本当がわかる 明日が見える/２０１２年「しんぶん赤旗」をお読みください
市田書記局長のひょっこり訪問（３日付） 被災地・塩釜で住民とともにがんばる民医連・坂総合病院の党青年支部を訪ねました。 情勢激変、さあ総選挙へ ■ 好評シリーズ「列島激変 現場から」 新しい政治を求める国民の模索と、日本共産党との共同の広がりをリポート｡新年もパワーアップしてお届けします｡ ■ 歴史的総選挙へダッシュ 比例候補者の奮闘を伝える｢駆ける｣､政治の焦点･閉（へい）塞（そく）打開の展望を｢そこが知りたい特集｣で｡ 国民の探求のよりどころ、たたかいの旗印として ■ 大震災復興・「原発ゼロの日本」へ 被災３県の新人県議座談会など被災地が直面するいまを特集・企画で。原発再稼働をはばむ草の根からのたたかいを。 ■ 許すなＴＰＰ 商業メディアが伝えないＴＰＰの諸問題をえぐり、「亡国の政治」に立ち向かう国民的運動を伝えます。 ■ 人間らしい労働を 現場からのリポート 働きがいのある人間らしい
主張/日本軍「慰安婦」問題/解決は世界への日本の責任
先日（１８日）京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博（イミョンバク）大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題（日本軍「性奴隷」問題）をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。 「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。 通用しない「解決済み」論 旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジ
前防衛局長暴言の「底意」/米軍占領下の沖縄支配の構図
日米両政府が沖縄県名護市辺野古に計画している新基地建設のための環境影響評価書（アセスメント）の県への提出時期をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の暴言問題。そこからは女性の人権否定にとどまらない「米軍占領下の沖縄支配の構図」が見えてきます。 (山本眞直) 那覇市でも有数の歓楽街､若狭大通の居酒屋｢Ｒ｣が暴言の舞台でした｡田中局長(当時)が沖縄県政記者クラブによびかけて開いた｢記者懇談会｣(１１月２８日夜)｡参加したＡ記者が振り返ります｡｢確か3千円会費でしたよ｡まあフランクに懇談したい､ということでしたね｣ 事件が浮かぶ ｢沖縄戦後教育発祥の地｣｡うるま市立城前小学校･同幼稚園の校庭に建つ記念碑です｡同校にほど近い住宅街の民家｡古老が教えてくれました｡｢ここが由美子ちゃんのお母さんの家です｣ 由美子ちゃん事件｡1955年9月3日､石川市(現うるま市)で城前幼稚園生の永山由美子ちゃん(当時6歳)が米
きまぐれな日々 弱者に苛酷な独裁者・橋下徹とゴマを擦る野ダメや小沢一郎
2011年は、三大都市で大きな地方選が行なわれた年だった。もともと統一地方選の年ではあるのだが、今年は2月の愛知県・名古屋市のトリプル選と11月の大阪府・大阪市のダブル選挙が行なわれた。4月にはあの恥知らず老人・石原慎太郎が4選を目指した東京都知事選が行なわれた。 これらのすべての選挙において、私の気に食わない結果となったが、これらのうち東京については処置なしで、最初から石原を負かすことができるだろうとは思っていなかった。愛知・名古屋については、トリプル選挙こそ河村たかし、大村秀章と「減税日本」（その実態は「強者への逆再分配日本」）が勝利を収めたものの、東日本大震災・東電原発事故の2日後に行なわれた名古屋市議選では早くも勢いに陰りが見え、4月の愛知県議選では名古屋市の14区中13区で議席を獲得したものの、名古屋市外では「減税日本」は伸び悩んで苦戦した。現在では、「減税日本」はすっかりひとこ
消費税増税 意見集約はかる民主党/「反対派」は定数削減とセット
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は、２６日に開く同党「社会保障と税の一体改革」調査会との合同総会に、消費税など税制「抜本改革」についての党内意見集約案を提示する予定です。 民主党は２０日から、野田政権が年内策定を目指す「社会保障と税の一体改革」の大綱素案に盛り込む消費税増税についての議論を始め、連続３日間という急ピッチで進めてきました。 ２２日の合同総会では、税調役員会が消費税増税の「引き上げ時期や幅」、低所得者層ほど重い負担となる消費税の逆進性への「対策」などの項目を盛り込んだ「骨格案」を提示しました。“議論”といっても消費税増税を見直すわけではなく、いかに具体化するかが焦点になっています。 党税調の議論を仕切る藤井氏は、「２０１３年１０月から８％、１５年４月から１０％」と、まるで既定路線のようにふりまき、民主党内での消費税議論についても「いろいろ意見がでても、決めるときはビシっとなる。
“政治変えよう”/反プーチン集会１２万人/モスクワ
ロシアの首都モスクワで２４日、下院選での不正疑惑をめぐり、政権を批判する大規模な集会が開かれました。１０日の大規模デモに続くもので、主催者側は１２万人（警察発表３万人）が参加したと発表。野党が主催する集会としては１９９１年のソ連崩壊後で最大規模となりました。 ４日投開票の下院選での不正疑惑をめぐっては、メドベージェフ大統領が投票所の調査を指示。しかし、プーチン首相は「野党が選挙結果に不満で何か言うのはいつものこと」（１５日のテレビ会見）と取り合おうとしていません。 モスクワからの報道によると、集会では、選挙結果の無効と中央選管委員長の解任、選挙制度改革、全政治囚の解放などを要求として決議。「プーチン首相は去れ」とのシュプレヒコールも起こり、「もし、これ以上、ウソをつき続けるなら、クレムリンを占拠しよう」という過激な発言もありました。 しかし、多くは「政権憎しを競い合ってはだめだ。人間の尊厳
