今週の国会/医療・介護改悪審議入り/改憲へ国民投票改定案
国民のくらしにとって重要な法案の審議が本格化します。衆院本会議で１日、医療・介護総合法案が審議入り。介護では「要介護１、２」の人を締めだしサービス利用料を２割引き上げ、医療では２０２５年までに４３万床を削減し患者追い出しを進めるなど、医療・介護分野を一体にした改悪法案です。同日の衆院本会議では、少年法改定案も採決されます。 与党の自民・公明と民主、維新、みんな、結い、生活の７党は、改憲手続き法（国民投票法）改定案を提出する予定。日本共産党は、改定は９条改憲の条件づくりが目的だと指摘し、「今、国民がもとめているのは憲法改定ではない。（改憲手続き法は）改定でなく廃案にすべきだ」と主張しています。 先週に衆院本会議、参院総務委員会で採決・承認された２０１４年度ＮＨＫ予算案の採決が３１日の参院本会議で行われます。「『慰安婦』問題はどこの国にでもあった」などの籾井（もみい）勝人会長の一連の暴言に国民
京都府知事選/「安倍暴走はこわい」と思う人はこぞって尾崎さんへ/山下書記局長の訴え
自民党型」から「府民生活第一」の府政に転換を 京都府知事選（４月６日投票）で奮闘する「世直し府民ネット」の尾崎望候補応援のためかけつけた日本共産党の山下芳生書記局長は２９日、次のように訴えました。 京都から安倍暴走ノーの審判を 「尾崎望さんを知事に押し上げることが、京都府民にとってはもちろん、日本国民にとっても大事だとはっきりしてきました」と切りだした山下書記局長は、「なんと言っても安倍政権の暴走がひどすぎます」として、(1)国民の暮らしを壊す暴走(2)憲法を壊し日本を「戦争する国」につくりかえる暴走(3)アジアと世界との友好を壊す暴走―の三つの角度から鋭く告発しました。 そのなかで、尾崎候補への支持を次のようによびかけました。 （安倍政権の消費税増税、医療・雇用破壊は）経済の悪循環を生むことにしかなりません。本当に景気対策というなら、安倍首相がやろうとしていることを全部やめることが最大の
最低賃金引き上げを/小池氏「保護水準超えず」/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は２７日、参院厚生労働委員会で最低賃金の地域格差や計算方法の問題点を指摘し､｢生活保護水準をクリアしたというのはごまかしだ。全国一律最低賃金制で、中小企業支援と合わせ時給１０００円以上を目指すべきだ｣と求めました｡ 最低賃金額について、北海道以外では生活保護水準を上回ったという厚労省に、小池氏は「ごまかしだ」と批判。最賃と比較する生活保護の生活扶助費が「県の平均額」、住宅扶助費が「平均実績額」とされ、「県都など中心部に住む人は、最賃が生活保護基準以下だ」と指摘しました。 小池氏は、最賃の時給換算に用いる「労働時間」（月１７３・８時間）は「正月も夏休みも祝日もなく週４０時間働いたとした、法定上限いっぱいの理論値だ」とし、フルタイム労働者の実態を反映した「労働時間」とするように求めました。 中野局長は「実績値だと変動する。安定した数値を使う必要がある」と説明しました。 小
「弟の支援が亡き母への孝行」/袴田さん再審決定報告集会 秀子さん語る/静岡
静岡市葵区で３０日、静岡地方裁判所が再審開始を決定した「袴田事件」の報告集会が行われました。支援者ら１８０人が参加し、再審開始決定と袴田巌さんの釈放を喜び合いました。主催は、「袴田巌さんは無実だ！即時再審開始を勝ち取る全国実行委員会」です。 巌さんの姉の秀子さん(８１)から「本当にありがとうございました。弟を支援して亡くなった母親への親孝行のつもりで頑張ってきた。入院中の弟の体がよくなったら、みなさんぜひ会ってほしい」とにこやかに話しました。 支援者から、釈放された巌さんは「世界中で一番すごい、一番正しいことを認めさせた」「自由を勝ち取り安心した」と話していたことと、また拘置所に引き戻されるのではないかとおびえていたことが紹介されました。 足利事件で再審無罪を勝ち取った菅家利和さん(６７)は「巌さんに元気になってもらい、会いたい。検察の犯人を前提とした過酷な取り締まりは絶対に許されない。取
「慰安婦」問題 米日中韓学生ら交流/「今後の女性の権利に関わること」
