撃で、賠償要求とともにお客を取り戻そうと懸命な努力がつづいています。 白虎（びゃっこ）隊自刃の地、市の中心部東にある飯盛山の参道には、観光客の姿がほとんど見られません。土産物店を経営する社長は、「ここはゴーストタウンだ。例年の２割しか客がこない。私の店も売り上げガタ落ちです。店員を６人使っていたが、今は自宅待機させている」と肩を落とします。 その一方で、固定資産税や消費税が重くのしかかり、業務用で基本料金が高いガスや水道料金は節約しても大きな負担です。 同地の土産物店や関連業者などでつくる飯盛山商店会はこの間、「地域経済活動は壊滅的だ」として、東電に損害賠償請求に応じるよう要求。県や市に小中学生の教育旅行（修学旅行や体験学習、林間学
優先出資法案が可決/紙議員「金融機能強化は重要」/参院委
被災地の農水産業協同組合の信用事業を支援するため同組合預金保険機構による優先出資などを定めた法案が２６日の参院農林水産委員会で、全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の紙智子議員は「被災した農業者、漁業者が再生するためにも、今後の円滑な信用供与を継続させるためにも、農漁協系統の金融機能を強化することは重要だ」と述べました。 そのうえで紙氏は「農漁協だけでなく、組合員をどう支えるかを抜きに復興はありえない」と強調。多くの漁業者や農業者が船や漁具、加工施設、農業資材などの経営基盤を失っており、事業再建するには新たに借金しなければならないとして、二重債務への対策を早急に取り組むよう求めました。 鹿野道彦農水相は「農漁協への資本増強は二重債務問題の解決にも必要なもの」と述べるにとどまりました。 さらに紙氏は「税金で個人財産の取得・形成はしないという原則では被災地は復興できない」と
「牛内臓も追跡対象」/セシウム問題 紙議員に農水副大臣/参院農水委
肉用牛から放射性セシウムが検出された問題をめぐって、篠原孝農水副大臣は２６日の参院農林水産委員会で、内臓系部位について流通ルートが追跡できるトレーサビリティ制度の対象となるよう「可及的速やかに検討する」と表明しました。参院農林水産委員会で、日本共産党の紙智子議員の質問に答えたもの。 ホルモンやモツなどの内臓系部位は、家畜に割り当てられる個体識別番号表記の対象外となっており、流通履歴の把握が困難です。 紙氏は「（放射能汚染が）わからないまま食べてしまったら、内部被ばくにつながる。国民の健康にかかわる重大問題だ」と述べ、対象に加えるようもとめました。篠原副大臣は「トレーサビリティの実施状況を踏まえて検討する過程で（対象とするよう）考える」と述べました。 さらに紙氏は、肉牛生産者に対する農水省の指導の不備を告発。農水省が３月１９日に出した「乾牧草」の管理についての通知では、対象地域が官邸のホーム
子ども手当見直し問題/支援・節約にならない/衆院財金委 佐々木議員が批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、民主党が自民・公明との協議で「子ども手当」を見直そうとしている問題について、子育て支援にも予算の節約にもならないと、ただしました。 佐々木氏は、子ども手当について日本共産党は、保育所増設など現物給付とともに一定の現金給付は必要だとの立場から賛成し、９月までの延長にも賛成したと述べました。 その上で、所得制限を導入することは、社会全体で子育てを応援する理念を否定するものだと指摘。五十嵐文彦財務副大臣は「民主党の子ども手当は、控除から手当へという制度をつくる考え方を背景にしている」と答えました。 佐々木氏は、所得制限を導入するための所得の把握には膨大な手間と費用がかかると指摘。小林正夫厚生労働大臣政務官は、所得制限による予算削減額は１００億円にすぎないのにシステム改修費用の方は１００億円弱にのぼることを認めました。佐々木氏は人件費を加え
主張/福島原発事故/東電の賠償実現こそ国の責任
東京電力福島原発の重大事故はいまなお新たな被害を生み続けています。放射性セシウムに汚染された牛肉が出回っていた問題では、出荷停止による農家の損害に加え、牛肉の消費が控えられたことから、被害は流通業界やレストランなどにも及んでいます。 原発事故による損害を、東電は速やかに全面賠償する責任を負っています。菅直人政権は東電の賠償責任をあいまいにし、税金投入と電気料金への上乗せによる国民負担で、「原発利益共同体」を温存しようとしています。東電救済ではなく、東電に全面賠償を実現させることこそ国の責任です。 東電救済の民自公「修正」 東電福島原発の事故は原発の「安全神話」をふりまき、批判や警告を無視して原発建設を推進してきた「人災」であることが明らかです。原発から利益を得てきた東電と、その大株主である大銀行などに賠償責任を求め、最大限に負担させることは当然です。 原子力災害の賠償制度に照らしても東電が
宮城・石巻 仮設住宅の玄関公費で網戸設置/党市議団要望に回答
宮城県石巻市議会の東日本大震災対策特別委員会（２０日）で、応急仮設住宅の玄関に網戸がない問題について、災害救助法にもとづき全額公費負担で設置が可能であると市に対し、県が回答したことが明らかになりました。玄関網戸の設置は、被災者の要望を受け日本共産党市議団が求めていたもの。党県議団も県に要望していました。 応急仮設住宅は規格が全県的に統一されていて、窓には網戸が設置されていますが玄関にはついてません。被災者から、暑いので玄関を開けたいがハエやアリなどの虫が入ってくるため網戸を設置してほしいとの要望が多く寄せられていました。 県は、玄関網戸設置費用が災害救助法にもとづく国庫補助の対象になることを厚生労働省に確認し、各市町村に連絡を行ったとしています。石巻市以外の市町村も対象になるといいます。 本紙の取材に対し厚労省の担当者は、「今までハエなどの問題は想定されていなかったが、状況をふまえ、県から
国の介入で全面賠償を/衆院復興特委 高橋議員が追及
