被災地の私学支援を/宮本氏 二重債務の解消迫る
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、被災地の学校の早期再建に向けて私学における二重ローンの解消などを迫りました。 宮本氏は、同じ場所・建物での「原形復旧」でないと国の災害復旧としての予算措置を受けられないことが、津波被害を受けた学校の再建への障害になっていると指摘しました。高木義明文科相は「３次補正予算で検討したい」と答えました。 宮本氏は、私学が抱える二重ローンの実態について、視察したある私立高校では、地盤沈下で校舎が使えなくなったのに加え、震災前の校舎整備で６３００万円の借金が残り、今後、再建も含めて約１０億円が必要となっていると紹介。文科省所管の私学事業団からの既存の借り入れも含めた私立学校への対応を求め、「中小業者や農水業者について債務免除も含め二重ローンの解消策が議論されているが、私立学校にも対策が必要だ」と強調しました。 高木義明文科相は「政府全体として期待
原発のない社会を/大阪府民集会 各地の運動と連帯
「原発のない社会をめざそう」と熱のこもった３０００人のかけ声が３０日、大阪市北区のオフィス街に響きました。 幅広い個人や団体でつくる「原発ゼロの会（原発なくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会）準備会」が呼びかけた府民集会です。色とりどりの横断幕やデコレーションを掲げ、「原発ゼロ」コールで約２キロをパレードしました。 集会では､同会呼びかけ人の一人の金谷邦夫･｢大阪から公害をなくす会｣会長がエネルギー政策の転換を訴えました｡福島第1原発事故で｢原発の重大な危険性が明らかになった｣と指摘し､活断層が集中する立地を無視してきた歴代政権を批判｡｢子どもたちに原発や核燃料廃棄物を押し付けることはできない｣と決起を呼びかけました｡ 福島県出身で９カ月の長女を育てる女性（３３）＝吹田市＝は涙ながらに「きれいな故郷を取り戻すため、原発をなくすまでがんばりたい」。福井県から参加した奥出春行・原発問題住民
原発 国ぐるみの“やらせ”発覚/共産党の追及が口火
原子力安全・保安院が関与するなど原発の住民説明会をめぐる政府ぐるみの“やらせ”発覚の背景には、日本共産党国会議員団の追及があります。 九電の“やらせメール”問題をめぐっては、「しんぶん赤旗」７月２日付がスクープ。これを笠井亮議員が６日の衆院予算委員会で取り上げ、追及すると、菅直人首相、海江田万里経産相がともに「けしからんことだ」と答え、調査を約束しました。これが、保安院の“やらせ”指示が発覚する口火になりました。 笠井氏の追及と政府答弁を受けて、資源エネルギー庁は１４日、九州電力以外の電力５社に対し、過去５年間に国が主催した原発問題のシンポジウムなどで“やらせ”が行われていなかったか調査し、報告するよう求めました。 ２０日にも笠井議員は衆院予算委員会で、九電以外でも以前から“やらせ”が行われていたとの証言もあるとして、他の電力会社も含めて政府が直接、徹底調査して、責任を明らかにさせるべきだ
人権、発達保障の社会に/全障研全国大会始まる
「つくろう人間らしいくらし かがやかそう平和憲法 たしかめあおう人権と発達保障 きずこうインクルーシブな社会」をテーマに全国障害者問題研究会（全障研・荒川智全国委員長）の第４５回全国大会が３０日、大阪府内で始まりました。全国から２０００人余りが参加しました。３１日までの予定。 開会の全体会では、荒川全国委員長があいさつしました。障害者など災害弱者が東日本大震災でとくに厳しい状況に追い込まれていることにふれ、復興の中で、誰もがその人らしく暮らせる社会という障害者権利条約の理念の真価を発揮させなければならないと訴えました。 基調報告で、大震災からの復興や障害者の制度改革においては、▽日本国憲法▽障害者自立支援法違憲訴訟団と国との「基本合意」▽国連の障害者権利条約―をベースにしながら、人権が守られ、発達が保障されるインクルーシブ（共生）社会をつくることを目標とすることが提起され、確認されました。
原発コスト 政府試算の倍/再生エネ法案 参考人が指摘/吉井議員質問