【ワシントン＝洞口昇幸】米国の首都ワシントンのアメリカン大学に通う学生でつくる平和団体は２８日、同大学で、日本軍「慰安婦」問題について日中韓の留学生や在学生が意見を交流する企画を開き、４０人を超える学生が参加しました。 ワシントン 同企画は「Ｐ．Ｅ．Ａ．Ｃ．Ｅ．（ピース）」が開催。意見交流の前に、民主主義やジャーナリズムについて研究する同大学教授のクリストファー・シンプソン氏が同問題について解説しました。 シンプソン氏は、当時は日本政府の植民地政策の下で、政府機関や軍の各部隊も密接に関係する「大規模な（『慰安婦』の）供給網」がつくられていたと述べ、誘拐・甘言などによって女性を強制的に連れ去り、奴隷扱いするものだったと説明しました。 交流では、各国ごとに同問題の教育の量や内容に大きな違いがあり、その差をどう埋めていけばいいのかなどが話し合われました。 日本の大学から留学している女性(２２)は
きょうの潮流 2014年3月31日(月)
花嵐（はなあらし）に見舞われた年度末の日本列島。薄紅色の桜の花びらが舞い、雨にぬれた白木蓮（はくもくれん）がしっとりとたたずんでいます。新年度を前にした荒天。何かを暗示しているのでしょうか▼くらしを直撃する消費税の増税。値上げラッシュに苦しめられ、５月には電気・ガス料金も大幅に引き上げられます。国政では安倍政権が日本を「戦争する国」にしようと突き進み、近隣諸国との関係は危うくなる一方です▼原発再稼働、雇用の破壊、社会保障の連続改悪…。わたしたちの人生や生活を脅かし、痛みつける自公政権の横暴は、いまやすべての分野にわたります。選挙で自民党に多数を与えた有権者も、こんなはずではなかったと後悔しているのでは▼しかし攻撃が増すほど、国民のたたかいも燃え上がります。風雨の日曜日。都心に「もうやめろ ＴＰＰ交渉」の声がひびきました。これ以上交渉をつづければ政府は譲歩するばかり、食の安全や国の主権、いの
「限定行使」ありえない/集団的自衛権 山下氏が批判/ＮＨＫ
３０日のＮＨＫ「日曜討論」で、集団的自衛権の行使容認の是非をめぐって討論となりました。日本共産党の山下芳生書記局長は、政府・自民党の一部で浮上している、“他国の領土に入らない”“公海上に限る”などといった「限定的行使容認」論を厳しく批判しました。 山下氏は、「集団的自衛権とは、米国などが攻撃されたときに、日本が直接攻撃されていなくても武力行使できるようにすることだと、安倍晋三首相も国会で認めた。日本が攻められてもいないのに自衛隊員を海外の戦場に送り出して命を危険にさらし、外国の人の命を奪うことになる。こんな重大なことを憲法解釈の変更でやることは絶対に許されない」と指摘。「限定的（行使）と言っても、日本に対する武力攻撃がなければ、武力行使は絶対に認められなかったのを、日本に対する武力攻撃がなくても、同盟国アメリカが戦争を始めたら日本も一緒に出かける。これはまったく違います」と批判しました。
歴史の真実に向き合ってこそアジアと世界に信頼される/ＮＨＫ討論 山下書記局長が指摘
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、オランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談（日本時間２６日未明）の評価を問われ、「日韓首脳会談にはまだ距離があります。歴史の真実に向き合い、誤りを認め、未来にいかしてこそアジアと世界から信頼されると思います」と語りました。 このなかで山下氏は「一部勢力から日本軍『慰安婦』問題でおわびと反省をのべた『河野談話』を攻撃する動きがありますが、政府は反論もせず、迎合的な態度をとっています」と指摘しました。「河野談話」と「慰安婦」問題の真実を事実で明らかにした志位委員長の見解（１４日発表）を、現在、国会議員や大使館、内外のメディアに届けていることを示し、こうした取り組みは「本来は政府がやるべきことです」とのべました。 これに対して自民党の石破茂幹事長は「迎合していない」といいながら、「（談話が）どういう経緯でできたのか『検証』する。しか
ＴＰＰ 共同広げ必ず阻止/全国から１２００人 雨突き大行動
