まちの魅力、軽やかにアピール♪新潟胎内市観光協会の番組、エフエムしばたで毎週水曜オンエア 1月17日、節目の250回目
47NEWS（よんななニュース）
まちの魅力、軽やかにアピール♪新潟胎内市観光協会の番組、エフエムしばたで毎週水曜オンエア 1月17日、節目の250回目
デモ規制 撤廃まで運動/エジプトの青年たち 会見
【カイロ＝小泉大介】エジプト暫定政権が制定したデモ規制法に反対するさまざまな組織の青年たちが１０日、首都カイロのジャーナリスト組合建物前で共同会見し、同法撤廃までたたかいつづける決意を表明しました。 会見では、「デモ規制法は表現の自由を保障した憲法に明確に違反する」「政府は『テロとのたたかい』のために法律を制定したというが、実際には平和的なデモを弾圧している」などの批判が相次ぎました。 デモ規制法「違反」で逮捕され、禁錮３年の判決を受けた青年の妻、ノルハン・ヒフツィさんも発言。「規制法は革命の成果を奪うものであり断じて許せない。私たち女性は、規制法の撤廃と被拘束者全員の釈放が実現するまで断固たたかう」と力を込めました。 会見には警察に拘束されている仲間たちの写真を持った多くの青年たちが詰め掛け、デモ規制法撤廃のため、大統領宮殿前で座り込みを行うことや、学園での取り組みを強化することなどを確
新たな「安全神話」にもとづく原発推進路線の撤回を求める/――「エネルギー基本計画」の閣議決定について/日本共産党幹部会委員長 志位和夫
安倍政権は、本日、「エネルギー基本計画」の閣議決定をおこなった。 「基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて、今後も一定割合は必ず原発を使い続けるということを示すものとなっており、事実上の「原発永久化宣言｣にほかならない｡ 東京電力・福島第１原発事故から３年、「原発ゼロ」を願う国民の世論は圧倒的多数である。自公両党も、２０１２年総選挙で、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」（自民）、「可能な限り速やかに原発ゼロ」（公明）と公約していた。 日本共産党は、国民への公約を投げ捨て、原発依存社会へ逆戻りする｢エネルギー基本計画｣を撤回することを求める。 「エネルギー基本計画」の策定にあたって、福島原発事故にどう向き合うかがきびしく問われた。 「基本計画」の策定の過程で、自公両党の「修正合意」によって、政府の当初案の「はじめに」の中に明記されていた「安全神話」への「深い反省」が
日曜版１３日号/労働者派遣法の大改悪を告発/「この人に聞きたい」は物理学者の村山斉さん
安倍政権が今国会での成立をめざす労働者派遣法「改正」案。元派遣労働者が登場し、「頑張ってもいつまでも派遣という社会に希望はない」と告発します。大改悪の危険な中身やたたかいの展望を経済ジャーナリストの荻原博子さんや笹山尚人弁護士、日本共産党の小池晃副委員長が語ります。 「この人に聞きたい」は、ベストセラー『宇宙は何でできているのか』の著者・村山斉さんが登場。物理の試験は４６点だった？ 「解釈で憲法９条を壊すな」と解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する集会が開かれました。ノーベル賞作家の大江健三郎さんのスピーチと日本共産党の志位和夫委員長をあいさつを紹介します。 新企画「科学」は、地球温暖化の最新報告をカラー見開きで紹介します。 みんなの党の代表を辞任した渡辺喜美氏の深まる疑惑を追及。原発を永久化する政府の「エネルギー基本計画」の問題点も。 スポーツは大リーグ白星デビューの田中将大投手を
賃金窃盗やめて！ 時間外労働・各種手当の未払い/「生活できる賃金を」/ボストンの労働者
（写真）「賃金窃盗はやめて！」のプラカードを手に店内でシュプレヒコールを上げる被害者ら＝10日、ボストン（洞口昇幸撮影） 【ボストン＝洞口昇幸】勤務時間外労働や各種手当の未払いなど雇用主側による賃金の違法差し引き行為、“ウエージ・セフト（賃金窃盗）”への抗議行動が１０日、米マサチューセッツ州のボストン市で行われました。実際に被害にあうファストフード業の労働者らが「賃金窃盗はやめて！」のシュプレヒコールを上げました。 行動は最低賃金の時給１５ドル（約１５２０円）への引き上げを求める労働者支援組織「ファイト・フォー・１５ダラーズ（１５ドルを目指すたたかい）」などが呼び掛けました。参加者は、ハンバーガーチェーン店内で、ウエージ・セフトのひどさと最賃の引き上げを訴えました。 時給は８ドルでウエージ・セフトの被害に合う米マクドナルドの従業員、ダリー・シファスさん（２３）＝男性＝は抗議行動に初参加。「
