ＴＰＰ交渉 国民の疑問に答えねば（１０月２９日）－北海道新聞[社説]
ＴＰＰ交渉 国民の疑問に答えねば（１０月２９日） 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐる論議が本格化している。 野田佳彦首相は来月１２、１３日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での交渉参加表明に前向きなようだ。これに対し、反対・慎重論が拡大し、野党にも広がっている。 首相は「早急に結論を得る」と述べているものの、国民的な論議が熟しているとはとても思えない。 ＡＰＥＣが迫る中で、目立つのは政府・与党の混乱ぶりである。 民主党の前原誠司政調会長は「交渉参加後の離脱もあり得る」と発言したが、外務省は国際的信用を失うとして反対だ。交渉の基本的な対処方針が定まっていない証左だろう。 国論を二分している問題なのに中身はいまだに判然としない。 政府は先に２４分野の交渉状況をまとめた。医療分野で医師会などが懸念する混合診療の解禁などは現状では９カ国の議論の対象外とした。
メディアも注目/“原発埋蔵金”を除染・賠償に/志位委員長提案に首相「検討」
日本共産党の志位和夫委員長が、７日の野田佳彦首相との党首会談で示した原発災害対策にかかわる財源の提案が反響を呼んでいます。野田首相が提案を検討する立場を示し、メディアもいっせいに取り上げました。これまでタブーとなってきた「原発埋蔵金」にメスを入れるよう求めた提起とは―。 再処理計画やめ、「基金」創設を 党首会談を各紙はいっせいに報じました。 「除染・賠償に原発予算 首相が転用検討を表明」（「毎日」） 「原発予算 賠償に転用も 首相が見直し検討」（「東京」） 「原発関連予算を転用 首相 除染・賠償財源に」（「産経」） 各紙とも志位氏が、電力各社が積み立てている使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や、高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張した点に注目。「これまでの原発関連予算や資金の見直し」（「東京」）や、「国民負担の軽減」（「毎日」）に
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