ＴＰＰ交渉 世論に押され表明先送り/野田首相 きょう会見
野田佳彦首相は１０日夕に予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する記者会見を急きょ取りやめ、１１日の衆院予算委員会でのＴＰＰ問題での集中審議後に持ちこしました。 野田首相は１０日午後の政府民主三役会議の席上、ＴＰＰ交渉参加に「慎重な判断」を求めた民主党の提言を踏まえ「皆さんのいろいろな思いを受け止めたい。１日考えさせてほしい」と表明。「まだ方向性を決めたわけではない」とも語りました。首相は１１日に改めて三役会議を開き、その後記者会見して判断を示します。 政府のＴＰＰ交渉参加への動きをめぐっては、農業、医療、消費者、食品など広範な国民各層から「地域経済や社会、国の形を変える」「大震災からの復興の足かせになる」など、厳しい批判の声があがり、反対世論と運動が急速に広がっています。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ各党代表も参加した国民集会も開催され、国会周辺では農業者らのデモや集会
ＴＰＰ交渉 結論先送り/笠井氏に松本外相答弁
松本剛明外相は１１日、菅直人首相が６月までに判断するとしていたＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加の是非について、「未曽有の大震災を受け、（ＴＰＰ交渉に関した）さまざまな作業が３、４月に行われなかったことは事実。それを受け、今後の作業をしていく」と述べ、結論を先送りする方向を明らかにしました。衆院外務委員会での日本共産党の笠井亮議員に対する答弁。 笠井氏は、「東日本大震災から２カ月を経た今も、被災者の生活再建や地域社会・経済の再建はめどがたっていない」と指摘。「ＴＰＰ交渉参加について、従来の政府方針は大震災を受け判断を先送りするということか」と質問しました。 篠原孝農林水産副大臣は、「（大震災が起きた）３月１１日で事情が変わった。明確に（結論）延期の決定はしていないが、被災された農漁業者の心情を考えると、ＴＰＰというようなことを今、言う段階ではない。まずは復旧・復興に全力をあげることで政府内
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