辺野古 配備予定機で事故多発/笠井議員 「新基地で危険性増す」
沖縄県名護市辺野古へ建設が狙われる米軍新基地に配備・飛来予定の米軍機の事故が国内外で多発している実態が１１日、明らかになりました。防衛省が最新の事故集計状況を日本共産党の笠井亮議員に提出しました。近年墜落事故が相次いでいるＭＶ２２オスプレイに限らず、他機種でも重大事故が続いています。（表） 辺野古新基地に配備予定の６機種は２００６年以降、日本国内で１６件の事故を起こし、半数の８件は沖縄県で発生しています。この６機種は国外でも、最も重大な事故である「クラスＡ」に分類される事故を合計２１件起こしています。 また、新基地の環境影響評価（アセスメント）で「他基地から飛来する航空機」として記述されている輸送機Ｃ２０、Ｃ２１も０３年以降、「クラスＡ」１件を含む計５件の事故を起こしています。 笠井氏は同日の衆院外務委員会で、事故件数を確認した上で、新基地建設によって危険性は除去されないどころか増すだけだ
原発推進のエネ計画閣議決定/列島、終日怒りの行動
安倍内閣がエネルギー基本計画を閣議決定した１１日、福島、北海道、静岡、福井など原発立地県をはじめ、列島各地で抗議デモや原発ゼロを求める署名など多彩な行動が繰り広げられました。 東京では、首都圏反原発連合（反原連）が首相官邸前で昼と夜に抗議行動をおこないました。他の市民団体による抗議行動も朝からおこなわれ、官邸前は終日、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」とコールが響きました。 反原連の緊急抗議行動では「国民の声を聞け！」「川内原発 再稼働反対」などのプラカードが林立。ミサオ・レッドウルフさんは「私たちが声を出さないと決定を認めたことになる。怒りを安倍首相たちに見せつけていきましょう」と呼びかけました。夜の抗議行動には３０００人（主催者発表）が参加しました。 官邸前行動に２回目から参加している女性（６８）＝川崎市＝は「福島第１原発事故を経験した日本が、原発に依存するなど許されない。原発を基
外国人労働 単純労働広げるな/高橋氏 「技能実習が趣旨」/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院厚生労働委員会で、政府が建設分野などの人手不足を外国人労働者で補うとし、家事や介護での「活用」も検討していることについて、「外国人技能実習制度を単純労働に拡大し、安上がりな労働力として使うことは許されない」と批判しました。 田村憲久厚労相は「注意すべき問題がある。日本人の賃金低下や外国人を安く使うことがあってはならない」と答えました。 高橋氏は、技能実習制度の目的は「技能の移転」だと指摘。受け入れ期間を延長して実習を終えた労働者も再来日させて就労させるのは、「技能を生かして母国で活躍する人に“日本で働け”というのは制度の趣旨に反する」と指摘しました。 内閣府は「技能移転を目的とする制度の根幹を変えるつもりはない」（石井裕晶政策統括官）と説明しました。高橋氏は、米国務省人身取引報告書が「強制労働」と厳しく批判していることや日本弁護士連合会が制度廃止を求め
「重要電源」の位置づけ批判/塩川議員 エネ基本計画撤回を主張/衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院本会議で、安倍内閣が同日閣議決定したエネルギー基本計画が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけていることを批判し、「福島原発は賠償から廃炉まで含めるとコストがいくらかかるかわからない。どうしてコストが安いといえるのか。稼働率ゼロでも安定供給だというのか」と述べ、同基本計画の撤回を求めました。 そのうえで塩川氏は、「原子力に依存しない社会の構築」というなら原発削減の数値目標こそ示すよう主張。原子力産業界、財界の思惑に沿った原発輸出、とりわけＮＰＴ非加盟国のインドとの原子力協定交渉は「唯一の被爆国で、福島事故を経験した日本が絶対にやってはならない」と指摘しました。 また、原賠機構と東電が策定した東電再建計画について、原発事故被害者を分断し切り捨てる一方で、東電に無原則な税金投入をするものだと批判。東電とメガバンクなど利害関係者に原発事故の責任と負担を求
