被災者にサラ金接近/被害者交流集会終わる
多重債務や東日本大震災による２重ローン問題など、被害者と法律家らが意見交換をする「第３１回クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」（全国クレジット・サラ金問題対策協議会などが主催）は２７日、最終日を迎え、全体会を行いました。 被災地からのリレートークでは、福島県南相馬市から愛媛県に避難した男性が登壇。原発をつくらせてしまったおとなたちの責任を訴え、「有権者として政治を見極めていきたい」と話しました。 岩手県宮古市からきた宮古民商ウミネコ道場の木村明事務局長は、被災した自営業者にサラ金会社から電話がかかっていると報告。「再建しようと頑張っている被災者につけこむ行為だ。クレサラ被害と貧困をなくすために、これからも力を尽くしたい」と話しました。 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「地震と津波は天災だが、原発は人災」と強調しました。原発で働く作業員の中には、電力会社の下請けで、多重債務者が日当８千～１万円
被災地の私学支援を/宮本氏 二重債務の解消迫る
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、被災地の学校の早期再建に向けて私学における二重ローンの解消などを迫りました。 宮本氏は、同じ場所・建物での「原形復旧」でないと国の災害復旧としての予算措置を受けられないことが、津波被害を受けた学校の再建への障害になっていると指摘しました。高木義明文科相は「３次補正予算で検討したい」と答えました。 宮本氏は、私学が抱える二重ローンの実態について、視察したある私立高校では、地盤沈下で校舎が使えなくなったのに加え、震災前の校舎整備で６３００万円の借金が残り、今後、再建も含めて約１０億円が必要となっていると紹介。文科省所管の私学事業団からの既存の借り入れも含めた私立学校への対応を求め、「中小業者や農水業者について債務免除も含め二重ローンの解消策が議論されているが、私立学校にも対策が必要だ」と強調しました。 高木義明文科相は「政府全体として期待
東北の農業復興へ、政府は責任をはたせ/ＪＡ全中の「大震災対策・基本農政確立」の全国集会/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、ＪＡ全中が東京都内で開いた「東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会」であいさつしました。その内容を紹介します。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 さきほどの全国のＪＡのみなさんの発言をお聞きしまして、震災から４カ月あまりもたつのに復旧が遅々として進んでいないことへの怒り、原発事故によってかけがえのない農地がけがされたことへの無念さ、この時期になぜＴＰＰ（環太平洋連携協定）かという憤りが、ひしひしと伝わってまいりました。「もう黙っていられない」という決意も、しっかり受けとめさせていただきました。 私たち日本共産党は、つぎの三つのことを政府に強く求め、その実現に全力をつくすことをお約束したいと思います。 農業の復興、二重債務――国が全面的にのりだし責任をはたせ 第一は、農業の復興の問題です。 あの仙台市
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