（写真）ＴＰＰ交渉反対をアピールする、「もうやめよう！ＴＰＰ交渉３・30大行動」参加者たち＝30日、東京・日比谷野外音楽堂 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求める広範な市民団体が３０日、「もうやめよう！ ＴＰＰ交渉 ３・３０大行動」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。風雨を突き、全国から１２００人が参加。「ＴＰＰは、多国籍企業に有利なルールや関税の撤廃を各国に押し付けるアメリカ主導の協定だ。ＴＰＰ交渉そのものをやめさせるまで運動を続ける」とのアピールを採択しました。 労組、農民・医療団体、生協、ＮＰＯ法人など３５団体による実行委員会が主催したもの。 実行委員会の共同代表で主婦連合会会長の山根香織さんがあいさつし、４月２３日に予定される日米首脳会談で、ＴＰＰ交渉の妥結にむけて安倍晋三内閣が「政治決着」をする危険性を指摘。「国内外のさまざまな分野の人たちとの連携で、なんとしても阻止
「しんぶん赤旗」学生版＆民青紹介リーフできました/どう学ぶ、進路のこと一緒に考える
４月から新生活をスタートさせる学生のみなさんを応援する「しんぶん赤旗」学生版（ブランケット判両面カラー、写真上）ができました。 １面は日本共産党の吉良よし子参院議員らによる先輩座談会。どう学ぶか学生生活の醍醐味（だいごみ）を語ってもらいました。２面では山下よしき党書記局長が、「原発ゼロで大丈夫？」「靖国参拝、なぜ問題？」などの疑問・関心に答え、社会や政治について一緒に考えます。役立つ相談コーナー、クロスワードパズルもあります。 民青同盟中央委員会も、学生向け民青同盟紹介リーフ（写真下）を作製。民青の魅力、民青学生班の学びや進路、ボランティア、平和・憲法など多彩な取り組みを紹介しています。 「赤旗」学生版は、日本共産党中央委員会のホームページからダウンロードできます。
タイ 上院選を実施/反政府勢力が政変狙う
【ハノイ＝松本眞志】タイで３０日、上院議会選挙が行われました。首相や閣僚らを罷免する権限を持つ上院の動向は政局に大きな影響力を及ぼしそうです。 定数すべてが国民によって選出される下院議会と異なり、上院議会では定数１５０議席のうち公選議員は、全県から１人ずつの７７人のみ。残り７３議席は裁判所判事や国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）などの代表によって任命されます。いずれも反政府勢力の拠点で、任命議員の大半は反政府寄りになるとみられています。 上院議会は１９９７年の憲法改正で任命制から公選制となりましたが、２００６年のタクシン元首相を追放したクーデター後に制定された憲法で、一部任命制に戻されました。政府与党タイ貢献党は、昨年、再度上院議員すべてを選挙で選ぶ憲法改定案を提出しました。しかし、憲法裁は昨年１１月に憲法改定案を違憲と決定。ＮＡＣＣは改憲案賛成の議員を「不正行為」容疑で調査すると威嚇し、巻き
科学研究をゆがめる/内閣府設置法案 衆院委可決/赤嶺氏反対
内閣府に設置された「総合科学技術会議」の機能を強化する内閣府設置法改定案が２６日の衆院内閣委員会で可決されました（２７日の衆院本会議で可決）。日本共産党は反対しました。 同改定案は、政府全体の学術研究予算である科学技術振興費の４％相当（５００億円）を内閣府が吸い上げ、総合科学技術会議の方針のもと、各省に再配分するものです。再配分方針案を決める１０人のプログラムディレクターのうち半数が、トヨタや三菱電機などの大企業関係者が候補としてあがっています。 反対討論にたった日本共産党の赤嶺政賢議員は「科学技術振興費を財界・大企業の要求する研究開発に再配分するもので、日本の科学研究をゆがめるものだ。長い目で見れば、イノベーション(技術革新)を生み出す日本の研究基盤を掘り崩すものになりかねない｣と指摘しました｡ 採決に先立つ質疑のなかで赤嶺議員は「総合科学技術会議が自らの裁量で支援プログラムを決定でき」
「均等待遇」確立こそ/パート労働法改定案可決 衆院厚労委/高橋氏修正案