衆院経済産業委員会は２９日、再生可能エネルギーで作った電気の買い取りを電力会社に義務付ける法案について参考人質疑を行いました。 日本経団連の進藤孝生環境部会長は、電炉の分野では影響があるが、新日鉄では高炉で使う以外に２００万キロワットも売電していることを明らかにしました。 大島堅一立命館大学教授は「製造コストに占める電力コストは主要産業で１、２％。為替変動リスクの方が大きく、産業への影響はそれほど大きくない」と強調しました。 また大島氏は、ドイツでは固定価格買い取り制度で風力、太陽光発電などが大きく普及しており、日本でも同制度の導入で再生可能エネルギーを爆発的に普及することに期待を表明しました。その上で、▽再生可能エネルギー導入目標の設定▽買い取り価格は透明性確保のため国会で決定する▽再生可能エネルギーの優先接続、優先給電を盛り込む―などを提案しました。 日本共産党の吉井英勝議員は、地域分
主張/保安院の「やらせ」/規制機関の分離は待ったなし
原子力発電所を監督する原子力安全・保安院が、原発推進の経済産業省と一体でまともな役割が果たせるはずはないと思っていても、これほどひどいとは知らなかったという国民も多かったのではないでしょうか。国が主催したシンポジウムや説明会で、安全・保安院が電力会社に命じて「やらせ」を繰り返していた問題です。 さすがに菅直人首相も「事実だとすれば極めて由々しき問題」といいましたが、ことばで批判するだけではすまされません。真相を徹底究明するとともに、懸案になっている、規制機関の分離と強化を直ちに実行すべきです。 「同じ穴のムジナ」と 「『国も東電も同じ穴のムジナ』だと思っていたが、実は国そのものが本当の“ムジナ”であることがはっきりしてきた」 いまから１０年近く前、東京電力が福島原発などで重大な原発のトラブルを隠していたことが発覚し、実は関係者から経産省や保安院に内部告発が寄せられていたのに放置していたこと
制御システム欠陥/中国鉄道事故 当局者が明かす
【北京＝小寺松雄】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故の原因について、信号装置とは別に列車運行管理センターの制御システムに重大な欠陥があったことが分かりました。中国メディアが３０日、鉄道省当局者の発言として報じました。 それによると、落雷で温州南駅の信号設備が故障し、先行列車が徐行しました。このとき運行管理センターでは、データ収集ソフトの欠陥で制御システムが機能せず、後続列車に進行を指示する青信号を表示しました。 これまでの鉄道省の発表は「駅の信号設備の欠陥」でしたが、今回は列車運行システムの不備で後続列車の制御ができなかったことに言及しました。 また同当局者は、追突した列車が本来は先行しているはずで、こうしたダイヤの乱れが信号の発信の誤りに結びついたことも認めました。このため今後の原因追究の重点は、列車の制御システムの解明に置かれることになります。 ただ中国メディアは、この発言者
ノルウェー連続テロなぜ/憎悪あおる右派/背景にイスラム嫌悪感情
ノルウェーの首都オスロ中心部と郊外のウトヤ島で起きた連続テロ事件（２２日）から１週間余りがたちました。これまでの調べによると、テロはイスラム教を憎む男の単独犯行とされます。しかし事件の背景としては、欧米諸国でのイスラム教徒の増加を憎悪する右派勢力の動きや、市民の間でのイスラム教徒への嫌悪感や恐怖感の広がりがあると指摘されています。 （ロンドン＝小玉純一) “（与党）労働党はイスラム教徒を大量輸入し、ノルウェーを裏切った。（私は）マルクス主義者とイスラム教徒による植民地化からノルウェーと欧州を救うために行動した” ノルウェー人のブレイビク容疑者(３２)は裁判所の審理で、犯行の動機をこう語ったといいます。 容疑者は、インターネットサイトでも自分の考えを披歴してきました。▽欧州の生き残りにとってイスラム教は脅威だ▽マルクス主義が大学、メディア、政党をコントロールしている―。英紙ガーディアン２５日
追納延長 恒久化を/田村氏 年金法等改定案で要求
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院厚生労働委員会で国民年金法等改定案について、年金保険料未納分の追納年限を２年から１０年に延長したものの、衆院で３年間の時限措置と修正したことを批判し恒久的制度とするよう求めました。 提案者の民主・中根康浩衆院議員は「恒久的な制度とすると期限内に納付する意欲が低下する」と答弁。 田村氏は、払いたくても払えないのが実態で、なんとかやりくりして納めようとするのをモラルハザード（倫理の欠如）だとは言えないと批判。「未納月分を可能な限り減らし、無年金、低年金を解決することは国の財政全体によい影響を与えるはずだ」と強調しました。 田村氏はまた、改定案が確定拠出年金への労働者の掛け金拠出を認める点について、「労働者の年金を株などの運用に委ねることは、老後の生活資金保障としてふさわしくない」と批判。労働者から要望があったのかと追及しました。細川律夫厚生労働相は「経済界