民主党の１２年度活動方針案/公約投げ捨て無反省
民主党が来年１月１６日の党大会で採択する２０１２年度活動方針案が、２５日までに明らかになりました。次期総選挙に関して、「政権を継続して担うことが最大の課題」だと位置づけ、「『常在戦場』の態勢を早期に整備」すると強調。総選挙マニフェスト（政権公約）についても、「策定に向けての準備に着手する」としています。 活動方針案は､｢政権交代後2年間の経験と反省｣を踏まえ､｢強い危機感を全員が共有｣するよう求めているものの､政権交代後､国民への公約を次々と投げ捨てて自民党政治に逆戻りしたことには一切無反省です｡ また、政権与党として出した「結論」については、「一人ひとりが党と政権に対して責任を持つとの自覚のもと、自らの言動に責任を持つこと」などと、「一致団結」を図るよう呼びかけています。 来年１月召集の通常国会に関しては、１２年度予算案・関連法案の年度内成立を図るとし、重要課題としては、消費税増税法案、
文科省 「原子力村」研究会資料を開示/幌延核処分場部分“黒塗り”
文部科学省はこのほど、本紙の情報公開請求に対して、原子力政策の中枢にいた政官財関係者による「島村原子力政策研究会」の議事録を初めて開示しました。旧科学技術庁の原子力局長などを歴任した故・島村武久氏が１９８５年から９４年にかけて開いた勉強会の録音を起こした６２０ページの資料で、「原子力村」の本音がつづられています。 ただ、「公にすることにより国の事業遂行に支障を及ぼすおそれがある」との理由から、北海道幌延（ほろのべ）町の放射性廃棄物貯蔵・処分問題の経緯などを不開示としました。一方、島村研究会の議事録は都内の財団法人も保管しており、閲覧も可能です。これと照合すると、不開示部分の内容が判明しました。 ここでは、東京電力の豊田正敏元副社長が、「最初に動燃が地元（幌延町）に提案したのは、高レベル廃棄物の貯蔵施設と地下研究施設とであって、その下心としては地下研究施設がうまくいけば、次には実際の処分場の
双葉町：東電賠償交渉へ弁護団結成…原発被災自治体で初 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉県加須市に役場を移転している福島県双葉町は２５日、福島第１原発事故の賠償について、町民に代わり東京電力と交渉するための弁護団を結成した。弁護団によると、原発被災自治体の弁護団が発足するのは全国で初めて。来年１月から各地で町民向け説明会を開く予定。 弁護団長は荒木貢弁護士（福島）と海老原夕美弁護士（埼玉）の２人が務め、同町民が避難している埼玉、群馬、東京、神奈川の弁護士らが参加した。この日、加須市内で開かれた結成式には町民約６０人が出席。井戸川克隆町長は「我々は被害者。堂々と損害賠償請求をしてほしい」と町民に呼び掛けた。【藤沢美由紀】
東京新聞:＜はたらく＞「過労死防止へ 新たな規制を」:暮らし(TOKYO Web)
働き過ぎによる病気や自殺で家族を失った遺族と弁護士らが「過労死防止基本法」の制定を求める請願のため、全国で百万人の署名を集める活動を開始した。労働基準法による規制や、遺族による裁判を通じた社会への警鐘だけでは過労死はなくならないと考え、議員立法による規制で国や事業主の責務を明確にすることを求めている。 （稲田雅文） 「過労死や過労自殺は誰にでも起こり得ることを知ってほしい」。岐阜市の伊藤左紀子さん（６２）は二〇〇七年十一月、岐阜市公園整備室長だった夫の哲さん＝当時（５４）＝を失った。市庁舎八階からの飛び降り自殺だった。
民自など/パーティーラッシュ/被災者よそに１１月以降５１件
東日本大震災と福島第１原発事故を受け、一時は開催が自粛されていた政治資金パーティーが、１１月から今月１６日までのあいだに、現職国会議員の団体や政党の県連が主催したものだけで計５１件も開かれていたことが、本紙の調査でわかりました（別表参照）。このうち、１１月２８日には６件も開かれていました。 主催した国会議員や来賓の党幹部のあいさつからは総選挙に向けた決意表明が相次ぎ、来年の早期解散・総選挙を想定した資金集めや支持要請の場にもなっています。 民主党は、計２８件も開催しています。このうち、「大臣規範」で「大規模」なパーティーの開催自粛が定められている現職閣僚では、山岡賢次国家公安委員長（消費者・拉致担当相）が１１月２４日に「賢友セミナー」を開催。政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴され、党員資格停止中の小沢一郎元代表の「政経セミナー」（１３日）や、長島昭久首相補佐官による臨時国会開会中の「
金集めパーティー 自粛ルール無視？/総務相の規範意識 いずこ
鳩山邦夫総務相（福岡６区）が今月十九日に東京都港区のホテルで、内閣の自粛規範に抵触する可能性のある政治資金集めパーティーの開催を予定していることがわかりました。政治資金を所管する大臣としての“規範意識”が問われます。 パーティーの会場は、東京プリンスホテルの「鳳凰の間」。一千人収容が可能で、「会費一人二万円」（鳩山事務所）といいます。 衆院解散・総選挙が先延ばしされたもとで、自民党国会議員は年末にかけ連日のように大規模な政治資金集めパーティーを開いています。 しかし、現職閣僚らの政治資金集めパーティーについては、二〇〇一年一月に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定。鳩山総務相の今回のパーティーも大臣規範の適用対象になる可能性があります。 最近では、太田誠一前農水相が大臣規範に反して政治資金集めパーティーを
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