原発被害１１０番に１３７件/賠償の対象や時効、風評…/全青司が一斉無料相談
全国青年司法書士協議会（全青司）は１１日、東京電力福島第１原発事故の被災者や自主避難者などの電話相談に無料で応じる「原発事故被害全国一斉１１０番」を行いました。 相談件数は１３７件でした。賠償の対象や時効、賠償に関連する土地の相続手続きといった法律問題や、風評被害、避難先での子どものいじめや悩みといった相談が寄せられ、司法書士が丁寧に対応しました。 北は札幌から南は福岡まで、１４の都市で約６０人の司法書士が相談に応じ、法律以外の問題などについては、被災者支援団体の紹介も行いました。 電話相談の実施は４回目。相談内容も人権、差別に関するものが増えています。 全青司常任幹事、原発事故被害対応委員会の丹治泰弘委員長は、「震災・原発事故から４年近くたち、風化も進んで避難者が周りから『自己責任』とみられるなど、声を上げにくい状況が生まれています。そこに手を差し伸べるのは法律家の社会的使命。電話相談を
双葉町：東電賠償交渉へ弁護団結成…原発被災自治体で初 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉県加須市に役場を移転している福島県双葉町は２５日、福島第１原発事故の賠償について、町民に代わり東京電力と交渉するための弁護団を結成した。弁護団によると、原発被災自治体の弁護団が発足するのは全国で初めて。来年１月から各地で町民向け説明会を開く予定。 弁護団長は荒木貢弁護士（福島）と海老原夕美弁護士（埼玉）の２人が務め、同町民が避難している埼玉、群馬、東京、神奈川の弁護士らが参加した。この日、加須市内で開かれた結成式には町民約６０人が出席。井戸川克隆町長は「我々は被害者。堂々と損害賠償請求をしてほしい」と町民に呼び掛けた。【藤沢美由紀】
東電賠償請求/日弁連がサポート/膨大な提出書類 補償額に不安 領収書ない…
東京電力福島第１原発事故にかかわる損害賠償請求について、膨大な量の書類を提出する手続きが煩雑なだけでなく、「十分な賠償となっていないのではないか」と被害者から怒りの声が広がっています。日本弁護士連合会（日弁連・宇都宮健児会長）は、被害者が迅速、公正、適正な補償を受けられるよう相談会など、活動を始めています。 （岩井亜紀） 年金暮らしでは 福島県南相馬市の男性（６７）は「書類に書いても、俺らには賠償金はこれ以上出ないみたいだ」と話します。 男性が示したのは、「補償金ご請求のご案内」と書かれた説明書。そのなかに、「仮払補償金及び追加仮払補償金を受けられている方につきましては、本補償金のご請求額と精算させていただきます」という文言がありました。 同原発から３０キロ圏内に住むこの男性は、仮払金１００万円と追加仮払金３０万円を受け取っています。 「避難していたときに倹約してものを買わないようにしてい
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