政府の「復興基本方針」/財界流で被災者の声を無視
政府が決定した「東日本大震災からの復興の基本方針」（７月２９日）は、水産業について「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しない（＝遅れない）で漁業権を取得できる特区制度を創設する」と明記しました。 これは、宮城県の村井嘉浩知事が強硬に主張し、政府の復興構想会議の「提言」（６月２５日）に書き込まれた表現をそのまま採用した形となりました。 この問題は、政府方針が、被災者の生活となりわいの再建を復興の根本に置くのか、それとも財界流の“成長戦略”に軸足を置くのか、その試金石ともいうべきものです。 漁業権を“開放” 「特区」構想は漁業権の企業への“開放”を可能にするものです。宮城をはじめ被災地の漁業者から激しい反発の声があがるなか、平野達男復興担当相も「地域の合意は不可欠」とのべ（８日）、２１日発表の基本方針の「骨子」の段階では「地元のニーズを前提」として、漁業者との合意を重視する姿勢を示さざるを得ま
ノーモア・ヒロシマ ノーモア・フクシマ/日本母親大会に８５００人
「核兵器はいらない」と母親・女性の願いを出発点に子どもたちに明るい未来をと連帯し合う第５７回日本母親大会が３０日、母親運動の原点・広島市内で２日間の日程で始まりました。 広島から発信 広島県立総合体育館で開かれた全体会は、被災した宮城から８０人、岩手から７０人、福島から１００人をはじめ、全国から８５００人が参加。原発被害に苦しむ福島からの涙の訴えに参加者が熱い連帯の拍手や声援が送られるなど、ノーモア・ヒロシマとともに、ノーモア・フクシマの思いであふれました。 大会実行委員会代表委員の高田公子さんが主催者あいさつ。東日本大震災と原発事故の被災者支援をきっかけに、表面的にはおしつぶされてきた絆と連帯がしっかりと根付いていたことがわかったと強調。「この間の草の根のがんばりが、多くの女性たちと響きあい、社会の深部を動かし、新たな歴史を刻もうとしています」と訴えました。 「核と世界と子どもたち」と題
イスラム主義者数万人集会開く/エジプト
【カイロ＝伴安弘】エジプトの首都カイロの中心部タハリール広場で２９日、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」と、より保守的なイスラム主義のサラフ主義者が呼び掛けた集会が開かれ、数万人が参加しました。 同広場では、非宗教・市民国家を求める青年組織らが８日から、軍事政権に対し民主的改革の推進を求めて座り込みを行ってきました。この日も青年組織らが集会に参加しましたが、数の上では全国動員したイスラム主義者が圧倒しました。 イスラム主義者らは早朝から広場に押しかけ、「神の法の実施を」「イスラム国家を」と唱和し、イスラム法の適用を求めました。 報道によると、集会の数日前に、イスラム主義者を含め、左派、リベラル各組織など２６の政党、運動、グループが、民主的改革推進の統一行動を行うことで合意。▽民間人に対する軍事裁判の停止▽ムバラク前大統領ら前政権幹部の迅速・公正な裁判を保障する特別法廷の設置▽最低賃金、最高
戦争美化教科書/自由社が市販本回収/他社年表を引き写し
他社の教科書からの年表の引き写しが発覚した自由社中学校教科書『新しい歴史教科書』の市販本を、同社が回収していることが３０日、わかりました。 本紙の取材に対し同社は「著作権上の問題で東京書籍との約束で回収を行っている」としています。見本本については回収は行わず、各教育委員会に対して「経緯と理由を説明した文書を配布している」といいます。 同社の教科書は戦前の日本が起こした侵略戦争を美化するもので、歴史と公民が今年３月に検定合格しました。同社は各教育委員会などに配布する見本本のほかに、一般書店で販売する市販本を発行していました。 ところが歴史教科書の年表が東京書籍『新しい社会・歴史』２００２年度版から盗用したものだと子どもと教科書全国ネット２１などから指摘を受けました。１８０項目すべてで出来事の選択が一致し、うち９項目を除いて表現も同じでした。指摘を受けて自由社は「ほぼ引き写し」であることを認め
排ガスで火災の危険/赤嶺氏 オスプレイ撤回要求