国交省天下りあっせん/ＯＢが窓口 現役官僚が采配/赤嶺氏告発 官房長官「調べる」
国家公務員の民間企業への再就職のあっせんを禁止した規制を逃れようと、ＯＢを窓口にした脱法的な天下りあっせんが国土交通省で行われている疑いが１１日、明らかになりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が同日の衆院内閣委員会で、同省関係者の内部告発をもとに追及しました。 「リスト」が存在 民間企業への天下りのあっせんは、国家公務員法１０６条で禁止されています。あっせん禁止の仕組みは２００７年の法改定で、第１次安倍内閣が天下りの原則禁止を削除する代わりに導入しました。 赤嶺氏は複数の告発をもとに、天下りあっせんの仕組みを、▽退職者のうち役職者に再就職先をあっせんし、これまでの年俸を保障する▽表向きは当局の意向を受けたＯＢが申し込み窓口となっている▽天下り先を決めるのは現役官僚―と指摘しました。 赤嶺氏は、告発者の一人から提供された、国交省のある地方支分局の「天下りリスト」の存在に言及。リストには、１３年
諫早 国に制裁金命令/佐賀地裁 ２カ月以内に開門を
（写真）間接強制が認められ、「国を断罪」と書かれた旗を掲げる「よみがえれ！有明訴訟」の弁護団＝11日、佐賀地裁前 国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門をめぐり、「よみがえれ！有明訴訟」の原告・漁業者らが、開門するまで国に制裁金を支払わせるよう申し立てた「間接強制」について、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は１１日、２カ月以内に開門しない場合、漁業者４９人に１人当たり１日１万円の支払いを命じる決定をしました。 申し立ては、２０１３年１２月までの開門を命じた福岡高裁の確定判決（１０年１２月）を国が履行しないため、開門義務を履行させるためのもの。決定は、国が確定判決を履行しないという憲政史上初の事態を、裁判所が厳しく断罪したものです。 国は開門反対派などの強硬な反対や、長崎地裁での開門差し止めを命じる仮処分決定（昨年１１月）により開門を履行できない「障害」があると主張してきました
世論に敵対 原発永久化宣言/エネ計画閣議決定 新たな「安全神話」/志位委員長が撤回求め談話
安倍晋三政権は１１日、国の中長期のエネルギー政策の指針と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定しました。原発ゼロを求める圧倒的世論にそむき、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、永久化することを宣言しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、「新たな『安全神話』にもとづく原発推進路線の撤回を求める」とする談話（全 文）を発表しました。 計画の冒頭には、与党協議で削られた「安全神話」に対する「深い反省」の言葉が復活したものの、原子力規制委員会の審査に合格した原発について「再稼働を進める」と明記するなど、“審査に合格した原発は安全だ”とする新たな「安全神話」をふりまくものとなっています。 計画は、原発を安定性と効率性に優れ、運転コストも低い「低炭素の準国産エネルギー」だとしています。原発輸出も進めるとしています。 使用済み燃料を再処理する核燃料サイクルを国の「基本的方針」だとして、プルサ
教員石綿被害 公務認定者は過少/田村氏 「実態調査して」/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は３日の参院文教科学委員会で、学校でのアスベスト被害の実態調査を求めました。 学校教員の中皮腫についての公務災害認定は申請者１８人に対し３人のみ。一方で石綿救済法により救済を受けた教員は、２００６年から１１年の６年間だけで１３７人にのぼります。田村議員は、学校で対策が本格的にとられたのは０５年以降であり、公務災害の申請・認定の実態は不自然だと指摘しました。 田村氏は、環境省のパンフレットでは、石綿ばく露は職業性のものがもっとも多く、中皮腫は間接的なばく露でも発症が見られることが指摘されているとして、総務省に審査のあり方についての検討を求めました。 また、アスベストは、潜伏期間が２０～５０年とされており、教員についても中皮腫などが増加する可能性があると主張。文科省として、石綿救済法による救済事例を検証するなど実態調査を進めるよう求めました。 下村博文文科相は「把握に努