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院復興特別委員会で原子力損害賠償支援機構法案について、「実質破たんしている東電を救済し続けるのではなく、国の介入で全面賠償と電気の安定供給を両立させるべきだ」と主張しました。 高橋氏は、東電は全国発電量の３割、原子炉も最も多いと指摘した上で、東電が資金援助を申し出る場合に策定する特別事業計画で原発の扱いをどうするのかと質問。海江田万里経済産業相は「エネルギー政策の検討状況もふまえ、電力の安定供給の観点で適切かどうか精査する」と述べるにとどまりました。高橋氏は、原発をどうするのかあいまいにして進めてはならないと強調しました。 高橋氏は、原発被害への賠償について形の上では東電を責任者としておきながら国がスポンサーに成り下がっていると指摘し、「支援機構や国が東電の肩代わりをするのではなく、東電が払えるものは払わせるべきだ」と追及。海江田経産相は「そういう認識
東電救済 原発継続を前提/賠償支援法案 衆院委で可決/高橋議員が反対討論
福島第１原発事故の損害賠償にたいし国民負担で東京電力を救済する原子力損害賠償支援機構法案と国が東電に代わって仮払いする法案が２６日、衆院復興特別委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党は「政府と支援機構が『何度でも資金援助』し、大株主とメガバンクの責任を一切問わない異様な東電救済策だ」（高橋ちづ子議員）と反対、社民、みんなの党も反対しました。 同法案は、国と電力会社等が支援機構を設立し、公的資金で東電の賠償金支払いを支援する仕組みとなっています。 採決に先立つ討論で高橋議員は、迅速で全面的な賠償を行うためには、「東電の全資産を可能な限り賠償にあて、使用済み燃料再処理積立金など１９兆円を活用し、原発メーカーとメガバンクに責任と負担を求めるべきだ｣と主張｡ところが法案では、賠償原資は電気代に上乗せされるなど、国民負担によってまかなうものだと批判しました。 さらに高橋氏
エコ電力 独で人気急上昇/契約増す再生可能エネ１００％
２０２２年までにすべての原発を閉鎖することを決めたドイツで、風力など再生可能エネルギーによる電力を利用する個人や企業が増加しています。 独誌『シュテルン』７月１８日号によると、東京電力福島第１原子力発電所の事故後、「再生可能エネルギー１００％」の電力を販売する４業者がいずれも大幅に契約者を増加させています。 ドイツでは発電・送電・販売の業者が分離されており、販売業者は欧州各地の発電業者から電力を買い取り、消費者に供給します。このため消費者は、販売業者がどのエネルギーで発電した電力を販売しているかを確かめて契約することができます。 同誌によると、４社はいずれも中小業者。最も契約者を増やしているのはナチュアシュトローム社の３７％増でした。またＥＷＳ社は通常１カ月の新規契約者が６００～７００人ですが、今年３月は４５００人が新たに契約しています。 一方、ドイツの大企業の一つ、ドイツ鉄道（ＤＢ）は２
二重債務の解消にむけて/――日本共産党の緊急提案/２０１１年７月２６日 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が２６日に発表した二重債務の解消に向けた緊急提案の全文は次の通りです。 東日本大震災による地震、津波で店舗や工場等が全壊、流失、半壊などした被災事業者が、これから新たな借金をして事業を再開しようとしても、震災前の過去の借金が足かせとなって再スタートができない―いわゆる二重債務の解消は喫緊の課題である。 わが党は、早くからこの問題を国会で取り上げ、党の第２次提言（５月１７日）では「国が『震災復興支援機構』（仮称）をつくって、債務を金融機関から買い取り、『機構』が買い取った債務は、将来、事業が再生した段階で超長期の展望で返済を行い、被災状況などの実情に応じて債務の減免も行うという方法もある」と提案してきた。 ６月８日、ようやく与党復興ビジョンチームは、従来からある「中小企業再生ファンド」を活用したスキーム（枠組み）を打ち出したが、わが党や被災地の諸団体、日弁連などから「これ
二重債務解消 共産党が緊急提案/意欲ある全事業者に支援を/債権買い取り 国の責任で
日本共産党国会議員団は２６日、被災地の「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表しました。穀田恵二国対委員長、大門実紀史参院議員、佐々木憲昭衆院議員が国会内で記者会見しました。 （緊急提案全文) （写真）二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案を発表する穀田恵二国対委員長（中央）と大門実紀史参院議員（左）、佐々木憲昭衆院議員＝26日、国会内 国会議員団が発表 穀田氏は、「二重債務の解消なしに被災地の再建はおぼつかない」と強調しました。「せめてゼロからのスタートを」という被災地の切実な要望にこたえる提言と質問を行い、政府の姿勢を動かしてきたことを紹介。参院で政府のスキーム（枠組み）と自公両党案の審議が始まるにあたって、日本共産党としての具体的な解決スキームを提言したいと述べました。 緊急提案について穀田氏は、「事業再開の意欲がある事業者をすべて、迅速に救う」ことを根本原則とし
電力不足 財界「海外移転」いうが/アジア 日本より深刻
大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。 「ごもっとも」 「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」 ２０日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。 第一生命経済研究所が２日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。 日本貿易振興機構
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