日本共産党の赤嶺政賢議員は２７日の衆院外務委員会で、米軍が普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備を計画している垂直離着陸機オスプレイが高温の排ガスを発生する危険性を告発し、配備撤回を求めました。 赤嶺氏は、開発過程で墜落事故を繰り返したオスプレイの配備計画に「地元沖縄県では怒りの声が広がっている」と指摘。県と宜野湾市が防衛省に提出した質問書で、同機の高温の排ガスの危険性を問いただしていることにふれ、「火災事故の危険性をどう考えているのか｣と質問しました｡ 小川勝也防衛副大臣は「米側の説明によると、排気方向は制御でき、火災発生の可能性は極めて低いと認識している。（現在配備の）ＣＨ４６以上の安全性は保たれる」などと答弁しました。 赤嶺氏は、米アラバマ州で草地を燃やしたケースの報告書で「茂みや雑木林が直下となるような状況は避けるべき」だと提言していることを指摘。米軍は東村高江区にヘリパッドの建設を進
病院から看護師が消えていく・・・崩壊寸前の医療現場|ガジェット通信 GetNews
今、全国の病院で看護師不足が深刻化している。厚生労働省によると、全国で約5万6000人の看護師が不足しているという。看護師不足は彼女・彼らの過重労働につながり、医療ミスや医療過誤を誘発、結果的に国民の健康を脅かすことになりかねない。2011年7月25日に放送されたニコ生トークセッション「看護崩壊～病院から看護師が消えていく～」では、ゲストに日本医労連副委員長の山田真巳子さんと、現役看護師を招き、看護師が医療現場から消えていく原因を検証。崩壊寸前の医療現場での過酷な労働環境の実態が浮き彫りとなった。 ■看護師の23人に1人は過労死危険レベル 日本の医療水準は長年世界1位の座を維持してきた。しかしそのポジションは、看護師をはじめ医師など現場で働く者たちの犠牲によって、何とか維持されてきたという現実がある。日本看護協会の推計によると、全国で約2万人の看護師が過労死危険レベルとされる月60時間以上
ねつ造された“安全”/保安院やらせ 地元・関係者ら怒りの声/規制機関ではないこと示す
やっぱり、国がかかわっていた―。４年前のプルサーマル発電のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から中部電力に｢やらせ質問｣を要請していたことが２９日、明らかになりました。電力会社を監視する立場にある保安院による「やらせ｣主導に、関係者からは驚きを通り越して、怒りの声があがりました。 原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員 原子力安全・保安院が決して規制機関ではないことを天下に示したばかりではなく、原発推進の中心官僚であることを示した事件である。国はコンプライアンス（法令順守）をいうが官僚たちは、社会の最低限のルールさえも守らない。プルサーマルの安全性にお墨付きをあたえるのは原子力安全・保安院だが、まったく法律の精神を逸脱している。国の「やらせ」は７３年の福島第２原発をめぐる初公聴会から始まった。原子力安全・保安院は、原発事故で苦しんでいる被害者に謝罪したうえ、真の規
しんぶん赤旗 - 筆坂秀世氏の本を読んで/不破 哲三
筆坂秀世氏が、『日本共産党』（新潮新書）という本を出しました。氏は、二〇〇三年六月にセクハラ事件で党中央委員罷免の処分を受け、参議院議員を辞職したあと、二年ほど党本部に在籍しましたが、〇五年七月、みずから離党を申し出て日本共産党を離れました。同年九月二十九日号の『週刊新潮』に「日本共産党への『弔辞』」と題する「特別手記」を掲載し、党に敵対する立場を明確にしました。 この本を読んだ不破哲三前議長から、次の一文が本紙に寄せられましたので、掲載します。 ここまで落ちることができるのか 筆坂秀世氏の日本共産党攻撃の書を読んでの感想は、一言でいえば、ここまで落ちることができるのか、という驚きである。 筆坂氏によれば、自分は「プライドを取り戻す」ために党を離れ、共産党の「実像」を国民に知らせるためにこの本を書いた、とのことである。 しかし、彼が自分の「プライド」を傷つけられたという筆坂問題とは、だれか
保安院 やらせ指示/中部電に０７年原発シンポで/動員・推進発言を工作
