安全脅かす日航退職強要/党国会議員団 国に中止求める
（写真）馬淵澄夫国交相（右）に申し入れる、（左へ）穀田恵二国対委員長、高橋ちづ子、笠井亮の両衆院議員＝14日、国会内 日本航空がパイロットや客室乗務員らに対して退職強要を行っている問題で、日本共産党国会議員団は１４日、国会内で馬淵澄夫国土交通相に会い、安全運航を脅かす退職強要を即時中止させ、安全と公共性を最優先にした日本航空再建を申し入れました。穀田恵二、笠井亮、高橋ちづ子の各衆院議員が申し入れ文書を手渡しました。細川律夫厚労相にも別途届けました。 同社は今年度中にグループ社員の３分の１にあたる１万６千人の削減を計画。「整理解雇」をちらつかせ、パイロットや客室乗務員を乗務から外し、退職を迫っています。 申し入れでは、退職強要で極度の不安が職場を襲っており、労働者のモチベーション（意欲）が低下し、事故の予兆をつかむための「ヒヤリハット」報告が減少するなど安全文化が崩壊しつつあると指摘。「安全
米オバマ政権の未臨界核実験/志位委員長、強く抗議
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、米国のオバマ政権のもとで初めての未臨界核実験が行われていたことについて、「強く抗議したい。米国政府は自ら世界に約束した『核兵器のない世界』に向けた実効ある行動こそとるべきだ」と強調しました。 志位氏は、オバマ大統領が昨年、「核兵器のない世界」を国家目標とすると明言したことについて評価し、書簡を送ったことをのべた上で、今回の未臨界核実験は、その大統領自身の言明にも反しており、５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議での「自国の核兵器の完全廃絶のための核兵器国の明確な約束」という国際公約にも反するものだと指摘。「核兵器不拡散という国際的努力も弱めることになる。強く抗議するとともに、決して繰り返すことがないよう強く求めたい」とのべました。 また、記者団からこの問題で抗議しないことを表明した菅政権の対応について問われた志位氏は、「広島、長崎両市
外務省ＨＰに尖閣コーナー/下関条約の交渉経過も解説/共産党見解の４日後
日中間の尖閣諸島領有権の問題で、外務省がホームページで新たに「尖閣諸島に関するＱ＆Ａ」というコーナーを８日から設けたことが、このほどわかりました。同省ホームページでは、これまで「尖閣諸島の領有権についての基本見解」という簡単なコメントが掲載されているだけでした。 設置の経過や目的について外務省は、「日本の尖閣諸島に対する立場をもっと内外に知らせるべきという議論があり、前原外務大臣や菅首相も言及しているので、それにのっとった取り組みの一環」としています。 同コーナーでは、尖閣諸島に対する日本政府の領有権の根拠を国際法・合意などをもとに丁寧に主張。「尖閣諸島は日清戦争後日清講和条約（下関条約）によって台湾と共に日本に割譲された台湾の付属島嶼（とうしょ）ではないのですか」という中国側の主張を意識した問いも設け、日本が尖閣諸島を編入するまでの経過や下関条約の交渉経過を解説し、中国側の主張は成り立た
「ねじれ国会」の論戦は 参院予算委/尖閣問題 議論は皆無 武器輸出 意気投合/自・民 「対決」演出も
先の参院選で野党が多数となった参院で初めての予算委員会が１４日、開かれました。自民、民主両党が質問に立ったものの、政策に大きな違いがないため、言葉だけをあげつらうなどで審議を１０回も中断。対決姿勢を演出する姿が目立ちました。 「柳腰」問答 自民党の山本一太議員は尖閣問題で、仙谷由人官房長官が「弱腰外交ではなく柳腰外交」としたことを取り上げ、「（柳腰は）女性を表現するときにしか使わない言葉で外交政策を説明する言葉としては不適切だ。撤回してください｣と質問｡ 仙谷氏は「日本はしなやかでしたたかな外交を行う以外にこの２１世紀を生き抜いていくことはできないと思っているので撤回をするつもりはまったくありません」と応じました。肝心の領土問題の議論は皆無でした。 謝意を表明 武器輸出三原則見直しや大企業支援策では“意気投合”のやり取りになりました。 自民党の猪口邦子議員は、武器開発は国際的に共同開発され
主張/秋のたたかい/暮らし守る国民運動を大きく
暮らしをめぐっていま、各分野から悲鳴があがっています。日本共産党は、「国民のたたかいによって、暮らしを守り、日本経済を立て直そう」と訴えていますが、この秋の国民的運動は、暮らしと経済の危機を打開するために、きわめて重要な意義をもちます。 まったなしの課題 民間企業の従業員の給与はこの１年で２３万７千円も落ち込みました。非正規労働者の解雇・雇い止めはことし初めからだけでも４万人をこえています。大学生・高校生の就職難は｢超氷河期｣といわれる事態です。円高による仕事減らしや単価引き下げで中小業者の営業はいよいよ立ちゆかなくなり、新米の産地価格が前年より２割近くも暴落し、農家と農村経済を崩壊の危機に直面させています。 貧困の拡大で生活保護受給者数は１８０万人を超え、子どもの貧困や高齢者の「孤独死」も社会問題となっています。高すぎる国保料が払えず、十分な医療を受けられない事態が広がり、医師・看護師不
