東電「工程表」原発事故処理へ課題こんなに/事態深刻 原子炉の冷却は
事態深刻 原子炉の冷却は 東京電力が１７日に発表した、福島第１原発事故の収束に向けた課題や目標を示した「工程表」改訂版。原子炉冷却の方法は見直したものの、目標達成時期については変更しませんでした。しかし、達成の裏づけはどうか、さまざまな課題がみえてきます。 「大きく変更しなければいけないような状況の変化はなかった。全体的にほぼ考えた通りに進んでいる」 東電の武藤栄副社長は同日の会見でこう述べました。しかし楽観的な自己評価とは裏腹に、事故処理の最大の課題である原子炉の冷却方法の見直しを迫られるなど、事態は深刻です。 広範囲に循環 原子炉の安定的な冷却へむけて、これまで原子炉格納容器を原子炉圧力容器ごと水で満たす“水漬け”作業を進めていました。格納容器からの水漏れなどが当初から予想されていましたが、この１カ月で懸念どおりの形になりました。 東電は結局、作業を見直して、タービン建屋などにたまった
東電工程表/冷却方法を見直し/目標達成時期 変更せず
東京電力は１７日、福島第１原発事故の収束に向けた課題や目標を示した「工程表」改訂版を公表しました。１カ月たって見直したもの。原子炉冷却は、原子炉格納容器を原子炉圧力容器ごと水で満たす冠水（“水漬け”）作業を見直して、建屋にたまった大量の汚染水を使う「循環注水冷却」を先行させるとしました。数日前には１号機で大半の核燃料が溶融したなど深刻な事態が次々に判明したにもかかわらず、原子炉の安定的冷却を実現する（ステップ１）などとした目標達成の時期は、７月中旬のまま変更しませんでした。 この１カ月間で、２号機にくわえ１号機でも格納容器からの汚染水の漏えいが判明したほか、３号機でも同じ危険性が予想されており、注水の継続で建屋地下などにたまる放射能汚染水の大幅な増加が見込まれます。東電は、タービン建屋や原子炉建屋にたまった汚染水を、ポンプでくみ出して除染処理・塩分処理をしたうえで、冷却水として原子炉に再び
浜岡原発 全停止/震源域立地の責任問われる/原発ゼロへ世論と運動が重要
中部電力が９日の臨時取締役会で菅直人首相からの浜岡原発運転停止要請を受け入れましたが、当然の決定です。福島第１原発事故で「安全神話」が崩壊し、全国の原発に向けられた国民の厳しい目が、首相要請から３日で運転停止受諾に追い込んだといえます。 同日の会見で水野明久社長は、「総理の要請は重い」としつつ、あたかも被害者のように政府の支援、受け入れ条件を並べました。 しかし、浜岡原発（１・２号機は運転停止、３号機は検査中で停止、４・５号機が運転中）は全国５４基の原発のなかでも、とりわけ危険として廃止が問われてきました。静岡県御前崎市にある立地点は、巨大地震（マグニチュード８級）が想定されている東海地震の震源域の真上にあります。「世界一危険な原発」ともいわれ、建設計画当初から立地の無謀さが学者、専門家から指摘されてきました。日本共産党は１９８１年２月４日の衆院予算委員会で不破哲三書記局長（当時）が、「大
福島第１原発事故/備え怠り対策も遅れる/東電・政府の責任重大/大門参院議員が追及
「二度とこうした原発事故を起こさないために、東京電力は事故を起こした責任を認めよ」 日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、政府とともに東京電力の責任をただしました。 東京電力の清水正孝社長を参考人として招致した同日の集中審議。おわびはあるが、事故を起こしたことにたいする謝罪はないとして大門氏は、日本共産党福島県委員会や市民団体が再三、津波被害などで冷却機能が失われる危険性を指摘し、直接東電に対策を求めてきた事実をあげて責任を問いました。 大門 いろんな知見に耳を傾けず、津波対策を怠ってきた。事故を起こした責任をはっきり認めるべきだ。 清水社長 想定は甘かった。原因については徹底分析したい。 責任について答えず、あくまでも、今回の事態は「想定外」だったと強弁する清水氏。 大門氏は、東電は「低い津波しか想定していなかったという自己批判、責任、謝罪がないと、同じことを繰り返すこと
原発事故/“警告に耳傾けなかった”/参院委 大門議員、東電の責任ただす
日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、初めて国会に招致された東京電力の清水正孝社長と菅直人首相に対し、原発事故を二度とくり返させないために、責任をただしました。 大門氏は、清水社長が「津波対策はしかるべき基準（土木学会の手法）に沿ってやってきた」（１３日の会見）と発言していることを批判。「日本共産党や市民団体が危険性を指摘してきたのに耳を傾けなかった。事故を起こした責任を認めるべきだ」とただしました。 清水社長は「１４、１５メートルの津波は想定できなかった。原因がどこにあるのかは徹底した分析をしたい」などと人ごとのような発言をしました。 大門氏は、安全対策を怠った責任を認めないと同じ事故をくり返すと批判。菅直人首相は、「予想の甘さが原因になったことは免れない。政府もチェックできなかったことをおわびしたい」と述べました。 事故後の対応についても、大門氏は、昨年１０月の原子力安
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
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