経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた―。中部電力など電力会社各社は２９日、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。 九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の「やらせ」メールを投稿するように依頼していたことが明らかになったのを受けて、経済産業省資源エネルギー庁が「同様の働きかけの有無」の調査を求めていました。調査対象は過去５年に開かれた国主催のシンポジウム。関西、北陸電力などは含まれていません。 中部電力によると、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発４号機のプルサーマル発電のシンポジウムを前に
九州電力 プルサーマルシンポに「動員」/社員らに意見発言も要請
九州電力は２９日、玄海原発プルサーマル稼働を企図した佐賀県玄海町でのシンポジウム（２００５年１０月、国主催）で、社員と関連会社員合わせて約２２００人に参加を呼びかける動員を行い、発言要請していた事実を明らかにしました。 経産省指示による社内調査を報告したもので、ほかに過去５回の国や佐賀県主催の住民説明会などでも、同様の参加と意見発言を呼びかけており、常習的に社員らを動員していました。 谷口悟経営管理本部長は、記者会見で「自主的な発言を呼びかけただけで、具体的な発言内容を示すなど特定の意見表明要請は行っていない」とのべましたが、原発賛同の意見で会場を占める狙いだったとみられます。 玄海町でのシンポジウムでは動員の結果、参加者総数６２６人のうち九電関係社員９６人が参加。川内原発３号機増設に関する公開ヒアリング（１０年５月、国主催）でも３３７人が参加し、参加呼びかけは真部利応社長にも報告されてい
玉突き天下りあっせん/塩川議員 国交省疑惑の調査要求
民主党の菅直人内閣は、天下りの「あっせん禁止」を掲げながら、国土交通省の現役官僚によって所管公益法人の“玉突き”ОＢ人事という天下りのあっせんが行われていたという重大疑惑が２９日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が衆院内閣委員会で取り上げたもので、厳格な調査と天下りそのものの禁止を求めました。 塩川氏によると、ことし２月２日、国交省九州運輸局次長の澤山健一氏が「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことから一連の玉突き人事が始まりました。（図参照） 同機構の吉海浩一郎理事（元国交省海事局安全技術調査官）、山内一良理事（元国交省大臣官房付）の２人が２月１日に退任。吉海氏は、これまでも横浜海上保安部の巡視船長や海事局安全技術調査官が、「調査役」や「技術部部長」として天下りしている放射性物質などの運送会社「原燃輸送」に４月１日、再就職しました。 一方、山内氏は、４月１日、
完全失業率 ４．６％に悪化
総務省が２９日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・１ポイント上昇し４・６％となり、２カ月ぶりに悪化しました。女性が４・５％と、前月比で０・２ポイント上昇し、男性は４・７％と０・１ポイント減少しました。 失業率が悪化した要因について総務省の担当者は、職探しを諦めていた人が求職活動を再開したことを挙げました。 季節調整済みの完全失業者数は２８９万人で前月比６万人増（実数２９３万人、前年同月比３６万人減）。就業者数は５９６３万人で前月比４万人増（同６００２万人、前年同月比３万人増）でした。 東日本大震災で特に被害が大きかった岩手、宮城、福島３県では調査が困難なため、３月分以降は統計に含まれていません。 また同日、厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント上昇し０・６３倍となり、３カ月ぶりに改善しました。 被災県の有効求人倍率は岩手０･４７倍(前月
原発関係道県議会議長協総会/穀田氏 撤退へ論議を
原発関連施設が立地する１４の道県で構成する原子力発電関係道県議会議長協議会が２９日、都内で定期総会を開き、日本共産党から穀田恵二国対委員長があいさつしました。 総会では政府・各党の来賓があいさつ。経済産業省の中山義活政務官は、「世界に誇れる安全性のある原子力発電をまだまだ追求していかなければならない」などと発言。自民党の細田博之・電源立地及び原子力等調査会会長（衆院議員）は、「福島の場合は津波で電源喪失が起きた」と述べて、地震による深刻な影響がないかのようにごまかし、「こういう安全対策なら大丈夫だと納得してもらうことが一番大事だ」と原発継続を訴えました。 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、「原発を推進してきたことは忸怩（じくじ）たる思い」と述べましたが、原発をどうするのかは述べませんでした。 穀田氏は、協議会が求めている福島第１原発事故の早期収束や、被害への十分な賠償などに全力を尽くす決意を表
