国民のくらしにとって重要な法案の審議が本格化します。衆院本会議で1日、医療・介護総合法案が審議入り。介護では「要介護1、2」の人を締めだしサービス利用料を2割引き上げ、医療では2025年までに43万床を削減し患者追い出しを進めるなど、医療・介護分野を一体にした改悪法案です。同日の衆院本会議では、少年法改定案も採決されます。 与党の自民・公明と民主、維新、みんな、結い、生活の7党は、改憲手続き法(国民投票法)改定案を提出する予定。日本共産党は、改定は9条改憲の条件づくりが目的だと指摘し、「今、国民がもとめているのは憲法改定ではない。(改憲手続き法は)改定でなく廃案にすべきだ」と主張しています。 先週に衆院本会議、参院総務委員会で採決・承認された2014年度NHK予算案の採決が31日の参院本会議で行われます。「『慰安婦』問題はどこの国にでもあった」などの籾井(もみい)勝人会長の一連の暴言に国民