パートタイム労働者のうち、正社員との差別を禁じる対象者をわずかに広げることなどを内容とするパートタイム労働法改定案が２６日の衆院厚生労働委員会で審議入りし、たった１日の審議で採決されました。改定案は全会一致で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、均等待遇原則に近づける修正案を提出。否決されましたが、無所属議員一人が賛成しました。 通勤手当や公務パートの均等待遇を盛り込んだ附帯決議が全会一致で可決されました。 高橋氏は、修正案の趣旨説明で「正社員と同じ仕事をしながら６割～８割の賃金、賞与や退職金がないなど正社員との格差の解消は切実に求められている」と述べました。 ２００７年改正で、通常の労働者との均等待遇を図るための差別的取り扱い禁止規定が創設されました。高橋氏は「その対象は限られ、１・３％にすぎない」と批判。対象を拡大する政府案について「均等待遇の対象となるパートは２・１％へと１０
主張/消費税の増税/この強行に道理も大義もない
安倍晋三政権が国民の反対を踏みにじって、あす４月１日から、消費税の税率の５％から８％への引き上げを強行しようとしています。原則としてあらゆる商品やサービスに課税され、最終的には消費者が負担する消費税の増税は、低所得者ほど負担が重く、国民の暮らしも経済も破綻させるものです。中小商店や下請けにとっても売り上げが減り、価格に転嫁できなければ身銭を切らされることになります。消費税増税後の経済の先行きに不安が高まっています。増税分が社会保障の充実に回る保証はありません。この強行には道理も大義もありません。 収入も消費も減っている 消費税増税は、民主党政権時代に民主党と自民、公明の両党が談合して決めたものです。増税は１７年ぶりです。４月に８％に増税した後、来年１０月からはさらに１０％への増税をねらっています。 一昨年末の政権復帰後、安倍政権は経済状況の｢好転｣を増税実施の条件に掲げましたが、異常な金融
カネミ油症 無料検診/北九州 被害者団体と民間医師
国内最大の食品公害とされるカネミ油症問題で、被害者団体「カネミ油症未認定・ダイオキシン汚染を止める会 グリーン・アース」と民間医師は３０日、被害者救済に向けた無料検診を北九州市で実施しました。 受診者は県内の男女６人。検診は、実行委員会事務局長の北川喜久雄さん(５９)が院長を務める北川内科クリニックを会場に、医師４人が問診による症状確認を行いました。 受診したグリーン・アース会長の重本加名代さん(５７)は、小学校の頃から倦怠（けんたい）感に悩まされ、今も頭痛やめまい、吹き出物などの症状もあるものの、国の検診では油症と認められなかったといいます。「（原因物質の）カネミ倉庫の食用油は、商店などに広く流通していました。多くの被害者の救済を実現したい」と話しました。 診察にあたった北川院長は「治療法は確立されておらず、認定基準もあいまいなもの。カネミ油を食べた人を全て油症患者と認めるべきだ」と語り
イラク・アフガン 帰還兵１日２２人自殺/防止へ米で法案/自らも従軍 上院議員が提出
【ワシントン＝島田峰隆】イラクとアフガニスタンの戦争から帰還した退役米兵がうつ病など「心の病気」にかかり自殺する例が止まらない中、イラクで従軍し、このほど上院議員になったジョン・ウォルシュ氏（民主党）が退役軍人への支援を強める法案を上院に提出しました。 西部モンタナ州出身のウォルシュ氏は２００４年から０５年にかけてイラクに派遣され、歩兵大隊を指揮しました。昨年から州副知事を務めていましたが、同州選出のボーカス上院議員が駐中国大使に転出。残りの任期をまっとうする上院議員は州知事が任命できることから、今年２月、上院議員に指名されました。イラク帰還兵が上院議員になるのは初めてのことです。 イラクとアフガニスタンの戦争の帰還兵は２００万人以上います。国防総省に近いシンクタンク・ランド研究所によると、うち６０万人が、戦地で経験した戦闘や破壊の恐怖から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを患っていま
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