菅内閣 エネ政策再構築案を発表/原発依存の転換示さず
菅内閣の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）は２９日、東京電力福島第１原発の事故を受け、エネルギー政策を再構築するとした中間整理案と、当面の電力需給安定策を取りまとめました。 中間整理案は、原発について「依存度を下げていく」など９項目の原則を掲げ、２０５０年まで短期、中期、長期の３段階の工程を提示しました。しかし、数値目標などはいっさい示さず、原発ゼロへの展望もなく国民の願いにこたえたものにはなっていません。 整理案は原発について、「より安全性を高めて活用しながら、依存度を下げていく」と提示。「反原発と原発推進の２項対立を乗り越えた国民議論を展開する」とし、今後３年間かけて依存度低減について議論を深めるとするだけにとどめ、「原発に依存しない社会をめざす」とした首相会見（１３日）より大きく後退しています。 同会議に検討委員会を新設し、安いとされてきた原発の発電コストの再計算
ウマラ新大統領就任/ペルー 選挙通じ初の左派政権
【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーの首都リマで２８日、オジャンタ・ウマラ新大統領の就任式が行われました。同氏は６月の選挙で左派勢力の共同候補として出馬し当選。選挙を通じて左派政権が誕生するのはペルー史上初めてです。 就任式では、歴代政権の進めた新自由主義政策の転換を主張してきた左派勢力の国会議員らが「そうだ。（変革は）可能だった」などとウマラ氏に声をかけました。ウマラ氏は、大統領の職務を誠実に遂行すると宣誓しました。 新大統領は、就任演説で、６月の選挙結果について、市民の多数が「すべての人々に機会が与えられる祖国に変革したいとの願いを表明したもの」と指摘。貧困のないペルーをつくるために全力をあげると決意を表明しました。
障害者基本法が成立 参院本会議/内閣委で田村議員 当事者参加主張
障害者の基本的人権を明記するなど、障害者施策の基本原則を定めた障害者基本法の改正案が２９日、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立しました。 日本共産党の田村智子議員は２８日の内閣委員会の質疑で「障害者施策を前進させる」と述べる一方、障がい者制度改革推進会議の議論の途上で法案を提出したことは遺憾だとして、当事者参加の大原則を貫くよう主張しました。 田村氏は、改正案の障害の定義には「継続的、断続的、周期的に状態が変動する場合も含まれる」「その他の心身の機能の障害には難病も含まれる」と政府が答弁していることをあげ、今後制定される障害者総合福祉法もこれをふまえたものにするよう要求。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の木倉敬之部長は「改正の趣旨もふまえ議論される」と答えました。 改正案は、障害者が社会生活を営む上での障壁を除去する「合理的な配慮」を行う努力義務を明記しました。 田村氏の質問に
選挙公報 「ホームページの掲載可能」/井上氏に総務相が答弁
片山善博総務相は２９日、選挙公報を選挙管理委員会のホームページ（ＨＰ）上に掲載することについて「法的には可能だ」との考えを示しました。選挙公報の選管ＨＰ掲載について、これまで政府は公職選挙法に規定がなくできないとの見解を示してきました。参院政治倫理・選挙制度特別委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に答えました。 井上氏は、被災地の選挙で県外など遠隔避難者が選挙情報を入手することが困難なため「選管のＨＰの情報を拡充できないか。選管のＨＰに各候補者が出した公報をそのまま載せられるのではないか」と提案しました。 片山総務相は「避難者にできるだけ多く早く情報を伝えるにはネットを通じて、選挙公報に掲載しているような情報を一種の選挙公報として選管のＨＰに掲載するのは非常に有効な手段だ」と答弁。その上で「被災地の選挙管理委員会に前向きに考えていただきたい」と述べました。 同特別委では、東日本大震災に伴
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