平和・民主・革新の日本をめざす茨城の会(茨城革新懇)は10日、水戸市内で環太平洋連携協定(TPP)問題を考える学習講演会を開き、約50人が参加しました。 労働者教育協会の江口健志常任理事が講演し、日本のTPP参加で農業、医療、地域経済、労働などあらゆる分野で、国民に不利益が拡大されることを明らかにしました。 報告に立った県医師会の斎藤浩会長は、アメリカには皆保険制度がなく、貧困層が満足な医療が受けられないとのべ、TPPで日本の皆保険制度にアメリカの保険会社が手を伸ばそうとしていると指摘。「TPP参加は日本の皆保険制度を変えることになる。日本がアメリカの政策、つまりアメリカの財界に左右されることになる。TPP参加には断固反対せざるをえない」と力説しました。 JA県中央会の内田克之農政広報部長も報告のなかで、TPP参加によって日本農業が壊滅的打撃を受けるとのべ、「民主党は自給率を上げると約束し