主張/原発事故「工程表」/東電任せでは不安消せない
東日本大震災で重大な事故を起こした東京電力福島第１原発について、東電が事故収束の道筋を示した「工程表」を改定し、それをうけ政府も初めて、被災者対策の「工程表」を明らかにしました。 原発事故で避難を迫られ、大きな被害を受けている被災者に、政府の責任で事態を収束する見通しと、故郷に帰り生活を取り戻す展望を示すのは当然です。政府が初めて「工程表」を公表したのはこれまでの「東電任せ」との批判をかわすためですが、実現の裏付けを欠く東電の「工程表」があくまで前提で、被災者の不安にとうてい応えるものではありません。 事態の変化反映してない 東京電力の事態収束の道筋は、４月に発表した、３カ月程度の「ステップ１」で原発から放出される放射線量を減少させ、６～９カ月程度の「ステップ２」で放出を管理し抑制するとの「工程表」をもとにしたものです。その後事態は変わっているのに、見通しだけは変えないというのは、実現性が
浜岡原発 全停止/震源域立地の責任問われる/原発ゼロへ世論と運動が重要
中部電力が９日の臨時取締役会で菅直人首相からの浜岡原発運転停止要請を受け入れましたが、当然の決定です。福島第１原発事故で「安全神話」が崩壊し、全国の原発に向けられた国民の厳しい目が、首相要請から３日で運転停止受諾に追い込んだといえます。 同日の会見で水野明久社長は、「総理の要請は重い」としつつ、あたかも被害者のように政府の支援、受け入れ条件を並べました。 しかし、浜岡原発（１・２号機は運転停止、３号機は検査中で停止、４・５号機が運転中）は全国５４基の原発のなかでも、とりわけ危険として廃止が問われてきました。静岡県御前崎市にある立地点は、巨大地震（マグニチュード８級）が想定されている東海地震の震源域の真上にあります。「世界一危険な原発」ともいわれ、建設計画当初から立地の無謀さが学者、専門家から指摘されてきました。日本共産党は１９８１年２月４日の衆院予算委員会で不破哲三書記局長（当時）が、「大
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
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