八重山で逆転不採択/教科書「つくる会系公民」教育委協会が総会
（写真）市民や保護者の願いに応えて育鵬社版不採択を決めた教育委員ら。左はぶ然とする石垣市教育長＝８日、石垣市 沖縄県の八重山地区で来年度から４年間使用する中学校社会科「公民」教科書について、同地区内の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が８日集まって協議した結果、「つくる会」系育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択しました。 この間、石垣市と与那国町の２教委が育鵬社版を採択し、竹富町教委が東京書籍版を採択して、同一地区内で教科書を１本化できませんでした。 同日は、県教育委が議論の“交通整理”として同席する中、３市町の教育委員（１３人）でつくる八重山地区教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）の臨時総会として始まりましたが、玉津博克石垣市教育長が「県教委の指導は違法」と突然発言、冒頭から騒然となりました。 崎原用能（ようのう）与那国町教育長も協議拒否の姿勢に終始。県教委が法的根拠を示して協
公共施設/ＰＦＩ評価は過大/塩川氏 費用削減根拠薄い
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、民間資金を活用して公共施設を整備するＰＦＩ方式について、同方式を用いなかった場合に比べ総事業費をどれだけ削減できるかを示す指標であるＶＦＭ（バリューフォーマネー）が過大に算定されている問題を追及しました。 塩川氏は、内閣府がＶＦＭをＰＦＩ実施の可否を判断する核心的な指標としていることに言及。一方、この間のＰＦＩ事業を検証してきた総務省が「ＶＦＭは…客観性および透明性が確保されているとは認めがたい」と指摘していることを示し、ＶＦＭを算定する上で重要な係数となる「割引率」が内閣府のガイドラインに従って算出されていない実態を明らかにしました。 総務省の田中順一行政評価局長は、多くのＰＦＩ事業で内閣府のガイドラインではなく、国土交通省の技術指針が参考にされてきたと答弁しました。 塩川氏は、総務省がＰＦＩの４事業について内閣府のガイドラインでＶＦＭ
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
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