きょうの潮流 2014年4月12日(土)
「朕惟（ちんおも）フニ、我（わ）カ皇祖皇宗（こうそこうそう）国ヲ肇（はじ）ムルコト宏遠（こうえん）ニ…」。校長の奉読が始まると、一同は頭を下げ、終わるまでせき一つできない。寒くて鼻水がたれても、すすったり、動いてもいけない▼戦前の学校で祝日や大祭日の儀式として読み上げられた教育勅語。当時の小学生の体験談です。最後に天皇の署名押印を表す「御名（ぎょめい）御璽（ぎょじ）」の言葉が終わると、いっせいに鼻水をすすり上げる音が講堂中に鳴り響いたといいます▼「現人神（あらひとがみ）」である天皇に命をかけて尽くすことを、国民にたたき込んだ教育勅語。御真影（ごしんえい）とともに、皇国精神を育てる根幹となりました。そこで示された徳目も、すべては天皇制の維持・発展に役立ってこそ、はじめて意味をもちました▼先日、半世紀ぶりに教育勅語の原本が見つかったというニュースが流れました。損傷や変色が激しく、明治天皇の御名
難病要件狭めるな/新法案で高橋議員 “希少性”は問題/厚生労働委
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１１日、厚生労働委員会で、難病対策の新法案について質問しました。 高橋議員が同法案の対象となる病気の要件の一つとして「希少性」を人口の０・１％と規定した根拠を求めたのに対し、厚労省の佐藤敏信健康局長は「患者数が少なく研究の対象になりづらいものだ。米国や欧州での定義に即して設定した」と回答。高橋議員は、０・１％の規定は欧米での創薬を支援する目安であり、欧州では医療費の自己負担はほとんどないと指摘し、佐藤局長も認めました。 その上で高橋議員は、国の難病対策開始時につくられた難病対策要綱は難病の定義に「希少性」を含んでいないと指摘し、法案に「希少な疾病」とあるのは問題だと批判しました。 難病患者で障害者総合支援法の対象となる範囲について、厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は、新法の対象となる病気の範囲を考慮しながら検討すると答弁。高橋議員は「新法による医療費助成の対
主張/「エネルギー計画」/口先だけ反省の「原発永久化」
安倍晋三政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、いったん削除を決めた冒頭の東京電力福島第１原発事故への「反省」は復活させたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける立場は変えず、口先だけの反省で原発依存を続ける姿勢を露骨にしたものです。東日本大震災にともなう原発事故はいまだに収束のめどさえ立っていないのに、原発依存にのめりこむなど、被災者と国民の気持ちを踏みにじるものです。「エネルギー基本計画」ができたからといって、原発の再稼働や新増設、原発輸出などに突き進むのは絶対に許されません。 事故反省するなら廃止を 「エネルギー基本計画」は国のエネルギー政策の中長期的な指針です。東京電力福島原発事故は、原発が完全にコントロールできない未完成の技術であり、いったん事故が起きれば長期にわたって広範囲に、予想もつかない被害を及ぼすことを証明しました。事故から３年余り、いまだに事故は収束せず
重油流出被害 支援を/貨物船事故で国にもとめる/神奈川・千葉 共産党議員ら
神奈川県三浦市沖の衝突事故（３月１８日）で沈没した貨物船から漏れ出た重油が、神奈川、千葉の両県で被害を与えている問題で１１日、日本共産党の両県委員会は、衆院議員会館で、被害への支援を国に要請しました。 要請には、神奈川県三浦、横須賀、逗子の３市と葉山町、千葉県富津市の議員団と、川副邦明党県委員会副委員長、中島廣信党神奈川県委員会農漁民部長が参加。▽衝突事故の原因究明と再発防止▽重油の流出防止▽漁業などへの被害状況の調査▽風評被害も含む漁業などへの被害の補償―を求める要望書を提出しました。 田村智子参院議員と、志位和夫委員長、小池晃副委員長の両秘書が同席しました。 海上保安庁は、１２日潜水し、重油が流れ出している穴をふさぐ予定だと説明しました。農水省水産庁は、被害を受けた漁民への融資などの支援相談窓口を３月２８日に設置し、４月１０日、窓口を紹介する印刷物を神奈川、千葉両県内の各漁協に３０枚ず
ウクライナ一段と緊迫/東部で親ロ派占拠続く
