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主張/医療保険改悪法案/「命の格差」拡大は許されない
国民に医療費負担増などを強いる、安倍晋三政権提出の医療制度改悪法案の審議が、衆院ではじまりました。約３５００万人が加入する国民健康保険（国保）制度を大きく変えることや、高齢者にも働く世代にも新たな負担を求めるさまざまな仕組みが盛り込まれています。国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる「国民皆保険」の原則を大本から揺るがす重大な内容です。国民の暮らしと健康、命までも脅かす改悪法案を強行すべきではありません。 国保発足以来の大改変 改悪法案の柱の一つは国保制度の大改変です。国保の財政運営を市町村から都道府県に移管するものです（２０１８年度実施）。１９６１年発足の国保の歴史のなかでかつてない大規模な変更です。 改変は住民が払う保険料などに深刻な影響を与えます。高すぎる国保料は全国どこの自治体でも問題になっていますが、粘り強い住民運動や日本共産党地方議員の論戦で、市町村が独自に財政支援をお
医療・介護・雇用 国民ないがしろ/塩崎厚労相の危険な姿勢
「規制改革の切り込み隊長」（安倍首相）として起用された塩崎恭久厚生労働相。初答弁した衆・参院の各厚労委員会で危険な姿勢が鮮明になりました。 「一定の痛み、負担増を伴うから、十分に議論して制度見直しの検討を進めたい」。塩崎氏はこう述べ、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」の来年度発動を狙う考えを表明（１５日、衆院）しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、国が約束する現役世代比５０％の水準も割り込むと追及すると、「目減り」と言ってごまかしました。 持論である年金積立金の株式運用の拡大は、危険な未公開株についても「ゼロベースで考えて」と対象にすべきだとの考えを強調し、「国内債券並みのリスクの維持」という原則までないがしろにする姿勢を示しました。 財務省の審議会による介護報酬６％減の案については、「このままやると考えていない」としながらも「一つのたたき台にする」（１６日）と言明。日本共産党
アベノミクス 暴走加速/派遣拡大や「限定正社員」 ／ 保育に株式会社参入迫る/規制改革会議が答申
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が暴走を加速―政府の規制改革会議（岡素之議長）は５日、正規雇用の流動化やただ働きの合法化、派遣労働の拡大、保育分野への株式会社参入拡大、市販薬のインターネット販売解禁などの規制緩和を盛り込んだ答申を首相に提出しました。 雇用分野では、主に(1)限定正社員（職務や勤務地、労働時間が限定された無期雇用）の雇用ルールの整備(2)労働時間法制の見直し(3)労働者派遣制度の抜本的見直し―の３点をあげています。 限定正社員については、正社員より容易な解雇ルールを整備するとし、正社員が限定正社員に転換する場合にも言及。裁判で無効となった解雇を金銭で“解決”する制度の検討も提起しました。 労働時間の規制をはずす適用除外制度と、使用者の残業代支払い義務を免除する企画型裁量労働制の拡大・整理統合を提示。残業代の支払いを休日代替にするよう求めました。際限のない長時間ただ働きを合
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