どう考える 劉暁波氏へのノーベル平和賞/言論による体制批判には言論で対応を/日本共産党が中国側に提起してきたこと - しんぶん赤旗
（写真）胡錦濤政治局常務委員（国家副主席）と会談する不破哲三委員長（中）、志位和夫書記局長（左）＝1998年７月、北京市・釣魚台国賓館 ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「中国における基本的人権の確立のため、長期にわたる非暴力の闘争を行ってきた」として、今年のノーベル平和賞を中国の作家、劉暁波氏に授与すると発表しました。 中国政府は、劉氏について「中国の法律に触れ〔「国家政権転覆扇動罪」〕、刑を科されている犯罪者」「今回の授賞はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞をおとしめる」などと批判。ノルウェー政府に対しても、「ノーベル賞委員会の誤った決定を支持し、両国関係を損なった。中国政府と国民は不満を表明する理由がある」と批判し、ノルウェーとの漁業交渉も中止しました。 日本共産党は、これまで中国に対して直接、また世界のマスメディアに対しても、「どのような体制であれ、言論による体制批判には、禁止ではな
ダイキン雇い止め裁判/「私たちの雇用継続を」/期間社員が訴え/大阪地裁
空調機器大手のダイキン工業堺製作所（堺市）で雇い止めされた期間社員４人が、ダイキン工業（本社・大阪市）に雇用の継続などを求めた裁判の第１回口頭弁論が１４日、大阪地裁で開かれました。 ダイキン工業は、２００７年に大阪労働局から偽装請負の是正指導を受け、期間社員として希望者を直接雇用に切り替えました。今年８月に、２年半の期間満了で約２００人を解雇しました。 原告は、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）大阪地本ダイキン工業支部の組合員。裁判で、「１８年も勤めあげてきた仕事を続けたくて、やむを得ず条件に従った」と２年半の有期契約に応じたことを主張。「人件費を削減するために有期雇用で、人間を物扱いする経営姿勢に納得いきません。仕事が継続していて２００人を解雇して新たに２００人を雇い入れるなら私たちを雇い入れてください」と訴えました。 裁判後の報告集会で､井上耕史弁護士は､｢今回の裁判は､偽装請負の実態
安全なワクチン 定期接種化を/「子の命は平等」 都内を行進
「子どもたちの命は平等だ！住むところやお金のあるなしで格差をつけるな！」―。ワクチンの定期接種化などを求めて１４日、全国から集まった１００人を超す参加者たちが都内をデモ行進しました。 主催は、１３団体でつくる「２０１０年『希望する子どもにワクチンを』デモ隊実行委員会」。 デモ行進前の集会では、責任者で細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の吉川恵子さんが「日本では定期接種化されていないため高額な自己負担が強いられています。守れるはずの命を守れていない。ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨するワクチンの定期接種化を」と訴えました。 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「皆さんの粘り強い活動で、細菌性髄膜炎を予防するヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）、肺炎球菌ワクチンと子宮頸（けい）がんのＨＰＶワクチンは無料接種化に向けて補正予算に計上されそうです。おたふくや水痘、Ｂ型肝炎ワクチンとポリオの不活化ワクチンなども
後期医療 廃止求める 市民団体が署名/娘に心配かけられない/東京・巣鴨商店街
毎月４のつく日に開かれる縁日でにぎわう東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街で１４日、後期高齢者医療制度の廃止を求める宣伝・署名行動が行われました。全国老後保障地域団体連絡会と東京都老後保障推進協会、東京社会保障推進協議会が取り組んだもので、６人が参加し、１時間弱の行動で１１０人分の署名が集まりました。 「民主党は後期医療廃止の公約を先延ばししようとしています」との訴えに、道行く人が次々と足を止め、署名に応じました。 東京都では後期高齢者医療保険料を滞納した約１４００人から正規の保険証を取り上げ、代わりに６カ月間しか使えない短期証を発行しています。 マイクを握った老地連代表委員の城田尚彦さんは「必死になって今日の日本を築いてきた功労者に対して、『お金の切れ目は命の切れ目』として切り捨てるのは、どうしても許せません」と訴えました。 署名に応じた北区の女性（７１）はアパートで１人暮らし。「４０年働い
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