【パリ＝浅田信幸】ロシアと国境を接するウクライナ東部の都市で、政府庁舎などの占拠を続けている親ロシア派のデモ隊は１０日、ウクライナ暫定政権が出した「投降すれば追及しない」との提案を拒否し、徹底抗戦の構えを明確にしました。治安当局が「話し合い解決か強制排除か」の二者択一を迫った刻限が迫る中、一段と緊張が高まっています。 ロイター通信によると、ルガンスクのウクライナ治安局（ＳＢＵ）を占拠したデモ隊は、建物周辺にバリケードを構築。防弾チョッキを着て銃を持ち、ロシアへの編入を問う住民投票実施に政府が同意しない限り、武器を降ろさないと主張しています。 デモ隊の指導者の１人、コレキンと名乗る人物は１０日、「われわれは具体的に、国民の意思が聞き入れられるよう、連邦化にかんする住民投票を求めている」と述べました。 これに先立ち、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は同日、「武器を置き、建物を解放すれば、追及
水俣病認定 不当線引きやめよ/市田氏「全被害者救済を」/参院環境委
日本共産党の市田忠義議員は１０日の参院環境委員会で、水俣病特措法による被害者認定について政府が「異議申し立ては認めない」としている問題をとりあげ、被害者諸団体が「被害者救済に逆行する」と反発の声を上げている実態を突きつけました。 特措法は救済措置の対象地域や出生年（１９６９年以前）の規定にあたらない人に対し、「汚染した魚介類を多食した証明」として発症当時の領収書の提出を求めるなど厳しい条件をつけ、救済・補償の対象を狭めています。 市田氏は、特措法の対象地域外の熊本県芦北町に住む７２年生まれの男性が、幼い頃から耳鳴りや手の震え、感覚障害など水俣病特有の症状を有していたにもかかわらず、申請してすぐに「非該当」と通知された実態を告発。地域や出生年による不当な線引きで「非該当」と判定しておきながら「『異議申し立ては認めない』という立場で門前払いをするやり方は改めるべきだ」と迫りました。 石原伸晃環
竹富町 改めて「従わず」/文科省による教科書押し付け 不服申し立て見送る/地区協からの分離を進める
沖縄県竹富町教育委員会は１１日、改憲志向の育鵬社版・中学公民教科書を押し付ける文部科学省の「是正要求」に従わない方針を改めて明らかにしました。「是正要求」に対し、国と地方の争いを調停する第三者機関への不服申し立ては見送りました。 文科省は３月１４日、八重山採択地区（石垣市、竹富町、与那国町）内で同一の中学公民教科書が使われていないのは「違法」として、育鵬社版を使用していない竹富町にのみ一方的に「是正」を迫りました。 不服申し立て期限を迎えたこの日、石垣市内で開かれた記者会見で、同町教委の大田綾子委員長は、３月２４日の定例会以降、法律や大学の専門家も入れて学習会を重ね、「是正」に対する見解をまとめてきたことを紹介。不服申し立てをしない理由について、「町側に違法性はないのに、申し立ては準備に追われて教育行政に支障をきたす恐れがある。教育現場を混乱させたくない」とのべました。 慶田盛安三（けだも
「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版の消費税増税分の負担についてのお願い
読者のみなさん 日ごろより「しんぶん赤旗」をご購読いただきありがとうございます。 安倍内閣は４月からの消費税８％への大増税を強行しました。 このため、たいへん心苦しいことではありますが、５月からは、「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版とも、３％の増税分の負担を読者のみなさんにお願いせざるをえないことになりました。３％の消費税増税分を加えた５月からの税込み価格を次のようにさせていただきます。 日刊紙１カ月 ３４９７円 (現行3400円) 日曜版１カ月 ８２３円 (現行 800円) なお、一部売りは日刊紙は１３０円、日曜版は２１０円です。 読者のみなさん 今回の消費税増税は「しんぶん赤旗」の発行にとっても大きな負担増となります。これにどう対応するか、私たちはさまざまな検討を重ねてきました。 経費節約のために、「しんぶん赤旗」のページ数を減らすことも検討しましたが、負担増分に見合う節約のためには、日刊
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暗号化ソフト欠陥、ＮＳＡは２年前から認識－情報収集に利用 - Bloomberg