全国青年司法書士協議会(全青司)は11日、東京電力福島第1原発事故の被災者や自主避難者などの電話相談に無料で応じる「原発事故被害全国一斉110番」を行いました。 相談件数は137件でした。賠償の対象や時効、賠償に関連する土地の相続手続きといった法律問題や、風評被害、避難先での子どものいじめや悩みといった相談が寄せられ、司法書士が丁寧に対応しました。 北は札幌から南は福岡まで、14の都市で約60人の司法書士が相談に応じ、法律以外の問題などについては、被災者支援団体の紹介も行いました。 電話相談の実施は4回目。相談内容も人権、差別に関するものが増えています。 全青司常任幹事、原発事故被害対応委員会の丹治泰弘委員長は、「震災・原発事故から4年近くたち、風化も進んで避難者が周りから『自己責任』とみられるなど、声を上げにくい状況が生まれています。そこに手を差し伸べるのは法律家の社会的使命。電話相談を