命令ない時間外勤務も公務/田村智子議員が認識ただす
日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院文教科学委員会で、教員の長時間勤務にかかわり「命令のない時間外勤務も公務（労働時間）にあたるのではないか」と政府の認識をただしました。 愛知県の中学校教員の鳥居建仁さんが校内で脳内出血を発症し、最高裁で公務災害認定の判決が確定しています。同訴訟の名古屋地裁判決は「所定勤務時間内に職務を終えられず、やむをえず時間外に遂行しなければならなかったときは、時間外勤務を命ずる個別的な指揮命令がなくても、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められる」としています。田村氏は、このことが公立学校教員の労働時間の判断基準となっているかを質問しました。 小松親次郎初等中等教育局長は、黙示的な命令であっても職務命令だと認められると述べ、「しっかりと受けとめて周知されるようにしていきたい」と答えました。
教員石綿被害 公務認定者は過少/田村氏 「実態調査して」/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は３日の参院文教科学委員会で、学校でのアスベスト被害の実態調査を求めました。 学校教員の中皮腫についての公務災害認定は申請者１８人に対し３人のみ。一方で石綿救済法により救済を受けた教員は、２００６年から１１年の６年間だけで１３７人にのぼります。田村議員は、学校で対策が本格的にとられたのは０５年以降であり、公務災害の申請・認定の実態は不自然だと指摘しました。 田村氏は、環境省のパンフレットでは、石綿ばく露は職業性のものがもっとも多く、中皮腫は間接的なばく露でも発症が見られることが指摘されているとして、総務省に審査のあり方についての検討を求めました。 また、アスベストは、潜伏期間が２０～５０年とされており、教員についても中皮腫などが増加する可能性があると主張。文科省として、石綿救済法による救済事例を検証するなど実態調査を進めるよう求めました。 下村博文文科相は「把握に努
教職員の長時間労働/部活動も含め管理/高橋議員に政府答弁書
教職員の長時間過密労働を解決する立場から日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が提出していた「教職員の労働時間管理に関する質問主意書」（１３日提出）に対し２１日、政府から答弁書が出されました。 主意書は、２０１２年度完全実施の中学校学習指導要領では、部活動は学校教育の一環として位置づけられたことを指摘し、これを踏まえれば「教職員の労働時間管理は、部活動の時間も含めて行われるべきだと考えるがどうか」とただしています。これに対して答弁書は「部活動の指導時間を含め、各学校において適切な方法により管理されるべきと考えている」としました。 主意書はまた、一般の労働災害では事業主の証明がなくても被災労働者は労働基準監督署に給付申請を行うことが可能とされているのに比べ、公務災害では所属部局長（教職員の場合は校長）の証明が義務づけられていることを指摘し、「一般の労働災害と同様にすべき」と質問しています。答弁書は「
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