生活保護支給「３～５年」に？/「有期限化」やめて 緊急集会
生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、衆院第２議員会館で、生活保護の「有期限化」と「医療扶助の一部自己負担化」に反対する緊急集会を開き、１２０人余りが参加しました。日本共産党の田村智子参院議員や、民主、社民、自民の国会議員も参加し、あいさつしました。 ｢有期限化｣などは指定都市市長会が１０月２０日に「生活保護制度の抜本的改革の提案」として導入を打ち出しました。｢有期限化｣とは、急増している失業による稼働年齢層(１６～６５歳)の生活保護受給者を、３～５年の期限で打ち切る制度｡｢医療扶助の一部自己負担化｣とは､生活保護では無償の医療費を一部自己負担にする制度。 集会では支援者や研究者、生活保護受給者らが発言。 反貧困ネットワークの湯浅誠さんは「日本の貧困層に占める有業者の割合の高さが諸外国に比べて目立つ。働ける人が怠けているというのは偏見だ。保護が増えているから、絞り込め
きょうの潮流 2010年11月2日(火)
古来、長生きは多くの人の願望です。年を重ね、生きいきと暮らしを楽しむお年寄りの姿にふれるたびに、将来は自分もそうなりたいと願わずにはいられません▼しかし今の日本では、単純に長寿を喜べない現実もあります。２５～６５歳の男女８３２人を対象にした生命保険会社のアンケートでは、約９割の人が長生きすることに不安を感じると答えています。「長生きはリスク（危険）」とまで思っている人も７割近くにのぼりました▼若い人から定年間近の人までが、明るい未来を描けず、長生きすることに危機感さえ抱いている―。理由をみると、上位を占めたのはお金、病気・入院、介護の三つでした▼深刻な就職難で働きたくても仕事がない。繰り返される年金や医療、介護保険制度の改悪で、老後の暮らしに展望がもてない…。どれも国民の暮らしを守るべき政治が、逆に不安を生み出してきた結果にほかなりません▼しかし、政権の担い手が民主党にかわっても、改悪の流
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