暮らしをめぐっていま、各分野から悲鳴があがっています。日本共産党は、「国民のたたかいによって、暮らしを守り、日本経済を立て直そう」と訴えていますが、この秋の国民的運動は、暮らしと経済の危機を打開するために、きわめて重要な意義をもちます。 まったなしの課題 民間企業の従業員の給与はこの1年で23万7千円も落ち込みました。非正規労働者の解雇・雇い止めはことし初めからだけでも4万人をこえています。大学生・高校生の就職難は「超氷河期」といわれる事態です。円高による仕事減らしや単価引き下げで中小業者の営業はいよいよ立ちゆかなくなり、新米の産地価格が前年より2割近くも暴落し、農家と農村経済を崩壊の危機に直面させています。 貧困の拡大で生活保護受給者数は180万人を超え、子どもの貧困や高齢者の「孤独死」も社会問題となっています。高すぎる国保料が払えず、十分な医療を受けられない事態が広がり、医師・看護師不